円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類、ドイツ銀が指摘
日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本
円相場 一時1ドル＝150円台 1990年以来 約32年ぶりの円安水準 | NHK
20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル
リーマンショックの時にFXで大きな損失出した俺がどうやって立ち直ったか書く
人助けだと思ってこの文章を拡散して欲しい。 今回のスイスフラン騒動で損失出してしまった人に、変な気を起こす前に読んで欲しいと思ってこの文章を書いた。 【スイスフラン騒動で大儲けした人と大損した人の阿鼻叫喚の叫びまとめ #fx】 http://matome.naver.jp/odai/2142132210649651101 突如、スイス中銀は政策金利を-0.75%に引き下げて、スイスフランの上限策を中止しました。 これまで、スイス中銀はユーロフラン1.20以上を維持する政策を取ってきており、1.20を割り込むとスイスフラン売りの為替介入を行ってきたため、通常のトレーダーは安心してユーロフランを買っていたのですが、これがなくなったためスイスフランが急騰して ユーロフランが大暴落、ドルや株価にも大きな変動を起こしています。 これで昔のことを思い出したので、同じ苦しみを味わっている人のために俺の経
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
アングル：通貨安競争で遠のくドル100円、かすむ緩和インパクト
５月９日、日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。写真は２０１０年、都内で撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ 日銀の「異次元緩和」のインパクトがかすみ始めるなかで、ドル／円の１００円回復が一段と遠のいている。欧州、豪州、韓国が相次いで利下げしたほか、ニュージーランド中銀は異例の通貨売り介入に踏み切るなど、通貨安競争の様相が再び強まっているためだ。
金融政策をよく分かっていない「みんなの党」 - 植草一秀の『知られざる真実』
二つの重要問題をさらに論じる。 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。 昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。 １．医療・薬品・医療機器・医療保険 ２．各種共済制度 ３．農業 日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。 ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。 自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、 「名目的な皆保険制度」 ではなく、 「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」 である。医療の自由化は、この部分での日本
今後の米国のインフレ率は4〜5%になる - himaginary’s diary
ピーターソン国際経済研究所のSamuel Reynardが、貨幣の数量方程式に基づく分析から、現在の米国は1990年代の日本よりは2000年代のアルゼンチンに近い、という結論を導き出している（Mostly Economics経由）。 The analysis presented in this paper shows that historical episodes of financial crises have been accompanied by different monetary stimulus, which were function of monetary policy reaction and financial sector transmission mechanisms. This has resulted in different inflation paths
ユーロ圏、崩壊回避なるか？ 残された時間はせいぜい10日
筆者がこれまでに参加したユーロ圏についての議論ではほとんど例外なく、事態が相当悪化しないと政治家は行動しないという指摘がなされてきた。 ユーロ共通債にしても、債務のマネタイゼーション（貨幣化）にしても、量的緩和にしてもそうだというわけだが、本当にそうだろうかと筆者は思う。この指摘は、深刻な集団行動問題があることを無視しているからだ。 欧州の危機は先週、質的に見て新たな段階に突入した。ドイツ国債の入札が大失敗したほか、スペインとイタリアの短期金利が憂慮すべきレベルに上昇し、ユーロ圏全土で国債市場が機能しなくなってしまったのだ。 銀行セクターも壊れてしまい、ユーロ圏経済の重要な部分が信用供与を受けられなくなっている。グローバルな投資家がユーロ圏から資金を引き揚げたり、一般市民の間で静かな銀行取り付けが進んだりする可能性も出てきている。 このように信頼が大きく損なわれたことにより、救済戦略の要の
円高を甘受することを学び始めた日本
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。 日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。 「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。 「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」 円の実質実効レートは高くない 日本政府は主に2つの理由から、スイスの
協調介入で円キャリートレード復活へ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界で最も力のある複数の中央銀行が売却した数十億ドル相当の円は、投機筋に強いメッセージを送った。 円の対ドル相場は先週、G7が為替介入を行う前に1ドル＝76円25銭の過去最高値をつけた。円が再びこの高値を試すことにあえて賭ける投資家は、十分な資金を用意しておいた方がいい。 実際、世界で最も豊かな先進諸国が円高を阻止する取り組みで日本政府を支持すると約束した今、一部のストラテジストは、外国為替市場で新たな取引パターンが生じると予想している。 円が、投資家が「キャリートレード」を行うための人気通貨として復帰を果たす可能性がある、と彼らは言う。 金融危機後に見限られていた円キャリートレードだが・・・ 利回りの低い通貨を売却してリスクの高い高利回り資産の購入資金を賄うキャリートレードは、上昇する資産市場を巧みに利用するために投資家が用いる一般的な投資戦略だ。 金融危機の前には、低利回りの円が、株式
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
「円高」ですか？ 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
最初にお断りしておくが、仕事がらみにおいては円高はつらい。保有外貨建資産が目減りするから、円高は必ずしも好ましいことではない。もちろん新規投資の機会という点では好ましい面もある。まあどっちもあるということだが、少なくとも外貨投資の単年度パフォーマンスについては悪化要因となるので、あまりありがたいとはいえない。 しかし、最近のメディアなどの報道が、たかだかドル円の水準が８５円ぐらいになったからといって円高だと騒いでいるのを見ると、強烈な違和感にさいなまれる。ワタクシの意見ではこれは円高ではない。外国主要通貨安である。ユーロやドルにおいては、意図せざる競争的通貨切り下げが始まっていると感じているからだ。 欧州の債務危機でユーロはかなり値下がりした。これは、ユーロと言う仕組みへの疑問が増大した結果、一気に市場がプレミアム（過大評価）部分をブン投げて、ユーロドルの購買力平価と目されるゾーン（1.1
輝きを失うゴールド 金価格は長期的に「持続不能」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英貴金属調査会社GFMSは昨日、現在の金価格は長期的には持続不可能であり、宝飾業界の需要を喚起するためには、価格が下落する必要があると警告した。 だが、業界指標となる需給統計をまとめるGFMSは、短期、中期的には金価格が過去最高値を更新するとの予測も示した。 短期的には過去最高値更新も GFMSのフィリップ・クラップウィック会長は、今後半年から1年の間に金が1トロイオンス＝1300ドルを超える「可能性は非常に高い」が、市場を均衡状態に戻すためには、長期的に「大幅な価格下落」が必要になると述べた。 金は昨年12月に1226ドルの過去最高値をつけ、4月14日は約1160ドルで取引されていた。 GFMSがまとめた金に関する年次報告書によれば、昨年は金に対する投資家の需要が急増し、1980年以来初めて宝飾需要を上回った。2009年は投資家が
ユーロ脱退のコスト - himaginary’s diary
クルーグマンがブログで何回も取り上げたように（5/5、5/4、4/28、2/17）、今回のギリシャ危機によって、バリー・アイケングリーンの2007年のvoxeu論説が改めて脚光を浴びている。そこでアイケングリーンは、ユーロ離脱の際の経済的、政治的、および手続き上の3種類のコストを俯瞰した上で、手続き上のコストに鑑みてユーロ参加は不可逆過程である、と論じている。 以下にその概略をまとめてみる。 経済的コスト 競争力の問題でユーロを離脱する国は、新たに再導入する自国通貨を切り下げるものと思われる。しかし労働者もそのことを想定している。結果として発生する賃金インフレは、為替減価による競争力への恩恵を打ち消してしまうだろう。 公的負債への支払い金利も上昇するだろう。 ただし、これらの問題点については、いかなるポピュリスト政治家でもさすがにユーロ離脱ですべての問題が解決するとは思わないので、同時に構
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円急伸、一時101円台 長期金利はマイナス0.2% - 日本経済新聞
ミセス・ワタナベ 「順張り」で じわり円売り拡大 - 日本経済新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~bond7743/doramemon1209.html
日銀追加緩和は単独円高対策の限界示す、年度内の追加余地残す
大和総研 / 日本は第2次大戦前のフランスになってはならない
08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン