防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
時局匡救事業 - Wikipedia
1933年（昭和8年）度時局匡救事業として建設された山口川洪水調節池（愛知県瀬戸市）[1] 時局匡救事業（じきょくきょうきゅうじぎょう）は、1932年（昭和7年）から1934年（昭和9年）にかけて、日本で実施された景気対策を目的とする公共事業である。国家財政から総額5億5,629万円、地方財政から総額3億858万円、合計8億6,487万円が投入され、各地で土木工事などが行われた。 経緯[編集] 1929年（昭和4年）10月にアメリカ合衆国で株価大暴落が発生し、当時の濱口内閣は古典派経済学の考え方に基づき1930年（昭和5年）1月11日に金の輸出解禁を実施するとともに緊縮財政政策をとった。しかしながら結果的に日本の昭和恐慌につながり、工業生産額の低下、製品価格や農産物価格の大幅下落を招いた。一方で1931年（昭和6年）9月に満州事変が起こり軍事費を増やすべきとする意見が強くなっていた[2]。
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
「インフレはサプライズ」どういうこと？【経済コラム】 | NHK
「アメリカでは40年ぶりの高水準」 「トルコでは78％の急上昇」… 世界のマーケットではこのところ毎日のように記録的な物価上昇をめぐるニュースがヘッドラインを駆け巡ります。しかもその水準が市場の予測を超えて急加速するケースが相次ぎ、マーケット関係者からは「インフレ・サプライズの連続だ」という声も聞こえてきます。いったいどういうことなのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗） サプライズの連続で予測が当たらない 「物価の見通しについて、われわれエコノミストの予測が当たらなくなった。このまま外し続けると仕事がなくなるかも」 自虐的にこう語るのは経済データの分析・予測にあたるあるエコノミスト。 経済環境が大きく変わるなかでも、的確に将来を予測できるかどうかがエコノミストの腕の見せどころですが、急ピッチで進む世界的なインフレに経済のプロたちも手を焼いているようです。 そもそもエコノミストの予測は本当
クルーグマン「日本はまだオワコンではない」 - himaginary’s diary
既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —
れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 | NHK
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7"
菅内閣も野口旭さんを入れるなどリフレ派に理解を示していましたが、片岡剛士さんが抜けて痛いところに反リフレ派を入れる岸田政権は完全に財務省の言いなりというべきでしょう。 来るべき日銀総裁人事が不安です。デフレ脱却前に金融緩和をやめて… https://t.co/5SMhg0Tjk7
インフレで好転する事 - 科学信仰
お金は天下の回り物【おまけ編】 | 伝統 1400|2 84828| cruciancarp | 2008.02.18 00:04:52 前々回(リンク先消滅) 前回(リンク先消滅) 最近、WEBを巡回していて知ったのですが、世界大恐慌後の1930年代、オーストリアの小さな町で成功したひとつの試みがありました。 Silvio Gesellというドイツ人経済学者が考えた「自由貨幣」とか「スタンプ付き貨幣」と呼ばれるものです。それは「老化するお金」とも呼ばれています。 ヴェルグル(W〓rgl)という名前のその町でも世界恐慌の影響は大きく、人口4300人の一割が失業中で、その半数が失業保険も切れて生活保護を受けていました。当然、市の財政も破綻しており、巨額の借金を抱え、利息の未払いだけで5万シリングにも達していたのに対して、市民税収入はわずか3000シリングだったそうです。一方で11万8000シ
通貨価値を守るか？ - 科学信仰
ネットで反リフレ論者の文章を読んでると、その多くがデフレの害とインフレの利点を認めているのに気付く。 にもかかわらず「人為的にはインフレを起こす事は出来ない」と言ったりする。 しかしインフレを起こすことができないわけはないんだよね。 “ 「もし、日銀が国債をいくら購入したとしてもインフレにはならない」と仮定する。すると、市中の国債や政府発行の新規発行国債を日銀がすべて買い取ったとしてもインフレが起きないことになる。そうなれば、政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。ということは背理法により最初の仮定が間違っていたことになり、日銀が国債を購入し続ければいつかは必ずインフレを招来できるはずである。 ” W
物価上昇を加速させる手段、「あれば既にやっている」－安達日銀委員
日本銀行の安達誠司審議委員は２日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、２％物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 ４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比0.1％低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は４カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示されたコアＣＰＩ見通しは、2022年度が0.8％上昇、23年度も1.0％上昇にとどまる。 安達氏は、米連邦準備理事会
【経済インサイド】日銀に「リフレ派」続々 金融緩和の長期化で主流派と攻防
日本銀行の政策委員会に、金融緩和に積極的な考えを持つ「リフレ派」が集結しつつある。３月末に退任する桜井真審議委員の後に専修大の野口旭教授が入ると、政策委員９人のうち４人をリフレ派が占める。６月には政井貴子審議委員の任期満了を控え、勢力図が逆転する可能性もある。一方、日銀は野口氏の日銀入りを待たずに、金融緩和の「点検」を行い、副作用の軽減に重心を傾ける方向だ。日銀主流派とリフレ派の攻防が激化してきた。 政策委とは、金融政策などを決定する日銀の最高意思決定機関で、総裁と副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。９人は衆参両院の同意を得て、内閣が任命する。 桜井氏の後任人事は菅政権発足後、初めての政策委人事だ。野口氏は自民党金融調査会の現代貨幣理論（ＭＭＴ）勉強会に講師として招かれたこともあり、「金融緩和と財政出動の協調を主張するバリバリのリフレ派」として知られる。
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
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アメリカ産牛肉が異例の高値に 今後は？ | NHK | ビジネス特集
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