損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
【解説】エスカレートするロシア軍の攻撃 そのねらいとは | NHK
連日続くロシア軍のウクライナ南部オデーサへの攻撃、そしてウクライナに向かう船舶への威嚇。これは何を意味するのでしょうか。 食料までも戦争の武器にする、ロシア軍の攻撃のエスカレーションだという見方もあります。 ロシアがオデーサなどへ攻撃している現状について「キャッチ!世界のトップニュース」別府正一郎キャスターが詳しく解説します。 ※7月20日「キャッチ!世界のトップニュースで放送」 ※動画は3分04秒 データ放送ではご覧になれません 18日に続いて19日もロシア軍はオデーサなどへの攻撃を行い、穀物の貯蔵庫が被害を受けています。農産物そのものにも攻撃が加えられたのです。 また、オデーサの港への攻撃には、農産物の輸出の機能を破壊するねらいもあると見られます。 オデーサの港には、ウクライナ各地から穀物が運び込まれ、そこで一時的に貯蔵されたあと、船に積み込まれて世界中に輸出されています。 しかし、攻
創業10年のUUUMが10億円超の大赤字に沈んだ根本原因｜会社四季報オンライン
髙岡 健太 / 創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUM（3990）は7月14日、前2023年5月期決算を発表した。売上高は230
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
【話題】竹中平蔵氏「生活保護・年金、廃止 」案
fa-wikipedia-w竹中平蔵 竹中 平蔵は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学 グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 生年月日： 1951年3月3日 出典：Wikipedia ・じゃあ先に今まで皆んなが納めたぶん返せよ(笑) ・年金全額かなりの額やなw🤣 ・もう年金返ってこなくていいよ。 所得税だけは納めるから、 それ以外すべて廃止にしてほしい。 ・生活保護、年金廃止してベーシックインカムってことなのか。 ・国民1人1人に今まで払ってきた年金返したらとんでもない金額にw🤣 ・年金もらえるかわからなかったからいいよ ちゃんとお金返してね✋ ・派遣業廃止すれば何一つ不具合も起きず解決するんだがな
コラム：ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。 ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習国家主席にも、後退を強いたことになる。写真は６月、北京で会談するブリンケン米国務長官と習主席。代表撮影（２０２３年 ロイター） それだけでなくプーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。 もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。 中国は今も、特に台湾に
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
日銀・植田総裁、ジョーク連発で爆笑誘う 海外メディアも「面白い」 | 毎日新聞
日銀の植田和男総裁のユニークな人柄が海外メディアやネット上で話題を呼んでいる。28日にポルトガルで開かれた主要中央銀行トップによる討論会で、日銀の大規模緩和の正当性をまじめに説明する一方、発言の要所で独特のジョークを連発し、会場の爆笑を誘った。 28日の討論会は、欧州中央銀行（ECB）主催の国際フォーラムのイベントの一つ。植田総裁は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長やECBのラガルド総裁、イングランド銀行（BOE）のベイリー総裁らと壇上に上がった。 司会者から足元の円安の原因を尋ねられた植田総裁は、笑みを浮かべて各国総裁を手で示し、「多くの要素の影響を受けるが、ここにいる3中銀の（利上げの）政策の影響もある」と語り、会場の笑いを誘った。
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
中国 若い世代 5月の失業率20％超に 学生たちから不安の声 | NHK
中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」
ラリー・エリソン氏、世界長者番付４位に浮上 初めてビル・ゲイツ氏抜く
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ブルームバーグ通信が１２日に発表した世界長者番付で、オラクル創業者のラリー・エリソン氏（７８）が人工知能（ＡＩ）人気に支えられて資産を増やし、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて４位に浮上した。 ブルームバーグによると、エリソン氏の純資産は１２９８億ドル（約１８兆１０００億円）となり、ゲイツ氏の１２９１億ドルを上回った。エリソン氏がゲイツ氏を抜いて５位より上に浮上したのは初めてだった。 エリソン氏は２０１４年にオラクルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くと発表したものの、同社にはとどまって会長兼最高技術責任者（ＣＴＯ）に就任。資産の大半は同社株が占めている。 オラクルの株価は今年に入って４２％以上上昇し、１２日は１１６．５ドルで取引を終えた。６日の決算発表によれば、２０２３会計年度はインフラビジネスとクラウドサービスに支えられて過去最高となる５００億ドルの売り
国連、シリアの食糧支援半減へ 資金不足で
シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画（WFP）とシリア赤新月社による支援物資（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。 550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ
アメリカのビール市場、バドライト首位陥落 広告巡り不買運動 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ
武田勝頼は鉄砲をナメていたから負けたのではない…教科書が教えない｢長篠の戦いで信長が勝った本当の理由｣ 最新の研究が明かす武田軍と織田軍の決定的な違い
武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、
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楽園モルディブが持つ別の顔 ロシアへの半導体供給地に - 日本経済新聞
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中国、地方政府の「隠れ債務」1100兆円 深まる財政難 - 日本経済新聞
革新的がん治療、日本が特許競争力で首位 米国抜く - 日本経済新聞
