中国テック事情：激化する米中半導体戦争、今後の展開は？
ハイテク技術を巡る米中の争いは激化する一方だ。米国やその同盟国による半導体に関する輸出規制が続く中で、中国が報復措置としてゲルマニウムとガリウムの輸出規制を始めるなど、争いが解決する兆しは見えない。 by Zeyi Yang2023.07.25 1 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 米中テック摩擦は過熱する一方だ。 7月上旬、中国商務部は、コンピューターチップや光ファイバー、太陽電池、その他のハイテク機器の製造に使用される2つの元素、ガリウムとゲルマニウムに関して、新たな輸出許可制度を発表した。 ほとんどの専門家は、この動きを、西側の半導体技術封鎖に対する中国の最も重要な報復と見ている。2022年10月に米国が、最先端チップとそれを製造する能力のある装置について、中国への輸出を制限したことにより、このような報復の動きが大きく広がった。 中国は今年に入って、対抗措
ファーウェイ排除が加速させる日系工場の中国撤退 部品も“オール中国”になっていく中国製スマホ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「中国のスマートフォンでも日本の部品がたくさん使われているんです」──新宿駅西口の家電量販店で、中国人の店員がファーウェイやオッポ（OPPO）の端末を手にして、こう売り込んできた。 中国・上海などの大都市で中国人サラリーマンが使うのはファーウェイやオッポといった中国メーカーの端末だ。有機ELディスプレーや指紋識別機能の搭載など中国製端末の機能は日進月歩で進化している。使い勝手も、筆者が使っているアップルよりずっといい。 IT専門調査会社IDCによれば、2018第2四半期の出荷台数でみた中国市場のスマホのシェアは、ファーウェイ（27.2％）を筆頭に、オッポ（20.2％）、ヴィーヴォ（19.0％）、シャオミ（13.8％）と国産スマホが続く。かつてシェアトップだったアップルはもはや太刀打ちできない状況だ。 スマホの中身も“オール中国”に？ 家電量販手の店員が言うように、中国産スマホの中身は、日本
東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな！ 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止 | JBpress (ジェイビープレス)
外為法違反を持ち出してきた日本政府 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として（東芝に対する）支援策など対応を検討していない」と述べていた（ロイター、1月20日）。 ところが、2月17日には、「（東芝メモリの技術は）わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした（産経新聞、2月17日）。 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「（東芝メモリは）グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した（日本経済新聞、3月23日）。 外為法とは、日本や国際社会の平和・
【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
日本の中国研究は「結論ありき」になっていないか？ かつての知的創造機能はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
かつて国民党政府のリーダーの1人だった戴季陶氏（1891～1949年、1905年に日本留学）は自らの著作『日本論』の中で、「日本の書店に行けば中国に関する研究書がたくさんあるのに対して、わが中国では日本に関する研究書がまばらだ」と記していた（筆者訳）。 20世紀初期、戴氏が日本で目にした中国研究の豊富さは今も変わっていない。否、当時より今の方が量的にもっと増えているはずである。 だが今の日本の中国研究は深刻な問題を抱えていると思われる。それは、書店の中国関係コーナーを見れば一目瞭然だが、中国脅威論（日本にとっての悲観論）と中国崩壊論（楽観論）に二極化していることである。 いかなる研究も、まず求められるのは客観性である。そのうえ、建設的でなければならない。しかし、今の日本の中国研究の多くはいずれも欠如しているように思われる。 確かに中国という国は巨大な象のような存在である。だからといって中国
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US, allies gallop ahead in advanced chips, leaving China foundries stuck behind
中国に抜かされた？！日常に普及している科学技術でその差は歴然。空港の「スマートカート」、「シェアバッテリー」などが羨ましい…「日本は過去の栄光にしがみついてないでやり返せ」
ファーウェイ 知られざる「日本研究所」に迫る - 日本経済新聞