テレビなくても受信料？ 総務省、NHK巡り議論 - 日本経済新聞総務省がNHKの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。新たな受信料負担のしくみはスマートフォンやタブレット、パソコンなど番組を視聴できるネット端末を持つ世帯を対象に加える案
はてなブックマークは新聞の代用品になり得るのか？調べてみた結果・・・ - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 最近、会社を辞めてから人付き合いが減りました。仕事を通じて色々な情報が入ってこなくなった分、自分で情報収集を強化しないといけないなと思って、８年ぶりに新聞の購読を再開しました。 時間もたっぷりあるし、ここは自己投資だ！ということで、毎日朝にコンビニに行って、読売・朝日・毎日・産経・東京の5紙のうち、その日の気分でランダムに3紙購入しています。3紙で400円弱と、バカにならない出費ですが、まぁタバコよりは安いからいいかと・・・。 全部精読すると3紙で1時間以上かかるんですが、そこは自主サバティカル中の身。時間はまぁまぁ自由なわけです。まるで一昔前の大企業の部長さんのように、朝からコーヒーをすすりながら目を通しております。（しかし言うまでもなくコーヒーを入れてくれる人はいない） その一方で、僕ははてなブックマークも愛用しております。去年の9月から本
亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘 - ライブドアニュース
2016年6月4日 19時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スノーデン氏が4日、ネット中継で東京大学でのシンポジウムに出席した 日本社会の現状について問われ「危機的な状態では？」とコメント 安倍政権の静かで見返りを伴う圧力がメディアにかかっていると指摘した アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させた氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、（本郷キャンパス）で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。 冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA（国家安全保
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
マスコミの知人と話したら難聴で退職したことになった件 - ばんたかたんもう一杯！
はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業１年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性（24）は、新卒入社１年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝５時に自宅に帰り、８時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が１ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の
ZAKZAK
ＴＢＳ映像“洗脳”手法…「プライミング効果」狙う？ ＴＢＳが２１日放送した「イブニング・ファイブ」での偏向映像が波紋を広げている。ＴＢＳはかつてコンマ１秒単位という短いカットで潜在意識に訴えるサブリミナル効果が問題となったが、今回は安倍晋三官房長官が約３秒にわたりはっきりと映っていた。専門家は、同様の潜在意識を植え付ける「プライミング効果があった」と指摘している。 「プライミング効果」とは心理学の専門用語で、一度受けた刺激が後に受ける刺激に影響を与えるというもの。「ピザを１０回言って」と相手に言わせ、ひじを指さして「ここは？」と質問すると「ひざ」と答えてしまう、昔流行した「１０回クイズ」もプライミング効果の影響と言われている。 国際医療福祉大教授で精神科医の和田秀樹氏は「日本が中国に悪いことをしたという先行刺激の中で安倍さんをみせ、関連が高いという効果をもたらす。プライミング効果は起こりう
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
ベッキーの不倫騒動を始めとする最近のニュースに関して、メディアと一般人が怖いしおかしい - RUKALOG
2016 - 01 - 30 ベッキーの不倫騒動を始めとする最近のニュースに関して、メディアと一般人が怖いしおかしい 人生 人生-生き方 スポンサーリンク こんにちは！ルカです。 言及を避けていた内容なのですが、思うところがあったので書くことにします。思ったことをそのまま書くので、今回はですます調はなしにします。ちょっと言い方が乱暴なところがあるかもしれませんが、ご了承ください。 ニュースもメディアもそれを観てる人もおかしい 年が明けてからまだ一ヶ月も立っていないのに長い時間が経ったような気がするのは、数々のニュースのせいだと思う。 ベッキーとゲスの極み乙女の川谷さんの不倫騒動を始め、SMAP解散報道、DAIGOと北川景子の結婚発表、甘利大臣辞任、小保方さん手記出版などたくさんのことがありすぎた。この中で唯一ほっこりできるのは、DAIGOと北川景子の結婚発表くらいだろう。 一連のニュースの
ケルン集団暴行事件 日本の報道を検証する（１） - Fondriestのブログ
2015年12月31日に発生したケルン中央駅での集団暴行事件について、日本のメディアで流されている情報が酷い。問題の性質上、排外主義者が飛びついてデマを拡散しているが、それに対して主要メディアの報道は不十分、またはそれ自体問題のあるものであり、私が一瞥した範囲ではブログ、ツイッターでもカウンター情報は殆ど見られない。戦争責任問題にしろ、脱原発にしろ日本にとって目の上のたんこぶであるドイツについては、これまでも「全てをナチの責任にした！」、「フランスの原発に依存してる！」などというデマが流されてきたが、今後この件もデマの温床となる可能性が高い。 この事件についてはドイツメディアによるＦＡＱもあり、それを翻訳すれば本来内容的には事たれるのだが、日本語の記事で最もブクマを集めており、レイシストによって盛んに引用されている職業デマゴーグ川口マーン惠美によるドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超！
「クロ現」で立花隆さんが放送禁止用語…国谷キャスター謝罪 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
３日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」（午後７時３０分）に出演した評論家の立花隆さん（７５）が、放送禁止用語を発言し、国谷裕子キャスター（５８）が謝罪する一幕があった。 この日の放送は、「チームでつかんだノーベル賞 ～日本の物理学が切り開く未来～」と題し、ニュートリノの研究で今年のノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章さん（５６）ら研究チームの偉業を取り上げた。 立花さんは梶田さんが拠点とする岐阜県飛騨市のスーパーカミオカンデを長年取材。番組後半に登場すると、今回の偉業を解説。梶田さんの恩師であり、ニュートリノの観測に成功して２００２年にノーベル賞を受賞した小柴昌俊さん（８９）がその原点だったと興奮気味に話した。その中で、「カミオカンデ以前はニュートリノは見えなかった。見えないというのは、ないのと同じこと。世界中のすべての学者が●●●同然の状態にあった」と放送禁止用
TEDx創立者が語る「FNS27時間テレビ騒動」と「“広めるべきアイディアを共有する場”の在り方」 - リクナビNEXTジャーナル
世界を変えるようなアイディアを発信することを目的として、アメリカで誕生した非営利団体TED。TEDxは、そのTEDよりライセンスを得たうえで、TEDにインスパイアされた人たちが地域ごとに集まり、一緒にコミュニティを作り上げていく経験とプロセスを共有する組織プログラムだ。TEDxのベースとなる部分はTEDと変わらないが、TEDxによるイベントは、その地域や組織によって個別に運営されている。 TEDxのルーツは2009年に開催された『TEDxTokyo』で、以来、TEDの理念である“Ideas Worth Spreading”(広めるべきアイディアを共有する場)は世界中に広まるようになり、国内では『TEDxKyoto』『TEDxTohoku』『TEDxSapporo』『TEDxWaseda』などが続々と誕生している。 その『TEDxTokyo』が、2015年に入ってメインステージを渋谷ヒカリエ
パクリアフィサイト「KAUMO」に画像をパクられて削除依頼をしたらまたメールくれと返信が来た - 鈴木です。別館
また画像をパクられました。今回パクった先は、KAUMOという「まとめ記事で集客してアフィリエイトを行っているサイト」です。 今のところ4枚の画像をパクられています。削除申請しましたが、再度URLを送るようにと、問い合わせフォームで記載したメールアドレスではなく、このブログに掲載してあるメールアドレス宛に返信がきました。 思わず「は？」と返信してしまいました。 追記：0：39 つまり先ほど返信が来て下記の説明がありました。 社内調査を行った結果、お問い合わせフォームが機能していなかった事が判明致しました。その為、ご指摘頂いた時のメッセージが受け取れていない状況です。 え？ パクられた画像4点 現在、パクられている画像は4点。 ちなみに出典のURLをクリックすると全然関係ないところにリンクが貼られていました。 リンクが貼られているURLがこちら http://iiyudane.com/page
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
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任天堂、主力機「Wii U」生産終了 年内にも - 日本経済新聞
3.11震災を偲び各テレビ局黙祷… テレ東「生き延びるには従うしかない！！」
【追記あり】AppBank社への公開質問状（暴力団がらみ）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Expired
フジテレビで彼氏いらない女子特集！→ネットで誹謗中傷→取材を受けた本人「一人でも楽しい女子特集って聞いたのに…」 - Togetterまとめ
堀江貴文さんの「ホリエモンドットコム」で有償広告記事で「広告」未表記(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース