「自民党政権を倒すための番組を作るぞ！」森永卓郎さんが聞いた「テレビ朝日」プロデューサーのまさかの「衝撃発言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本低迷の元凶「ザイム真理教」と国民のための食の供給・安全を無視して暴走する現在社会の病根を暴いた経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)が反響を呼んでいる。同書から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 森永 中国の恒大グループがニューヨークで連邦破産法一五条を申請しましたが、これをきっかけに中国で金融危機が発生し、世界に波及するかもしれないと予想する人がいました。私もその可能性はあると思います。 日本は一九九〇年代にバブル崩壊を経験しました。山一證券と北海道拓殖銀行が破綻したのが九七年。その後、二〇〇一年からの小泉構造改革で、不良債権処理の名のもとに、残りの金融機関も一気にやられてしまった。つまり、バブル崩壊の最初のきっかけから、
NVIDIAが数日以内に3つの新しいH100ベースのAIチップを中国に投入する予定との報道、輸出規制回避に必死な姿が浮き彫りに
中国の国営通信社であるChinastarmarketが2023年11月9日に、NVIDIAが主力製品「H100」の改良版である新しいAIチップ「H20」「L20」「L2」を近日中に中国市場に投入すると報じました。この動きは、NVIDIAがいかに中国市場を重視し、規制の回避に躍起になっているかを示していると指摘されています。 英伟达或为中国推三款改良芯片？浪潮信息：目前还未接到通知 公司会继续和对方沟通 https://www.chinastarmarket.cn/detail/1513253 Tech war: Nvidia to tailor another set of chips for China clients after updated US export control curbs, distributor says | South China Morning Post ht
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
日本は中国の5年遅れ、高性能車載コンピューターでContinentalが指摘
車載HPC（High Performance Computer）で日本は中国に5年遅れている。大手Tier 1（自動車部品メーカー）であるドイツContinental（コンチネンタル）のKarsten Michels氏（Head of Product Line High-Performance Computer）が、「electronica Automotive Conference 2022」（2022年11月14日、ドイツ・ミュンヘン）の基調講演でこう語った（図1）。電動化や自動運転を背景にしてクルマには大きな変化が必要にもかかわらず、日本の自動車メーカーが保守的な姿勢から抜け出せないことが指摘された。
これはヤバすぎる…！中国不動産市場のバブル崩壊がもたらす「世界経済への悪影響」と「悲惨な末路」（榊 淳司） @gendai_biz
2020年ごろまでバブルを膨らまし続けた中国不動産市場は、今後どのような末路を辿るのか。 前編記事『まるでゾンビ…！デフォルトが相次いでも倒産しない「中国不動産市場」の「深すぎる闇」』に続き、その行方を探る。 鬼城と呼ばれる“幽霊マンション” 中国で鬼城（グェイチョン）と呼ばれる、建物が完成しているのに誰も住んでいない“幽霊マンション”のことが話題になり始めたのは、もう何年も前のことだ。 この鬼城がいったいどれくらいの規模に上るのか、という点については諸説ある。 2016年といえば「チャイナショック」が声高に叫ばれたとき。この年の7月13日付中国国営「新華社通信」で、「全国の新都市計画人口は34億人、誰がそこに住むのか」と題する記事が配信された。 中国の人口は約14億人。本当に34億人分の住宅が作られるのなら、20億人分も余ってしまう。いくら「白髪三千丈」のお国柄とはいえ、凄すぎないか。
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは（近藤 大介） @gendai_biz
中国の不動産業界は死屍累々、成長分野5GとEVに出遅れた日本企業が掴むべき“最後のビジネスチャンス”とは 不動産経済は総じてマイナス成長 白書に話を戻そう。全体的に婉曲的な言い回しが多いが（中国で生きていくにはお上への忖度はやむを得ない）、そんな中で最も厳しい表現が見られたのが、不動産に関する記述だった。 〈 2022年の中国の不動産業界は、マクロ経済が全体的に減速し、新型コロナウイルスが猛威を振るい、長年にわたる不動産関連の規制強化により、産業全体の落ち込みが続き、一時は下落傾向が加速した。 不動産経済のデータは総じてマイナス成長を記録し、その大半が大幅なマイナス成長であった。プラス成長を示す唯一の分野は未販売建物の在庫の増加であり、産業全体の悪化を実質的に表している。こうした状況は過去40年間で一度もなかった 〉 「唯一のプラス成長が未販売の在庫数」というオチまでついて、「こうした状況
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
大量流出した個人情報で判明「中国の人口はある時点から急減している」 | 人口学者が詳しく解説
中国は人口統計の数値を捏造していると指摘されており、異議を唱える者は取り締まりの対象となってきた。そのため同国が「公式」としている人口に関しては、さまざまな議論がある。 そんななか、中国の公安当局が管理する10億人分の個人情報が流出した可能性があると7月に報じられた。氏名や住所、犯罪歴、病歴記録までが含まれており、史上最大規模の情報流出とされている。 著名な人口学者である易富賢によれば、この事件によって漏洩した情報が中国の「数値捏造」を裏付けているという。 人口減少を頑なに認めない 中国政府公認の人口統計数値が意図的にかさ増しされていることなど、誰もが知っていることだ。にもかかわらず、当局はこれらのデータに疑義を呈する者たちを次々と弾圧している。 たとえば拙著『大國空巣』は、2007年の出版直後に発禁となった。同書が中国の一人っ子政策への懸念を表明し、人口の減少が始まるのが、中国当局と国連
中国人の「祖国脱出」が静かに進む…人気移住先・日本を中国資本が席巻か（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
中国で“移住願望者”が増えている。祖国への不信感を募らせているのだ。振り返れば2020年以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴い、「中国は世界一安全な国」だと、海外から多くの中国人が先を競って帰国したものだった。わずか1年で正反対の動きが始まった。（ジャーナリスト 姫田小夏） ● 中国から大挙して押し寄せるのか 戦前から戦後にかけて上海で高い人気を博していた小説家に張愛玲（アイリーン・チャン）がいる。最近上海市民のSNSに、彼女がよく登場するようになった。知日派の上海の友人は「日本で言うなら林真理子さんのような人」だという。 香港中文大学の資料によると、アイリーン・チャンは19歳の若さで名をはせ、1940年代初頭の上海で最も人気のある女性作家だったという。しかし、1949年に中華人民共和国が誕生すると、中国共産党下の空気に耐え切れず、1952年に香港に向けて脱出した。 70年以上も昔
恐ろしいほどの巨大マーケット！ 中国で「越境EC市場」が急激に伸びた理由 | 圧倒的な市場規模と成長率
中国でECが盛んな理由 2010年代以降のスマートフォンの世界的な普及、そして近年のコロナ禍による「巣ごもり需要」の高まりもあり、越境EC（インターネットを通じ、国境を越えて行われる電子商取引）の市場は拡大の一途を辿っている。 2020年7月に経済産業省が発表した「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、世界の越境EC市場は2020年の9123億ドルから、2027年には4兆8561億ドルと、わずか7年でじつに5倍以上も伸びると予測されている。 活性化が見込まれる世界の越境EC市場の中でも、ひときわ成長率が高いのは中国だ。 経産省が昨年7月に発表した「令和2年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年の越境ECの市場規模は、日本が3416億円で前年比7.6％増、アメリカが1兆7108億円で前年比
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図録▽１人当たりGDPの歴史的推移（700～1850年、日本と主要国）
焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元
なぜ中国の若者の失業率が高いのか？
US lawmaker demands action against Chinese chip firm CXMT after Micron
中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
中国 7～9月のGDPなどの発表延期 極めて異例「仕事上の都合」 | NHK
Commentary: Chip bans on countries like China will hurt more than help the U.S.
US warns losing Taiwanese chips could break the economy
対中関税撤廃1兆円超か 米政権、物価高騰対策 ｜ 共同通信
対中関税撤廃1兆円超か 米政権、物価高騰対策
