【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7"
菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7
物価上昇を加速させる手段、「あれば既にやっている」－安達日銀委員
日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会
【経済インサイド】日銀に「リフレ派」続々 金融緩和の長期化で主流派と攻防
日本銀行の政策委員会に、金融緩和に積極的な考えを持つ「リフレ派」が集結しつつある。３月末に退任する桜井真審議委員の後に専修大の野口旭教授が入ると、政策委員９人のうち４人をリフレ派が占める。６月には政井貴子審議委員の任期満了を控え、勢力図が逆転する可能性もある。一方、日銀は野口氏の日銀入りを待たずに、金融緩和の「点検」を行い、副作用の軽減に重心を傾ける方向だ。日銀主流派とリフレ派の攻防が激化してきた。 政策委とは、金融政策などを決定する日銀の最高意思決定機関で、総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。９人は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。 桜井氏の後任人事は菅政権発足後、初めての政策委人事だ。野口氏は自民党金融調査会の現代貨幣理論（ＭＭＴ）勉強会に講師として招かれたこともあり、「金融緩和と財政出動の協調を主張するバリバリのリフレ派」として知られる。
日銀の金融緩和、アジア新興国に前向きな影響＝ＩＭＦ研究員報告
５月２１日、ＩＭＦ研究員は、日銀の金融緩和について、成長率や株価の上昇などアジア新興国に前向きな影響を及ぼしたと指摘した。都内の日銀本店で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［ワシントン ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）研究員は、日銀の金融緩和について、成長率や株価の上昇などアジア新興国に前向きな影響を及ぼしたと指摘した。
日銀のマイナス金利導入の意味するもの
サプライズだったマイナス金利 日本銀行は29日、マイナス金利導入を発表した。日銀による追加緩和の可能性は多くの人の頭にあったが、追加緩和の手段はETF（上場投資信託）の買い入れ枠の拡大、あっても国債の買い入れ枠拡大、くらいまでという予想が大勢で、マイナス金利の導入を予想していた人は少なかった。なぜならば、これまで明確に否定されていたからだ。 この1年間、日銀の黒田総裁は、「付利を引き下げるという議論は全くない（昨年2月）」、「（付利について）引き下げるとか撤廃するということは考えていない（昨年5月）」、「付利の引き下げや撤廃は検討していない（昨年9月）」、「（付利引き下げについて）検討もしていないし、近い将来に考えが変わる可能性もない（昨年10月）」、「（マイナス金利について）「導入すべきだとは考えていない（昨年12月）」と言った発言を繰り返し、今月18日にも参院にて「（付利引き下げについ
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日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞