ノア・スミス「BRICSなんてないさBRICSなんてウソさ」（2023年8月27日）
“Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし，ドルにとってかわりそうにもないし，世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて，これは長引きそうだ．それでも，西洋の報道では，中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか，「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ．『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる： 中国が描く青写真でかなめとなっているのは，発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ．その手段は，中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し，拡張し，そこに資金提供することだ．（…）この戦略の目的は，大きく分けて
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
「海外から見た、日本の良い点・おかしな点」 第17回 インドは世界を席巻するのか？｜ちゃん社長
現在インド経済が熱いと言われています。確かにインドは中国と並び世界最大の人口を抱えており、GDPも伸長の一途を辿っています。この点で中国は一人っ子政策の影響もあり人口減少局面に入ろうとしていますが、インドの場合はまだまだ人口増加の伸び代も大きく、そのために更なる経済の拡大が期待できます。 加えて近年は世界の名だたる企業で、インド出身の経営者の名前を耳にする様になってきました。特にアメリカのテック企業でその傾向が強く見られ、マイクロソフトのサティア・ナデラ氏、アドビのシャンタヌ・ヌラヤン氏、IBMのアービンド・クリシュナ氏、グーグルの親会社のアルファベットのスンダル・ピチャイ氏、そして最近ではツイッターの元CEOのパラグ・アグラワル氏もインド人です。 確かに現在、世界にはインド旋風が見られます。そしてこれはビジネスの分野に限った話ではありません。地政学的にもインドの重要度は近年更に高まってい
中国で“EV墓場”が急増 「低品質」とカーシェア普及で “シェアサイクル墓場”も…｜FNNプライムオンライン
広大な敷地を埋め尽くすように、ずらりと並んだ白い車。 車の屋根にまで雑草が生い茂り、埋もれている車もある。 これらはすべて、電気自動車。 中国東部、浙江省の杭州市で、8月に投稿された映像。 電気自動車(EV)が大量に打ち捨てられた状態から、“EV墓場”と呼ばれ、その様子が中国のSNSに相次いで投稿される事態となっている。 別の動画では、屋根が水色で統一されたEVが敷地を埋め尽くし、中には、ボンネットが開いたままの車もある。 ドアには、カーシェア会社のパンダのマークがあった。 こうしたEV墓場が、なぜ拡大しているのか。 背景にあるとされるのは、中国の特殊な交通事情。 敷地に設置されている車のナンバーは、EVがつけるグリーンナンバー。 ガソリン車の場合はブルーナンバーがつけられ、それぞれ色によって区別されている。 中国の大都市では、渋滞緩和などのため、ナンバープレートの数が制限されていて、ガソ
中国当局、恒大会長の許家印氏を警察の監視下に－関係者
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
先住民の島に中国の工場建設計画、立ち退きに激しい反発 インドネシア
ＣＮＮ提携局のＣＮＮインドネシアによると、現場には機動隊が配備され、デモ隊に対して催涙弾や放水銃を使用。直後に数十人が逮捕された。 これに先立ちレンパン島でも７日、地元当局や開発業者が土地の調査と測量のために訪れた際に激しい衝突があった。 住民は樹木を切り倒したりタイヤを燃やしたりして妨害を試み、自分たちの集落を囲む森林への立ち入りを阻止した。 この島に２０年以上住んでいるという６０代の住民の男性は、自分たちの家の破壊を阻止するために、できることは全てやると話し、「戦わずには屈しない」と語った。男性はインドネシア当局による迫害を恐れ、匿名でＣＮＮの取材に応じた。 「私たちには（金を受け取って転居するか）、別の場所に移転させられるリスクを冒すかのどちらかしかない。それが私たちの多くにストレスと悲しみを引き起こした」と男性は憤る。 ＢＰと地元警察の発表によれば、群衆を解散させるために催涙弾が使
米国でリチウム鉱床を発見、史上最大の埋蔵量の可能性 | TEXAL
現代の産業にとって、リチウムはバッテリーの製造に欠かせない金属であり、電気自動車やスマートフォン、その他リチウムイオンバッテリーを用いる機器の普及に伴い、枯渇の懸念も叫ばれている。そんな、重要資源の争奪戦が繰り広げられる中、『Science Advances』誌に掲載された最新の研究では、米国に史上最大の埋蔵量を誇るリチウム鉱床が眠っている可能性が示唆された。 調査によると、ネバダ州とオレゴン州の州境にある火山クレーター、マクダーミット・カルデラには、2,000万トンから4,000万トンという途方もない量のリチウムが眠っていると推定されている。 これまでで最大のリチウム鉱床は、ボリビアの塩の平原にある約2,300万トンだったため、今回の発見はまさに史上最大の埋蔵量を誇る可能性があるのだ。 この研究には関与していない、KUルーヴェン大学とベルギーのテルヴュレンにある中央アフリカ王立博物館の地
元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
ダイヤモンドにかかった魔法が解ける日。天然ダイヤの終焉？｜nayadia
2023年はダイヤモンド業界にとって大きな変革な時になりそうです。これを書いているのが、2023年7月28日ですが、今ダイヤモンド業界は揺れに揺れています。 ダイヤモンドの相場の下落が止まりません以下はラパポートの最新のニュースです。 簡単にまとめると デビアス、厳しい上半期で業績が下降 デビアスの利益は、消費者需要の低迷、平均販売価格の低下、経費の増加を受けて、今年上半期に大幅に減少した。 ダイヤモンド鉱山会社の基礎収益は83％急落し、8500万ドルとなったと親会社アングロ・アメリカンが木曜日に報告した。販売量は1,530万カラットで横ばいにもかかわらず、収益は前年比21%減の28億3,000万ドルとなった。平均価格は23%下落し、1カラット当たり163ドルとなった。 他のニュースには書いてますが、前年比−30%以上くらい、利益が減っています。 デビアスとは？ みなさんご存知のように、ダ
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
中国ファーウェイ、秘密の半導体ネットワーク構築か－米業界団体
PST’s construction site in Shenzhen. Photographer: Allen Wen/Bloomberg 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は国内全土で自社名を隠した形で半導体製造施設の建設を秘密裏に進めていると、米半導体工業会（ＳＩＡ）が警告した。国家安全保障上の懸念がある企業のリストに掲載された同社が、米国の制裁を回避するため影の製造ネットワークを構築しようとする動きだ。 ＳＩＡによると、ファーウェイは昨年、半導体生産に乗り出し、政府と地元の深圳市から推定計300億ドル（約４兆3700億円）の資金を受け取った。同社は少なくとも２つの既存工場を買収し、３つ以上の工場を建設中だと、ＳＩＡが会員向けプレゼンテーションで明らかにした。ブルームバーグがその内容を確認した。 米商務省は2019年、国家安全保障上の懸念がある企業を指定する「エンティテ
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
キャンプブーム失速 スノーピークが業績予想を大幅下方修正 - WWDJAPAN
スノーピークは2023年12月期連結業績予想を下方修正した。売上高は278億円（2月発表は360億円）、営業利益は10億円（同50億円）、純利益は6億円（同28億円）と大きく下げた。10日に2023年1〜6月期決算説明会に登壇した山井太・会長兼社長は「2020年以降、アウトドア業界全体がコロナの追い風を受けて急成長してきたが、巡航速度に戻った。その予測を見誤った。投資家の皆様には申し訳ない」と話した。 同日発表した23年4～6月期業績は、売上高が前年同期比16.3%減の131億円、営業利益が同80.5%減の4億9800万円、純利益が同72.0%減の4億8000万円だった。キャンプ専門店やスポーツ量販店におけるキャンプ用品の在庫過多を受けて、卸売が伸び悩んだ。米国と台湾も同じ状況だったという。流通在庫は「あと数カ月で正常化する」見込みだ。直営店の売り上げと来店客数は前年同期を超えており、「商
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日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
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「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか？
資産7億円、配当は年1700万円 悠々自適な人生を満喫 新NISAで始めよう 憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞
日英伊の次期戦闘機開発、サウジが参画打診 FT報道 - 日本経済新聞
