UBSのクレディ・スイス買収が示す「自己資本比率規制」の不確かさ（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
スイス最大の銀行で、国際的な金融大手UBSグループの基幹銀行、UBSスイス銀行の本店の入り口（スイス・チューリヒ）＝2006年8月15日 AFP＝時事 写真提供：時事通信 スイス国立銀行は3月19日、スイスの金融大手UBSが経営危機に陥ったクレディ・スイスを買収することで合意したと発表した。買収総額は30億スイスフラン（4200億円）余りになる見通し。 飯田）この発表には大統領やスイス国立銀行の幹部が出てきて、国を挙げての事業のようになっています。 須田）スイス3大銀行と言われている一角が崩れたのですが、先般、経営破綻に至ったアメリカのシリコンバレーバンクとは規模が桁違いで、2.5倍ぐらいの資産差があります。 クレディ・スイスの問題 ～赤字額が時価発行総額とほぼ同じ須田）なぜこんなことになったのかと言うと、危機が連鎖しているというよりも、クレディ・スイスが抱えていた問題の方が大きいと思いま
イタリア､スペインと感染急拡大の欧州事情
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ビジネス特集 ドイツ自動車業界の苦悩 | NHKニュース
今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、３年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 １つは、３年半ぶりの利下げです
ヨーロッパ中央銀行 年内に量的緩和終了へ | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は、単一通貨ユーロの金融政策を決める会合を開き、ユーロ圏の経済は成長が続いていることなどから、景気を押し上げるため３年前から続けている量的緩和の規模をことし10月からさらに縮小し、経済状況に変化がなければ年内で終了することを決めました。
物価は高いが旅行者には優しい。スイス屈指の文化都市・バーゼルを行く - TRiP EDiTOR
スイスといえば、幸福度ランキングでも上位に入るなど、観光はもちろんのこと移住先としても人気が高い国。ただその反面で、食料品の価格に関しては軽くパニックになるほど高いようで…。 オランダ在住の日本人・あめでおさんは、これまで2度の訪問で体験したスイス現地の異常な物価高の実情、そしてスイス北西部にあるライン川沿いの町・バーゼルの観光事情について、無料メルマガ『出たっきり邦人【欧州編】』でレポートしています。 基本的な食材が安価で手に入るオランダ オランダに来て3つの町で暮らしました。今住んでいるところからの連載が今回100回目を迎えて、いまさらのように、今の町での暮らしが一番長くなったことに気づきました。実は6年以上前に気づくべきだったので、本当にいまさらです。 「石の上にも3年」というのは真理で、どんな国へ移住しても、落ち着いて暮らせるまでに3年は必要です。最初の3年間の重みは、4年目以降の
ＦＯＭＣ雑感
金融相場なので、どうしても金融政策の行方が市場を動かすことが多くなり、その意味で昨夜の米国ＦＯＭＣは注目されたわけですが、ステートメントからpatientという文言を外して、利上げするのに邪魔な足かせを取っ払ったというところは予想通り。一方で経済やインフレの見通しは下方修正されていて、メンバーの変更という要素は大きいですが、やはり慎重さがみられる内容になっていると思われます。 ＦＥＤの立場としては常にデータを注意深く監視しながらいつでも（利上げに）動けるオプションをもったということになりますが、市場はむしろ利上げが遠のいたという見方を強めて、株高債券高ドル安となりました。まあ市場としてはわかりやすいです。ただ、これを見て日本も今日は株高だろうと思うとこれが微妙で、日本の株高はかなりの部分円安からもたらされているので、ドル安円高がスポットでは株安に作用するということになります。このメカニズム
クレジットブームの循環から抜け出せない世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） クレジットブーム（借り入れブーム）が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
ユーロ圏に忍び寄る日本流の「失われた10年」：JBpress(日本ビジネスプレス)
ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか？ そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産（GDP）統計や、7月にわずか0.4％と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ（消費者物価上昇率、前年同月比）は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を
バーゼルのエレミヤによる誤った助言 危機後の政策に関するBISの提言には欠陥がある：JBpress(日本ビジネスプレス)
スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕
ユーロ圏を徘徊するデフレの妖怪：JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州中央銀行（ECB）は、物価の安定という自らの目標を達成できずにいる。困ったことに政策理事会は、主に各国の方針の相違のために、効果的な対策について合意を形成できない恐れがある。これはかなり危険なことかもしれない。 功績は功績として認めよう。ECBが2012年夏に打ち出したアウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）プログラムは――そして、それに先だってイタリア人のマリオ・ドラギ総裁が行った、ECBは単一通貨を維持するために「必要なことは何でもやる」という発言は――市場に対する人々の信頼感を回復させた。 ECBは大砲を1発も撃つ必要のないまま勝利を収めた。OMTの発表の後、イタリアやスペインの国債利回りは、それまでよりもずっと容認できるレベルに下がっていった。 ECBの目標に遠く及ばない超低インフレ ところがそれに比べると、ECBは物価の安定には成功していない。確かに、ECBの目標
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
株価高騰と欧州を襲う低インフレ 「下から上へ」の富の再配分～北欧・福祉社会の光と影（34） | JBpress (ジェイビープレス)
先週の米株式市場では過去最高値を4営業日続けて更新し、21日にはダウ・ジョーンズ工業株30種平均は初めて終値で1万6000ドルを上回った。 日本でも、日経平均株価はここ2週間で1500円近く上昇し、日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割ったNT倍率は、2000年のIT（情報技術）バブル期並みの高水準に達している。 ちなみに2013年世界の株価上昇率ランキングで、日本は上昇率で4位になっている*1。 先進諸国で一斉に株高、「ウルトラリッチ層」はさらに金持ちに 他の主要株価指数も同様に活況を呈している。S＆P500種株価指数も、先週中の取引で史上初めて1800ポイント台を突破し、1年間で31％上昇した。NASDAQは同期間に38％上昇した。 FTSEオール・ワールド・インデックスも先週には2007年以来の最高値を記録した。 この1年間で、日経が67％上昇、ドイツのDAX指数は33％上昇、英国
ECBの利下げ：ドラギ総裁の決断が正しい理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
イタリア人のマリオ・ドラギECB総裁は、イタリアのために行動しているという批判さえ出ているが・・・〔AFPBB News〕 欧州中央銀行（ECB）の金融政策はずっと引き締めすぎの状態にあった。その証拠に、ユーロ圏のコア・インフレ率は2013年10月に前年同月比でわずか0.8％という水準に落ち込んでいる。 先週行われた金融緩和は至極当然であり、実を言えばもっと早く行うべきだった。 しかし、漏れ伝わるところによれば、政策委員会ではリファイナンス金利を0.5％から0.25％に引き下げる決定を巡って意見が割れた。ドイツの代表者2人――ヨルク・アスムセンECB理事とイェンス・バイトマン・ドイツ連銀総裁――とオランダおよびオーストリアの中央銀行総裁がそろって利下げに反対票を投じたという。 加盟国間での意見対立が表面化することは過去にもあった。だが、それは物議を醸す計画、例えばマリオ・ドラギ総裁の前任者
ドイツ連銀“アベノミクス効果は一時的” NHKニュース
ドイツの中央銀行、ドイツ連邦銀行は、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、このままでは効果は一時的なものに終わるとする分析結果を公表し、日本に対し、より具体的な改革を打ち出し実行に移すよう促しました。 ドイツ連邦銀行は、１９日に発表した今月の月報で、安倍政権の経済政策、アベノミクスについて、独自に分析した結果を公表しました。 それによりますと、金融緩和の強化や財政出動によって、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、ことしおよそ１．２５％押し上げられるとしています。 ただ、来年には、消費税率の引き上げをきっかけに効果が大幅に小さくなり、再来年、２０１５年以降は、財政の悪化が経済を圧迫するとともに、毎年１％を超える過度の物価上昇が続いて、アベノミクスの効果は一時的なものに終わると分析しています。 そのうえで、ドイツ連邦銀行は、「今回の分析には盛り込まれなかった、アベノミクスの３本目の矢となる成長戦略
欧州の将来はドイツ風ではなく日本風 「失われた20年」の再現か
（2013年5月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の将来はドイツというより日本の姿と似る？〔AFPBB News〕 ユーロ圏危機を解決するのは簡単だ――。筆者は先週、あるエコノミストがあの複雑でややこしい話を典型的な「上がったものは必ず下がる」式の議論で説明するのを聞き、改めてそう思った。 ドイツは2000年代、賃金を抑制することでユーロ圏に対する相対的な競争力を高めた。しかし今日、ドイツの賃金水準はスペインやイタリアを若干上回るペースで上昇している。 競争力を何で測るのかという好みと、どれぐらいの規模の調整が必要なのかという見立ては人によって異なるが、それが決まれば、競争力の逆転に何年かかるかを計算することは可能だ。 緊縮財政はこの調整の推進力になっている。緊縮財政のために輸入が減少し、経常収支は赤字から黒字に転じている。デフレが進めばその国の輸出競争力は高まるとの見方が
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
豊健活人生：春山昇華 : 欧州危機のフォロー・アップ_1 ： ＥＣＢの国債引き受け
2012年06月21日03:54 カテゴリ大局観、テーマ、見識欧州危機[edit] 欧州危機のフォロー・アップ_1 ： ＥＣＢの国債引き受け 欧州危機が最初に爆発したのは2006年だ。 参考過去危機 2006年3月25日：キャリー・トレードの静かな崩壊 ： アイスランド・クローナ 2006年3月27日：えーっ、メルトダウン！ アイスランドは、"アジア危機の時のタイよりひどい"？ 2006年4月3日：マスコミを賑あわせ始めたアイスランド、中東の株、為替 当時はアイスランドだけの限定的な事件と観られていた。 しかし、その後は、東欧危機、ＰＩＩＧＳ南欧危機と発展して今日に至っている。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 6月17日のギリシア＆フランスのダブル選挙が終わった。 フランスは、オランデ陣営が勢力を伸ばし、政権の安定度合いが増した。 ギリシア
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欧州の中銀、ギリシャ関連のリスクエクスポージャーを増やすべきでない─独連銀総裁＝新聞
［ベルリン ２０日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるバイトマン独連銀総裁は、フランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで、ギリシャの政局混迷を理由に、欧州の中央銀行はギリシャ関連のエクスポージャーを増やすべきでないとの見解を示した。 ２０日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙によると、バイトマン総裁は「ユーロシステムがギリシャ関連リスクのレベルをさらに高めるのは適切とは思わない」と述べた。 ５月６日の選挙後の組閣協議が不調に終わり、再選挙実施となったギリシャ政局の混迷に言及し「ギリシャおよび欧州の政治リーダーは、次に起こることをできるだけ早く決める必要がある」とし 「極めて不確実な状況に直面し、わたしは、金融政策責任者の任務は、欧州の納税者がさらなるリスクを負うべきかどうか、見極めることだと考える」と述べた。 バイトマン総裁はすでに、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）・
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Germany's Merkel says there is a problem with the value of the euro