【本当に強かった日本】江戸時代、実は欧州諸国以上の「経済大国」だった ＧＤＰは日本の１５４億ドルに対し英国１０７億ドル、オランダ４０億ドル…米国は５億ドル（1/3ページ）
日本史や世界史を見ても、日本が世界でどのような位置を占めていたかということは、なかなか出てこない。大航海時代、日本の戦国時代には、西洋と日本との交易が盛んになる。 英国の歴史学者、チャールズ・マクファーレン（１７９９―１８５８年）の著書『日本１８５２』によると、「年間３００トンにもなる金、銀、銅がポルトガル人に持ち出されている。あふれる金銀でマカオの町は、ソロモン王時代のエルサレムの様相」というほどの繁栄を見せた。 つまり、マカオの繁栄は、日本と中国の間の貿易によりマカオにもたらされた日本の金銀によっていたのである。戦国から江戸初期にかけての日本は、中国の絹織物などを豊富な金銀で輸入しており、ポルトガルなどの商人は、明と日本の貿易の仲介をすることで巨大な富を築いていた。 同書によると、オランダ東インド会社のバタヴィア総督の１７４４年の資料に「日本からの金銀の持ち出しは年間８４万英ポンド（８
濁音表記が存在しないハングルを「優れた文字」と信じて疑わぬ韓国国民 日本人は面食らう「ＢＵ」も「ＰＵ」も同じ発音（1/3ページ）
日本には「韓国通」がかなりいる。言語の部門だけを見ても、「韓流」にドップリと嵌（はま）り込んで、韓国語の簡単なあいさつ言葉を使う人から、ハングルの古い字体まで読みこなす人まで…。が、誰も語らぬことがある。韓国人は清音と濁音の区別が苦手なこと。端的に言えば、韓国人の日常の発音は、すべてが「半濁音」であることだ。 それは「悪いこと」「劣っていること」ではない。発音が原則「半濁音」である言語文化圏で生まれ育てば、耳はそれに順化し、発音もそれに従う。 しかし、「半濁音」である事実を客観的に捉えられないと、「わがハングルは、世界中のあらゆる言語の発音を表記できる」という夜郎自大に陥ってしまう。 誰も語らぬ―と書いたが、それは今日のことであり、私にそう教えてくれた人がいた。昔からの「韓国ウオッチャー」なら誰でも知っている町田貢氏（当時、在ソウル日本大使館書記官）だ。 「日本人会の食堂で言ってごらんなさ
【お金は知っている】米金融不安で蘇る故・中川昭一元財務相の発言 「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」（1/2ページ）
５月の連休前に拙著「現代日本経済史～現場記者５０年の証言」（ワニ・プラス）と宮崎正弘さんとの共著「金融大波乱～ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった」（徳間書店）を相次いで上梓した。 それらで明かした故中川昭一元財務相（２００９年１０月没）に関する秘話が各方面で反響を呼んでいる。それは、２００８年９月のリーマンショックの後、中川氏が米政府元高官を通じて、「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」とブッシュ米大統領（当時）に伝えたことだ。 事の発端は、０８年１０月１１日にブッシュ政権による、唐突な北朝鮮へのテロ支援国家指定解除である。中川氏はリーマン危機対策協議のためのＧ２０（主要２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）会合出席のためワシントンにおり、ホワイトハウス・ローズガーデンでの歓迎午餐（ごさん）会に向かう途中に指定解除の報を聞いた。まさに寝耳に水。ローズガーデンで大統領
【日本の解き方】安倍氏と石破氏 最大の違いは安全保障ではなく経済政策
９月３日の内閣改造に向けて波乱が出てきた。自民党の石破茂幹事長がラジオ番組で、新設される予定の安全保障担当相への就任を固辞する考えを示した。どうやら、来年秋の自民党総裁選に向けて、「安倍晋三首相対石破氏」の一騎打ちの様相になってきた。 現状では野党をすべて結集させたとしても、自民党にまったく及ばない「１強状態」であり、当面、野党は無意味といえ、自民党内の争いが日本の方向性を決める。この意味で、今の安倍政権の運営や政策がどうなるのかが重要となる。 まず、２０１２年９月の自民党総裁選を振り返っておこう。第１回投票で、安倍氏が１４１票（議員票５４、地方票８７）、石破氏は１９９票（議員票３４、地方票１６５）、町村信孝氏３４票（議員票２７票、地方票７）、石原伸晃氏９６票（議員票５８、地方票３８）、林芳正氏２７票（議員票２４、地方票３）だった。 そして議員のみによる決選投票で安倍氏が１０８票、石破氏が
【日本の解き方】人手不足は金融緩和による雇用改善効果 さらに財政政策と一体発動を
年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。また、ファミリーレストランでは２４時間営業をやめるところも出てきている。 筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より２日ほど遅れたものもあった。 百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで２日から初売りも多くなり、一部では３日から初売りというところも出てきている。さらに三が日は休業し４日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。 いずれも人手不足感が出てきた証拠であり、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。 こうした状況は筆者が勤める大学の周りでも確認できる。 大学の新卒者は既得権を持っていないため、そのときの雇用環境によって大きく就職率は左右
【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】立川断層の予測も外れか 穴だらけの「地震年表」
前にも騒ぎを起こした首都圏の活断層・立川断層が、またも話題に上っている。 立川断層では２年前から活断層の大規模な発掘調査が行われた。そのときに東大地震研究所の先生が恥をかいたことがあった。かつての自動車工場の基礎の杭（くい）を、自然の岩が過去の地震で断ちきられたものと判断してしまったのだ。 そして、この５月の東京都瑞穂町での調査で１４～１５世紀以降に大地震があったとの結果が報じられた。同町の狭山神社の境内。先の工場跡とは別の場所だ。 政府の地震調査委員会は立川断層を次の発生が近づいている危険性の高いものに分類している。この断層帯では１万～１万５０００年の間隔で地震が発生しているが、この１万３０００年以上も地震が起きていないためだという。しかし、もし数百年前に地震があったのなら、この想定がまったく違ってしまう。 この瑞穂町の調査では、そのほかにも過去１万年以内に少なくとも１回以上の地震があっ
【スクープ最前線】韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊！ 朴大統領の身辺に重大懸念 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国が治安崩壊に近づいている。経済危機から失業者やホームレスが急増し、治安が急激に悪化。一部の若者は武器を持って「日本人狩り」まで始めているうえ、詐欺をしてでも国外脱出を図る人々も続出している。最大野党の報道官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の暗殺危機まで示唆した。ジャーナリストの加賀孝英氏が、隣国の悲惨な現状に迫った。 韓国経済は今、瀕死の状態だ。株価急落、失業率の急増、輸出頼みの経済破綻、観光客の急減、そして中小金融機関の相次ぐ倒産…。朴大統領は有効な手立てが打てず「国内の不満がいつ爆発するか」ビクビクしながら青瓦台（大統領府）にいる、といっていい。 その韓国で今、日本人が戦慄すべき目に遭っている。 以下、私（加賀）が、韓国在住の複数の日本人から得た最新情報だ。じっくりとお読みいただきたい。 「今年２月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地方都市にホームレス
日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。 「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」 中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。 遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。 中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎが
美代子被告は“おばけ” 取り巻きは“おばけ軍団”住民が恐れる角田ファミリー - 政治・社会 - ZAKZAK
兵庫県尼崎市の死体遺棄事件で中心的役割を担ったとみられる角田（すみだ）美代子被告（６４）＝ドラム缶詰め遺体事件で起訴。悪行の露呈を恐れてか、写真に撮られることを極端に嫌い、意図的に正体を隠そうとしていた可能性がある。取り巻きとの奇妙な集団生活と実態そのものがつかみづらかったことから、事情を知らない近隣住民からは「おばけ」と呼ばれ、気味悪がられていた。 「あれ、ホンマに本人の写真か？ 全然顔が違うけどなぁ…」 先週末、テレビが一斉に報じた角田被告の近影。これを見た顔見知りは一様に首をひねった。 「２０年ほど前の息子の入学式の時の写真で、本人（角田被告）の名前も記されているんで間違いはないのですが、（いまの姿とは）あまりに似てなく否定する人が多かった。一部の報道機関は公表をためらったほどです」（地元紙記者） 複数の関係者によると、普段から角田被告は写真を撮られることを極端に嫌がっていた
「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％…東大地震研 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。 平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。気象庁によると、首都圏で発生したＭ３～６の地震は東日本大震災の前と比べて５倍に増加。地震本部が「３０年以内に７０％程度」としていた発生確率は昨年の大地震が起こる前のもので、研究チームは首都圏で活発化した地震活動を踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。 平田氏は、「これまで十分に発生確率が高か
外国人記者は凄い！渡辺会長“読売のがん”、桃井社長“タマなし” - スポーツ - ZAKZAK
巨人の球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武英利氏が２５日に東京・外国特派員協会で開いた会見の質疑応答は、のっけから沸いた。 最初に質問に立った大西洋通信のジェイク・アデルステイン記者（４２）が開口一番、日本語でこう発言したからだ。 「渡辺が“読売のがん”であることはわかっているし、桃井さんは相変わらず臆病者で“タマなし”ですけど…」。巨人と読売新聞社の体質を批判した同記者が本紙に緊急寄稿し、仰天質問の真意を説明する－。 清武社会部次長（当時）と外国特派員協会で再会するなんて、不思議なものです。彼は僕の元上司です。 僕は１９９３年、上智大学を卒業して読売新聞に編集記者として採用されました。故水上会長が初の外国人採用で入社させてくれたのです。振り出しは浦和支局で、埼玉県警などを担当して９９年社会部に配属され、最後に警視庁を担当して０５年１１月に退社しました。今でも読売新聞社に対
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】実は日銀の「援軍」ではなかったバーナンキＦＲＢ議長の来日講演 - 政治・社会 - ZAKZAK
来日中のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２６日、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。 各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけ読むとミスリーディングだ。実は、バーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。それは、講演草稿のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。 さらにその注では「『目標の独立性』（ｇｏａｌ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）と『手段の独立性』（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「国の借金８８３兆円」で騒ぐのは増税狙う財務省の思うつぼ - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省は１０日、２００９年度末の国債や借入金などを合わせた「国の借金」総額が８８２兆９２３５億円に達したと発表した。 例によって、いつもの陳腐なマスコミ報道がなされた。たとえば、「国の借金は一人あたり約７００万円で過去最悪になっている。家計ならもう破産しているはずだ」「借金残高のＧＤＰ比をみても日本は外国より格段に悪い」などなどである。そして、最後の決めゼリフは「消費税率引き上げを含む税制の抜本改革が避けられない」と言って、「日本の税率５％は主要国で最低水準だから、引き上げが必要だ」で終わる。 そこで引用される数字はすべて財務省が用意したものだ。マスコミはあたかも財務省の広報部隊となって財務省の代弁をしているみたいだ。 国の財政を家計になぞらえるのはミスリーディングだ。国の経済を全体としてみれば、資金を貯蓄する家計とその資金を借りて事業を営む企業がある。政府はどちらかといえば、家計よ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朴大統領、あきれた自爆発言 日韓亀裂「日本の指導部のせいで…」と責任転嫁 - ZAKZAK
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】民主人気が招いた亀井辞任 郵政組織票に期待込めるが国民新の影響力低下免れず - 政治・社会 - ZAKZAK