共和党のトランプ政権による「分断」の4年が終わりを告げ、民主党のバイデン新政権が誕生した。今月6日に起こった「米議会乱入事件」に象徴される対立や混乱は、決して米国内に限った話ではなく、今世界中でパラダイムシフトが起きつつある。軍事・経済の覇権を狙う中国との「新冷戦」はどんな方向…
中国軍の爆撃機と戦闘機など軍機計28機が23、24日、台湾南西部の防空識別圏に入った。中国軍は近年、台湾周辺での活動を活発化させているが、1日に10機以上は異例の規模。米国務省のプライス報道官は23日、中国による台湾などへの威嚇行為について懸念を示す声明を発表し、台湾への「軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を要請する」と強調した。 バイデン米大統領は台湾重視の姿勢を鮮明にしており、20日の大統領就任式には台湾の蕭美琴(しょうびきん)駐米代表(大使に相当)が1979年の断交以来、初めて正式に招待された。米台の接近を警戒する中国は21日、「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固、反対する」(外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道局長)と強く反発。その後、軍機を台湾の防空識別圏に進入させた。中国側には、バイデン政権の反応を試すとと…
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米国のアザー厚生長官が9日、台湾に到着した。米政府は、1979年に米国が台湾と断交して以降で「最高位」の高官訪問としており、2016年に就任した蔡英文総統にとっては外交上の大きな成果となる。台湾メディアによると、アザー氏は10日に蔡氏と会談する予定。台湾を自国領とみなす中国はアザー氏訪台について「外国勢力が中国の内政に干渉することは許さない」と反発している。 トランプ政権が18年に米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させて以降、閣僚の訪台は初めて。米国の閣僚や閣僚級の訪台は6年ぶり。台湾は新型コロナウイルスの抑え込みに比較的成功しており、アザー氏は台湾の対応を称賛するトランプ大統領の立場を伝え、経済や保健・医療分野などで米台の連携強化を打ち出す方針。
台湾のコロナ対策へのまなざしから読み解く日本の課題 民主主義は、過ちを犯さない英雄に政治を任せる体制ではない 許仁碩 北海道大学法学研究科助教(法社会学)、コラムニスト 新型コロナウィルス感染症が世界で猛威を振るうなか、コロナ対策に成功している台湾への注目度が世界的に高まっている。台湾の対策は日本のメディアでも詳しく報じられている。中国と緊張関係にあり、WHOから排除されている台湾は、なぜコロナウィルスを抑え込むことができているのだろうか。 台湾人である筆者は、コロナ禍の最中に台湾の対策を精力的に取材している日本メディアを見て感心していた。だがこの台湾のコロナ対策ブームのなかで違和感を持ったところもある。日本の台湾への「まなざし」はマスコミ、あるいは視聴者が抱くバイアスだけでなく、これからの日本のコロナ対策の課題も示唆していると思われる。 政治家の英雄化より市民の力 この数カ月間、蔡英文(
台湾プロ野球では、入場者数の制限が大幅に緩和された=台湾北部・新北市で2020年5月8日午後7時10分、福岡静哉撮影 台湾政府は7日、新型コロナウイルスに伴う市民生活の規制を大幅に緩和した。プロ野球では観客の入場者数を拡大し、映画館や劇場などの人数制限も緩和した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功してきたが、規制緩和には慎重だった。7日現在で海外から戻った人を除き「感染ゼロ」が56日にわたって続いていることから、緩和してもリスクは少ないと判断した。 プロ野球の観客はこれまで各球場2000人までに制限していたが、今後は最大収容客数の約4割まで受け入れる。収容人数2万人の球場では約8000人まで受け入れ可能だ。球場での食べ物の販売も再開される。
2019年6月4日にあった天安門事件の追悼集会は、ろうそくを手にした大勢の市民で埋まった=香港中心部のビクトリア公園で、福岡静哉撮影 中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件(1989年)から31年となる4日夜、台北の大学などで犠牲者の追悼集会が開かれた。中国の習近平指導部が統一を目指す台湾も、香港と同様に中国共産党からの圧力に直面している。中国が香港への統制を強める中、犠牲者の追悼や民主化運動の中心は、少しずつ台湾に比重が移りつつある。 台湾の蔡英文総統は4日、自身のフェイスブックで「自由な台湾が、香港の自由を支える」と香港への支援を呼びかけた。台湾各地で追悼集会が開かれ、台北市の台湾大でも「香港に再び栄光を」と題した集会を開催。学生らが「中国と香港に自由を」などと訴えた。習指導部が香港や台湾への強硬姿勢を鮮明にするほど、台湾と香港の民主派の連帯は強まっている。
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総統選の投票日には早朝から投票所に有権者の行列ができた=台湾北部・新北市で2020年1月11日、福岡静哉撮影 新型コロナウイルスへの対応を巡り、台湾の内閣が「専門家ぞろいだ」として日本でも注目が集まっている。台湾では、「鉄人大臣」の異名を取る陳時中・衛生福利部長(衛生相)や、IT担当で「天才」と称される唐鳳(オードリー・タン)政務委員らの活躍が目立つ。主に国会議員から閣僚を選ぶ日本で、パソコンをまともに使えないのにIT担当相に就任するなど専門性を度外視した人選が行われるのとは対照的だ。ただ、国会議員が閣僚になることを禁じる台湾の制度にもリスクはある。 では何がポイントなのか。日常的な取材や政治学者の話を通じて私が感じた台湾の強さの源は、政治をチェックする有権者の力だ。 台湾の制度は「お友達内閣」になる懸念も 「台湾の執政制度が日本より良いとは必ずしも言えません。さまざまなリスクがあります」
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貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員(左から2人目)と謝長廷代表(同3人目)ら=成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港(千葉県成田市)に到着した。台北駐日経済文化代表処(謝長廷代表)は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」(会長・古屋圭司衆院議員)を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」(がんばれ日本)などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台
夜市の入り口で行われている検温や手の消毒。右側のスマートフォンのような機器が熱感知カメラ=台北市大同区の寧夏夜市で2020年4月30日、福岡静哉撮影 台湾は新型コロナウイルスの抑え込みに成功してきたが、台北市の夜市で4月末から熱感知機器を設置するなど、感染防止策を次々と取っている。台湾のプロ野球は無観客で開幕したが、早ければ5月に少人数の観客を受け入れることを検討中。台湾政府は経済活動の正常化もにらみ、規制緩和の議論を本格化させている。 夜市に熱感知カメラ 台北の「寧夏夜市」は、南北を走る道路の両側に約180軒の屋台が並ぶ。両端の出入り口には4月末、熱感知カメラが試験的に導入された。記者がカメラの前に立つと、直後に液晶画面に「36・07度」と体温が表示された。顔認証機能も備え、出入りする人物を特定して夜市内の客数を自動的に計算する。 この夜市では4月上旬から入場者に体温測定と手の消毒、マス
新型コロナウイルス対策では一定の私権の制限を伴うため、「強権的な国家の方が効率よく防疫ができるのではないか」といった意見を目にすることがある。しかし民主主義体制の台湾は、今のところ感染拡大を食い止めるのに成功している。21日現在、感染者数は425人で、死者は6人にとどめている。私権を制限する一定の措置を取っているものの、目立った反発は起きていない。どのようにして防疫と人権のバランスを図っているのか。背景を探った。 隔離違反で罰金360万円 私は3月下旬、所用で訪ねた民間病院で思わぬ体験をした。入り口で病院職員に、台湾の健康保険カードをカードリーダーに挿入するよう指示された。職員はデータを読み込んだパソコン画面を見つめ、こう言った。「1月下旬に台湾に戻りましたね」 政府は今回のコロナ問題を受け、病院が健康保険カードの番号から入管当局の保管する個人情報にアクセスできるようにした。自分の行動がの
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