(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ | NHK
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
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