G7広島サミット、岸田首相はなぜ8カ国を追加招待したのか - BBCニュース画像説明, 18日に来日したバイデン米大統領（左）を出迎えた岸田首相。両首脳は同日、サミットを前に会談した もしも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がディナーパーティーなら、ホストはガレージで伸縮式テーブルを探し、予備のテーブルマットやフォーク、ナイフなどがないか積み上げた箱の中をがさがさ探していることだろう。
マリにロシア人傭兵、米軍が確認
マリのカティで行進する兵士（2022年1月20日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【1月24日 AFP】米軍はこのほど、軍事クーデター後に政情不安が続く西アフリカのマリで、ロシアの民間軍事企業「ワグネル（Wagner）」の傭兵（ようへい）が活動しているのを確認したと明らかにした。マリ暫定政権は、西側諸国との関係が緊張を増す中、ロシア人傭兵の存在を否定している。 米アフリカ軍（AFRICOM）のスティーブン・タウンゼンド（Stephen Townsend）司令官（陸軍大将）は、米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に「ワグネルはマリにいる」「現在、数百人はいると考えている」と述べた。 「ワグネルはマリに展開し、ロシア軍の支援を受けている。ロシア空軍機が彼らを現地へ移送している」とタウンゼント司令官は続け、ロシア政府が関与していると示唆。「これは、われ
石平＆福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行
中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin
中国、エチオピアで鉄道敷設 東西の物流掌握狙う アフリカで米軍とのせめぎ合いも（1/2ページ）
【カイロ＝佐藤貴生】中国が資金を提供して、建設まで主導したアフリカの鉄道プロジェクトが完了し、今年１月にジブチで式典が開かれた。内陸国エチオピアの首都アディスアベバと、紅海に面するジブチを結ぶ全長７５０キロ超の鉄道だ。中国は「一帯一路」の実績として盛んに宣伝している。 式典でエチオピアのハイレマリアム首相は「歴史的瞬間だ。発展を拡大させるだろう」と強調した。首相は一帯一路国際協力サミットフォーラムに出席する。 総工費約３４億ドル（約３８８０億円）の７０％は中国輸出入銀行が出資し、中国鉄道建設大手の中国中鉄、中国土木工程集団が敷設した。運営には中国の技術者が加わるほか、中国流のサービスも仕込んだ。 ハイレマリアム氏はこの鉄道をアフリカ西部セネガルの首都、ダカールまで延伸する夢を語る。 その間には政情不安を抱える国もあり、事はそう簡単ではない。半面、アフリカには海に面していない国が１５カ国前後
米国が危機感、アフリカの小国に中国が軍事基地設置 軍事的要衝の地「ジブチ」に日本を見習い拠点を確保 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ米大統領がケニアとエチオピアを訪問した。アメリカのメディアでは初訪問ということで何かと話題が尽きないようである。 一方、軍事関係者の間では、エチオピアと国境を接するジブチと中国の関係が関心の的となっている。というのは、これまで親米路線を売り物にしてきたジブチのゲレ大統領が、中国に対してジブチ国内に軍事拠点を設置することを認めたからである。 “基地依存国家”のジブチ ジブチ（ジブチ共和国）は、マンダブ海峡に面する軍事的要衝の地である。マンダブ海峡はジブチとイエメンを両岸とし、最も狭い地点の幅はおよそ29キロメートルという狭い海峡である。紅海とアデン湾を結ぶこの海峡には、2海里（およそ3.7キロメートル）幅の航路帯が往復それぞれ1本ずつ設定されており、地中海～スエズ運河～紅海～アデン湾～アラビア海～インド洋を航行する船舶・艦艇にとってのチョークポイントとなっている。
中国、ドイツを抜いて世界第3位の武器供給国に：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国は過去5年間で武器・装備品の輸出を143％増やし、ドイツを抜いて世界第3位の武器取引国になった。 このデータはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめたもので、中国の軍事面での影響力に対する諸外国の恐怖心を強め、隣国インドとの摩擦を激化させる公算が大きい。 過去5年間における最大の輸出先は、インドの南アジアのライバルに当たるパキスタンで、中国からの輸出品の41％を購入した。 買い手を選ばない中国、最大の輸出先はパキスタン SIPRIによれば、中国からの武器輸出の大半は近隣のアジア諸国向けで、世界の武器市場における中国の輸出のシェアは2005～09年の3％から2010～14年の5％に拡大したという。 中国人民解放軍の退役大佐、岳剛氏は次のように話している。「パキスタンは何十年も前から中国と武器取引をしている。その理由の1つは、インドの怒りを買うことを恐れた多くの西
アフリカにおける中国の存在感：大勢の中の1人：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 中国はアフリカで大きくなった。今度は反発を食らう番だ。 アフリカ各地で、ラジオのリスナー参加番組が、金持ちの中国人男性に配偶者やパートナーを奪われたことを嘆くアフリカ人――大抵は男性――の話で持ち切りになっている。 「あいつはピグミーみたいに背が低くて不細工に見えるけど、カネがあるんだろう」。最近ケニアのラジオ番組に電話をかけてきた、ある失恋した男性はこう愚痴をこぼしていた。 それが事実であれ、空想の産物であれ、こうした話は、アフリカの中国人ビジネスマンの経済力と思われているもの、そして彼らに対して高まる反発について多くを語っている。 政府間関係の蜜月は続くが・・・ 中国はアフリカにとって断トツに大きい貿易相手国になり、年間1600億ドル相当の物資を売買している。過去10年間で100万人以上の中国人――大半が肉体労働者と商人――がアフリカ大陸に
エボラ熱発症の米医師、まもなく退院の見込み 米支援団体
米国人医師のケント・ブラントリー（Kent Brantly）氏。西アフリカのリベリアの首都モンロビア（Monrovia）近郊で撮影。キリスト教系支援団体サマリタンズパース（Samaritan's Purse）提供（撮影日不明、2014年7月30日提供）。(c)AFP/SAMARITAN'S PURSE/JONI BYKER 【8月15日 AFP】リベリアでエボラ出血熱患者の治療中に自らも感染した米国人のケント・ブラントリー（Kent Brantly）医師（33）が、入院先の米国の病院からまもなく退院する見込みだと、キリスト教系支援団体「サマリタンズパース（Samaritan's Purse）」が14日、発表した。 同団体は、米ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）のエモリー大学病院（Emory University Hospital）に入院中のブラントリー医師について、
米軍、SNSを情報収集に利用－ウクライナの旅客機撃墜第1報も - WSJ
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アフリカ諸国は自力で経済問題解決を、米大統領が見解
７月２８日、米国のオバマ大統領は、来週開催の米アフリカ首脳会議に先立ち、アフリカ諸国が西側諸国の植民地支配の歴史を言い訳にせず、自力で経済問題の解決策を見いだすべきだとの見解を示した（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国のオバマ大統領は２８日、来週開催の米アフリカ首脳会議に先立ち、アフリカ諸国が西側諸国の植民地支配の歴史を言い訳にせず、自力で経済問題の解決策を見いだすべきだとの見解を示した。 オバマ大統領は人材育成のプログラムを終えた参加者に対し、先進国が的を絞った債務免除を検討することは重要だが、アフリカの問題について「西側諸国が残した厄介な重荷」のせいにする段階ではないとの見方を示した。
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