22日の東京株式市場、日経平均株価は午後の取り引きで大きく値上がりし、バブル期の1989年12月29日につけた取り引き時間中の史上最高値を更新して3万9000円台をつけました。

「事項要求」そして「補正回し」。私たちの税金が使われる国の予算編成の現場で、最近、耳にすることばです。この2つ、日本の財政が膨張を続ける要因になっているという指摘も出ています。ことしも8月末に概算要求が締め切られ、来年度の予算編成作業が始まりました。先進国で最悪の財政状況とされる日本の予算編成で、今、何が起きているのでしょうか。 （経済部財務省担当記者 横山太一）

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

【解説】円安進む 一時1ドル＝150円台 なぜ？状況打開するには 2022年10月20日 18時25分 株価・為替 一時、1ドル＝150円台まで値下がりして、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準となった20日の東京外国為替市場の円相場。 歯止めがかからない円安の背景に何があるのか。 マクロ経済が専門の慶応義塾大学経済学部の小林慶一郎教授は、長期的に日本の競争力が低下していることがあると指摘します。

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

「アメリカでは40年ぶりの高水準」 「トルコでは78％の急上昇」… 世界のマーケットではこのところ毎日のように記録的な物価上昇をめぐるニュースがヘッドラインを駆け巡ります。しかもその水準が市場の予測を超えて急加速するケースが相次ぎ、マーケット関係者からは「インフレ・サプライズの連続だ」という声も聞こえてきます。いったいどういうことなのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗） サプライズの連続で予測が当たらない 「物価の見通しについて、われわれエコノミストの予測が当たらなくなった。このまま外し続けると仕事がなくなるかも」 自虐的にこう語るのは経済データの分析・予測にあたるあるエコノミスト。 経済環境が大きく変わるなかでも、的確に将来を予測できるかどうかがエコノミストの腕の見せどころですが、急ピッチで進む世界的なインフレに経済のプロたちも手を焼いているようです。 そもそもエコノミストの予測は本当

れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

週明けの13日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。 13日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、午後1時すぎに1ドル＝135円20銭台まで値下がりしました。これは1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準です。 その後、日銀の黒田総裁が参議院の決算委員会で「急速な円安の進行は経済にマイナスであり、望ましくない」などと述べると、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から、円を買い戻す動きも出ました。 午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円円安ドル高の1ドル＝134円59銭～60銭でした。 一方、ユーロに対しては先週末と比べて1円8銭円高ユーロ安の1ユーロ＝140円87銭～91銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0466～67ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

世界的なコンテナ不足を背景にした物流網の混乱の影響が広がっています。国連はコンテナ船の運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格を11％ほど押し上げ、コロナ禍からの回復に影響しかねないとする報告書をまとめました。 世界の物流網をめぐっては経済活動の再開に伴って中国や東南アジアから欧米などに運ばれる荷物が急増し、世界的なコンテナ不足や運賃の高騰を招いています。 UNCTAD＝国連貿易開発会議は18日、海上輸送に関する報告書を公表し、この中でコンテナ運賃の高騰は去年の後半から始まり、コンテナだけでなく労働者の不足もあって各地の港が混雑し輸送の遅れにつながっていると指摘しています。 そのうえでコンテナ運賃の高騰が続けば2023年までに世界の輸入価格が10.6％上昇し、輸入品の価格上昇を通じて消費者物価を1.5％押し上げる可能性があると試算し、コロナ禍からの世界経済の回復に影響しかねないとし

中国の習近平指導部が、企業に寄付などを促し貧富の差を是正する「共同富裕」という目標を掲げる中、ネット通販最大手のアリババグループは、この目標に貢献するため、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針を示しました。 中国の習近平指導部は先月開いた会議で、貧富の差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、所得の高い人や企業に寄付などを促す方針を示しました。 こうした中、中国メディアは2日、ネット通販最大手のアリババグループがこの目標に貢献するため専門の組織を設置して、2025年までに日本円で1兆7000億円を投入する方針だと伝えました。 今後、支援が行き届いていない地域のデジタル化を推進することや、基金を設立して「共同富裕」の理念を体現するモデル地区の建設などを支援していくということです。 このほかにもIT大手の「テンセント」が、所得の低い人を支援するた

豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐

「勉強も仕事も結婚もすべてうまくいかず、気づいたら20年ひとりぼっちで過ごしていました」 及川奈穂さん、57歳。 これまでの人生は、苦労の連続でした。 勉強は小学校低学年からついていけず。 仕事の覚えが悪く何度も職場から解雇される。 人間関係もうまくいかず、結婚生活も長く続かなかった－ なぜ何もかもうまくいかないのか？ 検査を受けて告げられたのは「境界知能」でした。 （大阪拠点放送局 ディレクター 磯貝健人） 「境界知能」とは、いったい何なのか。 「境界知能」は、知能指数（=IQ）に関係して、専門家の間で用いられている言葉です。 「知能指数」で、「平均的」とされる部分と、「障害」とされる部分の「境い目」にあたるところが、「境界知能」と呼ばれています。 当事者の及川さんは、「その実態を知って欲しい」と、今回取材に応じてくれました。

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

T kiyo @kiyosan 平田オリザ氏の発言で1番違和感を感じたのは、月に60〜70万の収入、家族がいるからそれくらい必要ですよね。それがなくなってしまっている。というくだり。製造業やサービス業で60〜70万の収入の人がどれくらいいるのか、反発くらうだろうなあと思っていたら、文字起こしではカットされてた。 twitter.com/hkakeya/status… 2020-05-02 04:52:25 Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya 「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。」 この人は技術者を舐めている。こういう上から目線の発言に釘を刺す芸術家がいれば、世論を敵に回すことはないのに。寛容さを説く資格なし。 nhk.or.jp/ohayou/digest/… 2020-05-

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で景気は厳しさを増しているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。 日銀は27日、通常は２日間開く金融政策決定会合を１日に短縮し、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。前回、３月の会合に続く追加の金融緩和です。 具体的には、政府が国債の新規発行を増やして大規模な経済対策に乗り出すのに連動して、国債を積極的に買い入れます。「年間80兆円をめどとする」としていた買い入れの上限を当面、設けず、市場に一段と潤沢な資金を供給できるようにします。 また、厳しい資金繰りに直面する企業が資金を調達しやすくなるよう支援を強化します。企業が発行する社債やＣＰ＝コマーシ