“日本人宇宙飛行士 初めて月面に” アルテミス計画で最終調整 | NHK
アポロ計画以来、半世紀ぶりに人類を月面に着陸させる、アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、月面での活動に参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。正式に決まれば、日本人が初めて月面に立つことになり、日本の宇宙探査の大きな転換点となります。 人類が宇宙へ進出する足がかりとして、アメリカは、日本やヨーロッパなどとともに月面を持続的に探査する「アルテミス計画」を進めていて、2025年以降に宇宙飛行士の月面への着陸を目指しています。 1972年のアポロ17号以来およそ半世紀ぶりに再び人類が月面に立つことになりますが、月面での一連の活動に日本人の宇宙飛行士が少なくとも2人、参加する方向で最終調整が進められていることが関係者への取材でわかりました。 日本は、JAXA＝宇宙航空研究開発機構とトヨタなどが開発している有人の月面探査
人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること | NHK
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42％、 ▽青森が39％、 ▽岩手と高知が35％などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30％以上減少する見通しです。
これぞ未来の大砲「レールガン」の使い方、研究現場で聞いてきた 米軍も諦めた課題、日本が世界をリード！ | 乗りものニュース
防衛装備庁が動画公開した未来の装備「レールガン」。米軍が開発をあきらめた新兵器を、いかにして日本はモノにしたのか、担当者に聞いてきました。 動画公開で注目あつまる日本のレールガン 2023年12月1日、防衛装備庁は公式YouTubeチャンネルで研究中の「レールガン」に関する動画を公開しました。レールガンとは、電気の力で弾丸を加速させる砲であり、従来の火薬の爆発力を用いた砲とは根本的に異なります。「未来の大砲」として諸外国でも研究されているなか、日本は今年10月に世界で初めて洋上射撃試験を実施するなど、一歩リードした位置にいます。 そこで、レールガン開発の現状や、想定される用途について、研究を担当している陸上装備研究所に話を聞いてきました。 拡大画像 防衛装備庁が公開したレールガン射撃試験の様子（画像：防衛装備庁）。 まず、レールガンについて基本的な能力を確認しておきましょう。前述したとおり
「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」ー中国やインドを舐めてるとしか思えない
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
マハティール氏 “日本は米中と一線画した独自の外交政策を” | NHK
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。 延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。 インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。 そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり、日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなか
私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね？」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
子育て世帯、初の1000万割れ―厚労省・国民生活調査 : 子ども2人以上世帯が減少
厚生労働省がまとめた2022年の「国民生活基礎調査」で、18歳未満の子どもがいる世帯は991万7000世帯と、統計開始の1986年以降初めて1000万世帯を割り込んだ。また、全世帯に占める割合も18.3%と初めて20%を下回り、少子化に歯止めがかからないことがうかがえる。 子ども人数は、最も多いのは「1人」49.3％で全体のほぼ半数。「2人」は38.0％、「3人以上」は12.7％。経年の変化を見ると、「1人」は微減で推移しているが、「2人」「3人以上」の減少幅が大きいことが分かる。 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986年に開始。3年ごとに大規模調査、その間は簡易調査を継続的に実施している。2022年は13回目の大規模調査にあたる。 バナー: PIXTA
子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに | NHK
「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ
レールガンの実験動画、装備庁が公開 「複数枚の鋼板を打ち抜くことに成功」など研究成果をアピール
レールガンの実験動画、装備庁が公開 「複数枚の鋼板を打ち抜くことに成功」など研究成果をアピール（1/2 ページ）
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
シーア派武装組織フーシ派、紅海で日本郵船の貨物船乗っ取りか | 毎日新聞
イスラエル軍は19日、イエメンのシーア派武装組織フーシ派が紅海を航行していた貨物船を乗っ取ったと発表した。中東メディアは、この船がイスラエル企業が関係する船だとしているが、イスラエル軍は「イスラエル企業の船ではなく、イスラエル人も乗っていない」と否定している。 国土交通省によると、19日午後10時過ぎに、日本郵船から船が「拿捕（だほ）されたようだ」という内容の連絡があった。国交省が情報収集を進めている。イスラエル首相府も声明の中で、乗っ取られたのは日本企業が運航している船だと明らかにした。 イスラエル軍によると、貨物船はトルコからインドに向かう途中で、イエメン近くの紅海南部を航行していた。多国籍の乗組員が乗船していたという。中東メディアによると、船は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」で、乗組員は22人だという。 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘を
日本のエンジニア達は海外に出なければいけない｜Kei
自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日
中国で拘束の日本人男性 上訴棄却され懲役12年確定 | NHK
中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
ヘンリー・スティムソン - Wikipedia
ヘンリー・ルイス・スティムソン（英語: Henry Lewis Stimson、1867年9月21日 - 1950年10月20日）は、アメリカ合衆国の政治家。陸軍長官、フィリピン総督、国務長官を歴任した。保守的な共和党員であり、ニューヨーク市の弁護士でもあった。 概説[編集] スティムソンは、ナチス党政権下のドイツに対する攻撃的な姿勢のために、陸軍とその一部である陸軍航空軍の責任者に選ばれ、第二次世界大戦期における民間人出身の陸軍長官として最もよく知られている。1200万人の陸軍兵と航空兵の動員と訓練、国家工業生産の30パーセントの物資の購買と戦場への輸送、日系人の強制収容の推進、原子爆弾の製造と使用の決断を管理した。 経歴[編集] 若年期[編集] 1867年9月21日、ニューヨーク州ニューヨークにて共和党の政治に長い間関与していた裕福な家庭に誕生した。マサチューセッツ州アンドーヴァーのフ
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「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
フィリピン国防相「日本などと合同巡回」 南シナ海で - 日本経済新聞
井戸の水位が2～5ｍ前後低下 リニア新幹線トンネル掘削工事の影響 工事現場での湧水は1日500㎥→2,000㎥へと急増 JR東海は調査継続へ | TBS NEWS DIG
