国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。写真はネタニヤフ首相。２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Ammar Awad） ［エルサレム　２９日　ロイター］ - 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。 イスラエルのメディアなどによると、ＩＣＣは昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とその後イスラエル軍のガザでの軍事行動を巡り調査を進めており、ネタニヤフ首相らイスラエル政府高官は戦争犯罪や人道に対する罪などに問われる可能性がある。ハマスの指導者に対する逮捕状の発行も検討されているという。

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。写真は、米ポートランドで押収された小袋に入ったフェンニタル。２０２４年２月７日に撮影。（２０２４年　ロイター／Deborah Bloom） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。

アイテム 1 の 2 　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [1/2]　３月２７日、 ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。写真は１８日、ケムニッツの住宅街を歩く女性（２０２４年　ロイター/Matthias Rietschel） [ケムニッツ（ドイツ） ２７日 ロイター] - ドイツ東部ケムニッツで化学エンジニアリング会社を営むヨルグ・エンゲルマン氏（５７）はこれまで、外国人の熟練労働者を呼び込むために手を尽くしてきた。だが、やってきた外国人労働者は人種差別的な中傷や排斥に

米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。ペンシルベニア州のＵＳスチールの工場で２０２２年１１月撮影（２０２４年　ロイター／Quinn Glabicki） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tab買収を国内同業が模索する動きを巡り、大手自動車メーカーが参加する団体が２９日、競争を阻害しコスト上昇につながるとしてバイデン政権に阻止するよう求めた。 ＵＳスチールは、日本製鉄(5401.T), opens new tabによる１４９億ドル規模の買収に同意している。しかし米国を代表する鉄鋼企業が日本企業に買われることに米国内で反発の声が上がり、バイデン大統領も３月中旬、ＵＳスチールは米国内で所有・運営される企業

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

３月１４日、米宇宙企業スペースＸは開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。写真は打ち上げの様子。テキサス州ブラウンズビル近郊で撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） [ボカチカ（米テキサス州） １４日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸは１４日、開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。 スペースＸの説明によると、スターシップが超音速で大気圏に再突入した際に、二つの衛星システムを通じた地上の司令室とスターシップとの通信が同時に途絶えた。スターシップは着水予定地点に近づ

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

米国は、ドバイで来週開催される第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表する。資料写真、１０月、ＵＡＥアブダビで撮影（２０２３年　ロイター／Amr Alfiky） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米国は、ドバイで来週開催される第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）で核融合電力の商業化に関する初の国際戦略を発表する。関係筋２人によると、ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が２７日に発表するという。 核融合発電は現在の核分裂発電と異なり、長期的に放射線を発する廃棄物が発生せず、実現すれば炭素を排出しない安価な電力源となる可能性がある。 ケリー氏はまず、ボストン近郊にある核融合企業コモンウェルス・フュージョン・システムズ（ＣＦＳ）の視察に当たり戦略計画を発表する。商業化の加速には他国との協力強化が不可欠で、米国と英国は１

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説

関係筋によると、中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は今年、ＡＩ用半導体を同国の華為技術（ファーウェイ）に発注した。写真は百度のロゴ。上海で７月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［北京／上海　７日　ロイター］ - 関係筋によると、中国のインターネット検索大手、百度（バイドゥ）は今年、人工知能（ＡＩ）用半導体を同国の華為技術（ファーウェイ）に発注した。 米政府の対中輸出規制を受けて、中国企業が調達先を米半導体大手エヌビディアからファーウェイに切り替える兆候があるという。 バイドゥは中国のＡＩ大手で、大規模言語モデル（ＬＬＭ）「文心」を運営。今年８月にファーウェイのＡＩ用半導体「アセンド９１０Ｂ」を１６００個発注した。 その後、米政府は１０月、広く予想されていた通りに半導体の対中輸出規制を強化。エヌビディアの製品も輸出規制の対象になった。 ファーウェイは１０月までに受注

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

１０月２０日、米政府はロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。写真はロシア国営テレビＲＴの車両。２０１８年６月撮影（２０２３年　ロイター/Gleb Garanich） [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

３月１４日、米政府は韓国のサムスン電子に対して６０億ドル以上の補助金を支給する方針。写真は韓国スウォンにある同社本社。昨年６月撮影（２０２４　ロイター／Kim Hong-Ji） [ソウル ２７日 ロイター] - 米半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、米政府は韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabとＳＫハイニックス(000660.KS), opens new tabに対する適用除外措置を無期限で延長する見通しだと聯合ニュースが２７日に報じた。

[メキシコ市 １３日 ロイター] - メキシコ議会で１２日、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する初の公聴会が開かれ、専門家の証言が行われたほか、宇宙人の遺体とされるものが公開された。 地球外生命体の遺体とする２つの物体を議会で披露したのは、メキシコ人ジャーナリストで長年のＵＦＯ研究家であるハイメ・マウサン氏で、それらが地球上のいかなる生命体とも異なるとの見方を示し、「われわれは（宇宙で）孤独ではない」と語った。

８月９日、中国のインターネット大手が、生成ＡＩ（人工知能）システム構築に向け米エヌビディアの高性能半導体の確保を急いでおり、５０億ドル相当を発注した。カリフォルニア州サンタクララで撮影（２０２３年　ロイター/NVIDIA） [９日 ロイター] - 中国のインターネット大手が、生成ＡＩ（人工知能）システム構築に向け米エヌビディアの高性能半導体の確保を急いでおり、５０億ドル相当を発注した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

米ワーナー・ブラザース配給の映画「バービー」は全世界で８億ドル以上の興行収入を上げるヒット作となっているが、日本では原爆発明者を描いた映画「オッペンハイマー」との合成画像（ミーム）を巡って批判にさらされ、１１日の公開を前に影を落としている。ロンドンで７月撮影（２０２３年　ロイター/MAJA SMIEJKOWSKA） [東京 ３日 ロイター] - 米ワーナー・ブラザース配給の映画「バービー」は全世界で８億ドル以上の興行収入を上げるヒット作となっているが、日本では原爆発明者を描いた映画「オッペンハイマー」との合成画像（ミーム）を巡って批判にさらされ、１１日の公開を前に影を落としている。 ２つの作品を合わせた造語「バーベンハイマー」は交流サイトの「Ｘ」（旧ツイッター）でトレンドとなり、バービーとオッペンハイマーを核爆発の背景と合わせたミームをファンらが制作。これにバービー公式アカウントが好意的な

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。