好きにもぎ取っていって！ タダで新鮮な野菜や果実を収穫し放題の「食べられる森」がアメリカの貧困地域を救う 2023.07.05 greenz challengers community works greenz challengers community works 茂出木 美樹 茂出木 美樹 こちらは、2023年5月より共創編集マネージャーに就任したスズキコウタの企画・編集により、2021年8月27日に公開した記事をさらに編集し直してお届けするものです！ 「フードデザート（food desert）」という言葉を知っていますか？ 日本語に訳すると、食の砂漠。 フードデザートと呼ばれるエリアに住む人びとは、近くに生鮮食品を手に入れられる店がなかったり、アクセスが悪くてなかなかたどり着けない。あるいは、近くにお店があっても、そこで販売されている食品を購入できるほどの金銭的、時間的余裕もないこと

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ホームレスアイドル『エグエン』の壮絶な過去…「彼女はまだ笑っている...」「日本の厳しい現実を教えてくれてありがとうございます」海外の反応 2022年07月03日 カテゴリ：海外の反応 エンターテインメント コメント(14) ツイッターでシェア Facebookでシェア はてブに追加 レトロなアイドル、エグエンと申します。 ネカフェに住んでいる難民女子〜です。まぁ、このことはおいおい。 ちょっと昭和に魅了されてるので話題古め。新しいものも好きなオタクです。 おニャン子クラブの19番岩井由紀子さんゆうゆ推し。 過去の活動は、 地下アイドル。コンセプトカフェキャスト。 歌手&作詞家（ぺーぺー）グラフィッカーなど。 絵描きが専攻だったはずが、あんまり絵と関係ないことが多いですね。 （ブログから引用） アクセスの多い記事 引用元:ホームレスアイドルエグエンの壮絶な過去。 1: 海外の反応 本当は話

「店も厳しいから、少し休んでもらえないか？」 2020年3月、Aさん（69歳）が7年近く勤めてきたレストランはコロナ禍にあえいでいた。勤務日数は3分の1に減らされ、月13万円ほどあった収入は3万円に。休業補償は受けられなかった。 Aさんは現在賃貸住宅に一人暮らし。介護保険料などを引かれた後の年金5万円はほぼ家賃に消える。就労収入がなかったらたちまち生活が立ち行かなくなってしまう。勤務日数を増やせないか職場と交渉しながら、新たに就職活動を始めざるをえなかった。 Aさんは10代の頃から現在まで1人で生計を立ててきた。会社事務員、ピアノ講師、レストランの調理場など、非正規雇用や個人事業主の期間も長かったが、仕事をしていない時期はなかったという。 「まさか自分が、という思い」 「経験がある飲食業を中心に20件以上に履歴書を送りましたが、短時間の仕事すら見つかりません。求人が出ているところに電話して

■「上質な暮らし」がさらに豊かさを呼び寄せる 貧しさによって日常生活において心理的ストレスの強い状況で生活している人びとは、そうしたストレスの小さな人びとと比べて、余暇時間を与えられると得てして享楽的で非生産的な遊びにだけ費やしてしまう傾向が強くなってしまうことも明らかになっている(※2)。 貧困層は、日常生活で断続的に味わわされる強い心理的ストレスをどうにか発散させるために、短期的に強い快楽を得られるような行為――たとえばギャンブルや飲酒など――に没頭せざるを得なくなるのである。 貧しい人びととは対照的に、高所得層はそうした生活防衛によって要求される心理的ストレスやコストが小さいため、余暇時間には読書やセミナーなどの自己研鑽あるいは美術・芸術鑑賞といった文化的・教養的活動に回すことができ、それが結果的にかれらのビジネススキルの上昇やインスピレーションの向上に貢献している。 手持ちのカネの

街を歩いていて、ホームレスを見かけたことがある人は多いだろう。ただし、女性のホームレスはほとんど見かけない。女性ホームレスは男性ホームレスに比べて、圧倒的に少ない。政府の発表ではホームレスの３パーセントが女性とのことだ。 女性ホームレスが少ないわけは、女性のみを対象とした福祉制度があるというのも大きい。特に、僕が取材を始めた20年ほど前は、女性のホームレスを選んで保護していた。 その他にも、男性に依存したり、女性特有の職業である性風俗などに身を預けることでホームレスにならずにすんだ人もいる。色々問題はあれど、女性がホームレスにならずにすんでいることじたいは悪いことではない。ではそのような中、どのような女性がホームレスになるのだろうか？ 僕が、女性のホームレスを取材してまず感じるのが、会話がなりたたない人が多いということだ。もちろん男性でも、会話が成立しない人はたくさんいる。ただ、割合は圧倒

ソウスケさんは2回にわたって編集部に自分の話を聞いてほしいというメールを送ってきた。どうしてそこまでして取材を受けたかったのか。 「1つは早期発見の大切さを訴えたかったんです。もっと早くわかっていれば、最初から障害者雇用で働いていました。そうすれば二次障害で苦しむこともなかったのではないか。発達障害はクラスに1人、2人はいると言われてますから、（診断の際の参考にされる）ウェクスラー知能検査を義務化するべきだと思うんです。 もう1つは、発達障害は福祉の狭間に陥りがちだということ。もうすぐ（マンション清掃とは別の）清掃会社に障害者雇用枠で就職することが決まっていますが、手取りは月12、13万円ほど。障害年金は申請しましたが、『該当しない』と言われました。自分は一般雇用で働くのは無理。かといって障害者雇用の給料だけでは生活できません。せめて副業ができればいいのですが、障害者雇用では副業は認められ

2021年8月に小田急線で10人が重軽傷を負った事件。逮捕された36歳の男は「幸せそうな女性を見ると殺したくなった」などと供述。10月には、この事件を模倣した事件が京王線で起きた。映画『ジョーカー』を真似た服装の24歳の男が乗客を刺し、ライターオイルをまいて車両に火を放ったのだ。逮捕された男は「仕事や友人関係でトラブルがあった。2人殺せば死刑になると思った」と話している。

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去年、がんなどで死亡した人のうち、経済的な困窮などが理由で治療が遅れたとみられる人が、全国で40人に上るという調査結果を、医療機関などでつくる団体がまとめました。 この調査は、全国の病院や診療所などで作る民医連＝全日本民主医療機関連合会が、加盟するおよそ700の医療機関などを対象に行いました。 それによりますと、去年1年間に病気で死亡した人のうち、経済的に困窮したり、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなかったりして治療が遅れたとみられる人は、20の都道府県で合わせて40人に上りました。 死因の63％は「がん」で、医療機関を受診した時点で手術が難しいほど状態が悪化していた人が目立つということです。 また、負債を抱えていた人は全体の35％で、新型コロナウイルスの影響で、収入が減少したり、失業に追い込まれたりしていた人が20％を占めました。 調査を行った民医連は「非正規雇用などもともと経済的

6月5日、東京都品川区五反田に、『コロナ不況女子』というデリヘルがオープンし、物議を醸している。店名通り、コロナの影響で苦しい状況に陥っている“不況女子”を“支援する”というコンセプトのようで、ホームページのトップページには膝を抱えて座り込む女性の写真とともに、こんな文言が並ぶ。 「五反田でお金に困った女の子を助けて下さる支援者様を募集します。女の子達があなたの助けを待っています。」 一見、デリヘルのホームページとはとても思えない、全体的にどんよりとしたデザイン。そして客を支援者と呼び、料金は支援料金という徹底ぶり。 さらにキャストの女性たちのプロフィール欄に進んでいくと、“不況物語”として、 ＜新型コロナウイルスの影響で身体の弱かった父親が他界＞ ＜残債金額800万＞ ＜無職になった上に、妹の学費を肩代わり＞ といった、なぜ彼女たちが苦境に陥ったのかなど、生々しいストーリーが綴られている

長引くコロナ禍は子育て家庭や貧困の若者の生活を益々追い詰めている。支援活動の現状と政府に求められている支援策を取材した。 【画像】NPOが行っている若者への食糧支援 食料や現金を求める相談が急増生きづらさを抱えた全国の10代に大阪を拠点として支援活動を行っているNPO法人D×P（以下ディーピー）。ディーピーではこれまで通信制や定時制高校に在籍する高校生を中心に学校現場でリアルとオンラインで「つながりの場」を提供してきた。 LINEを使ったオンライン相談「ユキサキチャット」は当初、不登校や高校中退の10代の就職や進学相談がメインだった。 しかしコロナの感染拡大後は「困窮した若者からの相談が急増している」と理事長の今井紀明さんは語る。 「去年の3月末は登録者数が690人でしたが、今月で4千500人を超えています。相談の内容もこれまでは進学や就職がメインでしたが、食料の支援や現金を給付してほしい

虐待などで親元を離れ、児童養護施設や里親家庭で育った若者の多くが、社会に出てから生活の苦しさや不安に直面している。厚生労働省による初の全国調査で明らかになった。 こうした若者は「社会的養護経験者」と呼ばれている。施設などでの公的な保護や養育は原則１８歳までとなっている。社会生活に必要なスキルが不十分なまま独り立ちを迫られているのが実情だ。 調査でまず浮かんだのが、家計の苦しさだ。回答した約３０００人のうち、毎月の収支が「赤字」という人は２３％に上った。過去１年間に病院を受診できなかったことがある人は２割に達し、うち７割弱が経済的な理由だった。 背景には、学費がかさむ大学への進学率が低く、就職しても十分な所得を得にくい事情がある。 子どもがいる人では、育児の不安を訴えるケースが多かった。施設で暮らした場合、親子関係の築き方に戸惑う例もあるという。 こうした若者は、施設などを離れた後も親からの

生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は２９日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて道内の受給者およそ１３０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。 裁判では、基準額の引き下げを決めた国の判断や手続きが裁量権を超えるものだったかなどが争われました。 ２９日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている

われわれ人類の平均寿命は延び続け、死亡率は低下し続けている。それは、先進国と発展途上国の別なく起きている。当然、喜ぶべき事象だ。 しかし、近年、米国の大卒未満の白人の間には、この世界的な潮流とは逆の傾向が見られる。労働階層の白人たちの平均余命は短くなり、死亡率が上がっているのだ。1990年代末頃から、とくに45〜55歳の低学歴中年白人の死亡率は年々高くなっているという。ちなみに4年制大学を卒業した高学歴の白人には同様の傾向はまったく確認されていない。 著者らの調べから、彼らの死亡率を大幅に上げている原因が、オピオイドなど医療用薬物の過剰摂取による中毒事故、アルコール性肝疾患、そして自殺であることが判明する。これらは自らが招いた死、それも人生に絶望した者が陥る死だ。著者らはこれを「絶望死」と呼ぶ。 いま、低学歴白人が経験しているのは、労働環境の崩壊、貧困、コミュニティーの破壊、宗教の衰退だ。

生活保護は十分な収入や資産のない人に、健康で文化的な最低限度の生活を保障する国の制度だ。 減額は困窮者を脅かす。必要であっても慎重に検討するべきであり、客観的な数値に基づく算定が必要なのは言うまでもない。司法が減額の客観性に疑問を投げ掛けた。国は謙虚に受け止めるべきだ。 ２０１３～１５年の生活保護…

先月、ショッキングなニュースがありました。 東京渋谷でホームレスの64歳の女性が近隣の40歳代の男性に「目障りだった」という理由で殺害されたという事件です。覚えている読者の方も多いのではと思います。 「殺害」というこの事件の暴力性が目立ちますが、この事件がショッキングだったのは、まず、被害者の方が64歳の女性ホームレスであったことです。ホームレスの人々は、圧倒的に男性が多く、その理由は、路上という場所は、女性にとっては特に危険であり、女性が路上に寝泊まりするというのは、本当にもう他にどこにもいる場所がないからなのです。そして、64歳という年齢。夜中、ずっと、路上にいる…ということは、身体に本当にきついです。私は、昔、ホームレス支援団体でボランティアをしていたことがあります。夜の2時ごろまで、ホームレスの方々に、情報を配ったり、スープを配ったりする活動をしていました。（当時は）若くて十分着こ

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