無意味な児童手当に狂奔するなかれ - 経済を良くするって、どうすれば
少子化対策で児童手当が焦点になり、財源論が喧しくなっているが、皆、何か勘違いしているのではないか。理屈から言えば、既に生まれている子供への手当増は、ほとんど意味がない。例えば、来年、高校生に児童手当を与えるようにしても、来年、高校生の人口が増えるわけではない。増えるのは、来年、生まれた子供が高校生になる16年後である。 そうであれば、財源については、16年後に給付することを決定し、16年かけ、ゆっくり用意すれば良いことになる。2025年度には、基礎的財政収支の赤字をゼロにする財政再建目標が達成されるので、それ以降は、成長に伴う税収増を新政策に充てることも可能になるので、増税なしに児童手当を拡大することは難しくない。 ……… もう一度、角度を変えて説明しよう。高校生の親は、だいたい40代半ばである。そんな親に児童手当を与えたとして、新たに子供を産むだろうか。年齢的に無理があり、産みたくても望
「シニア世代」が「若者世代」を搾取する…研究業界に見る日本社会の危機（中川 まろみ）
今年二月に森喜朗元首相が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの女性蔑視発言が原因で五輪組織委員会の会長を辞任したことは記憶に新しいが、近年、このようなシニア世代の「暴走」を目にする機会が増えている。 つい先日も、森氏と同じく80代であるDHCの吉田嘉明会長が、兼ねてより氏が繰り返している在日コリアンへの差別発言を番組で取り上げたNHKに対して、「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などの信じがたい声明を出したことに、多くの批判が集まった。 森氏や吉田氏の発言そのものも驚くべきものであるが、私が最も危機感を覚えるのは、このような「暴走」に自分自身で気づくことすらできないレベルで時代遅れの価値観にとらわれた人たちが、政治にしても企業にしてもリーダーという立場に居座り続けているという「世代循環」の問題だ。 世代循環の遮断。日本社会の未来を左右するこの問題は、政治や企業
ジロウ on Twitter: "「家にPCないんです」という学生、年々増えてる。"
「家にPCないんです」という学生、年々増えてる。
お金ないからナプキン買えない 生理の貧困「我慢する」：朝日新聞デジタル
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「普通の生活」東京の子育て世帯でいくら？⇒30代で月54万必要です。（労組団体試算）
練馬区に住む夫婦と子ども2人の4人家族の場合。「若年世代にとって家族を持つことはステイタスになってしまっている」
アメリカの技術力が高いのはなぜなんだ
教育が上手くいっているわけではない。 優秀な移民を受け入れているのはわかるが、まったく違ったアプローチでもプロジェクトを進められるところが不思議で仕方ない。 日本の大学も企業もだが、研究といっても、米国もしくは欧州で先行していて筋が良さそうな所にお金をつぎ込んできた。 ガートナーのハイプ曲線で話題になったところにお金をつぎこんだりする。 (既にメディアに出てきている時点で米国が先行しているわけだが) SpaceXがわかりやすいが、イーロンマスクがお金を出したとしても、すぐに技術が生まれるわけではない。 メディアで話題にならないような周辺技術が揃った土壌があり、トライアルを数回繰り返したら成功している。 今までにない方法も承認が下りるのが不思議だ。 日本でお金を出せば技術力が復活する、とは思えないのだがどうだろうか。 分析能力が足りないのか、レポートを書く能力が足りないのか、承認ルートが悪い
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針 - 日本経済新聞
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
ポール・クルーグマン「中流階級を再定義する」
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
対岸の火事と呼ぶには生々し過ぎる：スペインで科学研究管轄省庁が廃止＆科技予算も6000億円以上カット – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 Spanish changes are scientific suicide – Nature News, 15 February 2012 海外の話ですが、とんでもないニュースが突然舞い込んできました。非常に大事な話題だと思いますので、全文を（意訳だらけですが）要約しておきます。 スペインからついに科学政策担当省庁が消える。昨年（2011年）末、新政権は科学政策を経済競争省に移管することを決定した・・・最も科学政策を担うにはふさわしくない省庁に、である。スペインでは今や科学研究予算の増額は望まれていない。実際、現在予定されている108億ユーロもの予算支出削減のうち、半分が科学研究に関するものだ。近日中に発表される2012年度予算でも削減の的となるのは容易に予想がつく。 国の方針は明確だ。スペインにおいて、もはや科学研究は優遇されない。確かに、スペインは今や深刻な財政危
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Japan is Dying by its Student Loan Crisis [ENG CC]
人口変動で国内の市場は縮小するのか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン