人気のロシア製「老け顔化」アプリに懸念 各国の当局が調査
アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」が表示されたスマートフォンの画面。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ポーランドとリトアニアは18日、ロシア製の顔写真編集アプリ「FaceApp（フェイスアップ）」について、使用することでセキュリティー上の危険が生じる可能性を調査していることを明らかにした。ソーシャルメディア上では、同アプリを使って「老け顔」にした自分撮り写真（セルフィー）の投稿が流行していた。 フェイスアップの開発元は使用に際する安全性を保障しているが、ポーランドのデジタル化省は、同アプリがユーザーの個人情報にもたらすセキュリティー上の危険を「分析している」と発表。 また、欧州連合（EU）に加盟する隣国リトアニアの副国防相は18日、AFPに対し、フェイスアップがユーザーの個人情報に影響を与え得る潜在的脅威について同国のサイバーセキュリティ
独裁国家が政府認証のルート証明書導入を国民に強制、ISPによる中間者攻撃も確認される
by TheDigitalArtist 一党独裁体制で知られるカザフスタンでは、2016年から政府認証のルート証明書のインストールが国民に義務づけられました。しかし、このルート証明書を導入すると、暗号化されているHTTPS通信が政府に傍受される可能性があると批判されていました。2019年7月18日になって、Firefoxを開発するMozillaのフォーラムで、実際にカザフスタンからHTTPS通信を傍受する中間者攻撃が行われていたことが一部のユーザーから報告されています。 1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan https://bugzilla.mozilla.org/show_bug.cgi?id=1567114 ブラウザが安全だと判定する証明書の署名をたどっていくと、ブラウザやOSにインストールされているルート証明書に行き着きま
1567114 - MITM on all HTTPS traffic in Kazakhstan
User Agent: Mozilla/5.0 (X11; Fedora; Linux x86_64; rv:68.0) Gecko/20100101 Firefox/68.0 Steps to reproduce: Since today all Internet providers in Kazakhstan started MITM on all encrypted HTTPS traffic. They asked end-users to install government-issued certificate authority on all devices in every browser: http://qca.kz/ Actual results: MITM attack: https://i.imgur.com/rFEjXKw.jpg Message from Int
ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき
When Chinese hackers declared war on the rest of us ネットを手に入れた中国が 「世界の検閲官」になるとき 多くの人がインターネットは中国に民主主義をもたらすと考えた。だが、実際には中国は世界を検閲しようとし始めている。 by James Griffiths2019.02.27 75 37 8 0 2015年3月のある水曜日の夜遅く、サンフランシスコに本社を置くソフトウェア企業、ギットハブ（GitHub）のオフィスに警報が鳴った。シリコンバレーから始まり、いまどきのオフィスに広く受け入れられた北欧風の内装。つまり無垢の木材、固定壁を使わないオープンスペース、豊富な自然光を取り入れたのが、ギットハブのオフィスだ。ほとんどの従業員は帰宅の準備をしていたが、すでに帰った人もいたかもしれない。外を見れば太陽が沈み始めており、さわやかな晴れた日だった
政府によるインターネットの検閲とSNIについて
しかし今回一般の人の目にも触れる形でSNIやHTTPSのことが報じられた結果、エンジニアも含めて明らかに技術に関して勘違いをしているのではないかと感じる発言を見ることがありました。このまま放置するのも良くないと感じているので、Q&Aという形でSNIやHTTPSに関する誤解を少しでも解ければと思います。 Q&AQ: そもそもSNIって何？以前書いた記事にも書かれているので是非読んでみてください。 簡単に説明すると、HTTPSではSSL/TLSを利用して通信が暗号化されます。なので1つのIPアドレスで複数の証明書を扱おうとした場合、最初の通信時にどの証明書を利用すればいいか分かりません。そこでSNIが必要になります。 SNIは最初の通信時に今から通信したいサーバーネーム（ドメイン名と考えてください）をサーバーに平文で渡すことで、通信したいSSL証明書を指定できます。SNIは現在の一般的なブラウ
アメリカの電子投票機、DEF CONで簡単にハックされる | スラド セキュリティ
7月末に米国で開催された大規模セキュリティカンファレンス「DEF CON 25」で、アメリカの選挙で利用されている電子投票機のハッキングチャレンジが行われた。その結果、1時間程度で電子投票機への侵入や投票結果の改ざんに成功したという（GIGAINE、THE HILL、Slashdot）。 このイベントでは30台の投票機が用意されたが、最終的にはすべてがハックされてしまったという。これら投票機のファームウェアは2007年に作成されたもので、すでに多数の脆弱性が知られている状態だそうだ。 ただ、実際の選挙の際には電子投票機はインターネットには接続されず、独立したネットワークに接続されることや、電子投票機は地方毎に購入や利用が行われるため、全国の電子投票機を一斉に不正操作するといったことは難しい点などから、実際に電子投票機を攻撃して選挙結果を変えるようなことは簡単ではないという。
米有権者２億人の個人情報流出、共和党の委託企業から
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米共和党から業務委託を受けていたデータ会社が、国内の有権者約２億人の個人情報を誤ってオンライン上に流出させていたことが分かった。セキュリティー企業のアップガードが１９日に明らかにした。 漏洩（ろうえい）した情報は、共和党のデータ分析を請け負うディープ・ルート・アナリティクスと２つの受託業者が収集したもので、有権者の氏名、生年月日、住所、有権者登録情報の詳細といった内容が含まれる。 アップガードでサイバーリスク分析を担当するクリス・ヴィッカリー氏は６月１２日に、有権者１億９８００万人分のデータが自由にアクセス可能な状態になっていることを発見。保護のための措置が取られたのは１４日だったという。 政治専門メディア「ポリティコ」は２０１６年１０月、米国内の有権者の数を２億人あまりと報告している。 流出したデータの容量はおよそ１．１テラバイト。ヴィッカリー氏は「
エフセキュアブログ : トランプ政権のサイバーセキュリティ政策
トランプ政権のサイバーセキュリティ政策 2017年03月28日12:44 ツイート gohsuke_takama オフィシャルコメント by：高間 剛典 2017年1月20日にドナルド・トランプ氏が大統領に正式就任し、約2ヶ月が経過したが、トランプ政権でのサイバーセキュリティ政策は一体どのようなものになるのだろうか? じつはサイバーセキュリティ政策についての大統領令は、すでにドラフトが上がっている。(PDF)https://assets.documentcloud.org/documents/3424611/Read-the-Trump-administration-s-draft-of-the.pdf 簡単にまとめた分析によると、この政策は、まず軍・インテリジェンス機関を含む各省でのセキュリティ対策状況を監査レビューし、現在は各省ごとに行なわれているサイバーセキュリティ対策をホワイトハ
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TechCrunch
"Code of Practice" Proposed in UK to Help Manufacturers Secure IoT Devices
民主党メール流出、ロシア関与＝大統領選妨害と断定－米：時事ドットコム