米大統領、ボルトン氏を解任 イラン・アフガン政策などで対立
［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任したことを明らかにした。北朝鮮やイラン、アフガニスタン、ロシアなどとの外交政策を巡る見解の相違が理由と説明した。後任の有力候補には、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表のほか、ジョン・サリバン国務副長官やリチャード・グレネル駐独米大使の名前が挙がっているという。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ボルトン氏に昨夜、ホワイトハウスでの勤務はもはや必要ではないと伝えた。私も政権内の他の人間もボルトン氏の提案の多くに同意できなったかった」と明らかにし、来週にも後任を指名する考えを示した。 ＜「外交は大きく変わらない」＞ ボルトン氏は強硬派の代表格で、トランプ大統領の国家安全保障問題担当補佐官としては３人目。北朝鮮への圧力継続をトランプ氏に助言していたほか、対イラン強硬路線を主
アフガン米軍、完全撤退の方針 タリバーンと大筋合意：朝日新聞デジタル
政府と反政府勢力タリバーンの戦闘が続くアフガニスタンをめぐり、トランプ米政権は２３日、約１万４千人にのぼる駐留米軍の完全撤退方針をタリバーン側に伝えた。トランプ政権との協議に参加しているタリバーン幹部が朝日新聞に明らかにした。ただし、治安維持を米軍に頼るアフガン政府は協議に参加しておらず、実現するかは不透明だ。撤退が実現すれば、混乱が深まるおそれもある。 トランプ政権とタリバーンは戦闘停止をめざし、中東カタールで２１日から通算４度目の協議を続けていた。タリバーン幹部によると、米側は２３日、「アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍の撤退を完了させたい」とする意向をタリバーン側に伝えたという。 タリバーンは米側の意向を歓迎し、条件をのむことで大筋合意。合意内容を記す声明を出すという。タリバーン幹部は「米軍の撤退が始まれば、我々は攻撃を止める」と述べ
北の非核化「数十年がかりの挑戦」…ポンペオ氏 : 国際 : 読売新聞オンライン
【ワシントン＝海谷道隆】米ＣＮＮテレビは９日、ポンペオ米国務長官が訪問先のアフガニスタンで演説し、北朝鮮の非核化について「数十年がかりの挑戦だ。米国の役割は、北朝鮮全体に（核保有は）戦略的に誤りだったと理解させることだ」と述べたと報じた。 ポンペオ氏は６月半ばに、「完全な非核化」の期限を「２年半以内」と言及していた。アフガンでの発言は、北朝鮮の非核化は歴代米政権も長年取り組んできた難題であり、完全な解決には一定の時間がかかる可能性があることに、理解を求める狙いがあるとみられる。 今月６～７日に訪朝したポンペオ氏はアフガンを電撃訪問し、駐留米軍の兵士らを前に演説した。ポンペオ氏は「北朝鮮にとって核保有は国を危うくし、安全の保証にならないという戦略的決断をさせるのは、数十年がかりの挑戦だ」と語った。 一方、トランプ米大統領は９日、ツイッターに「私は、金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）
トランプ氏、対北朝鮮のミサイル防衛で４０億ドル要求
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日までに、北朝鮮の脅威に対抗するミサイル防衛能力の早急な強化などを理由に２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算に６０億ドル（約６８４０億円）を追加計上することを連邦議会に求めた。 ６０億ドルのうち北朝鮮関連分は４０億ドル（約４５６０億円）。ポール・ライアン下院議長宛ての書簡で求めた。書簡では追加計上を促す理由として、「米国や展開する米軍、同盟国を北朝鮮によるいかなる弾道ミサイル攻撃からも守るためミサイルの探知や迎撃能力を高めるさらなる努力を支える」と説明した。 残りの２０億ドルのうち７億ドルは今年の６、８両月に商船と相次いで衝突事故を起こしたイージス駆逐艦２隻の修理費などに充てる。２隻はアジア太平洋地域において海軍の重要な存在感と弾道ミサイル防衛能力に寄与しているとした。 また、１２億ドルは南アジア戦略推進のためとしているが、大半は
米軍、アフガンでイスラム教「侮辱」のビラ配布 軍高官が謝罪
ビラを読む男性、アフガニスタン東部ガズニ州にて（2007年8月1日撮影、本文とは関係ありません、資料写真）。(c)AFP/MASSOUD HOSSAINI 【9月6日 AFP】アフガニスタン北部で、米軍がイスラム教徒にとって非常に侮辱的な絵を掲載したビラを投下していたことが発覚し、同軍の高官が6日、謝罪した。 ソーシャルメディア上で拡散されている、問題のビラとされる画像には、旧支配勢力タリバン（Taliban）の旗と同じ色である白い犬がライオンに追いかけられ、イスラム教の聖典コーランにある「アラーの他に神はなし、ムハンマド（Mohammad）は神の使徒なり」との言葉が記載されていた。 ビラにはさらに、「この犬たちから自由を取り戻せ。敵を掃討する治安部隊に協力を」とも書かれていた。 犬は一部のイスラム教徒から不浄の動物と見なされており、犬とイスラム教を結び付けることで、信心深いアフガニスタン
アングル：米政権、バノン氏解任でも米国第一主義は堅持へ
［ワシントン／ブリッジウォーター（米ニュージャージー州） １９日 ロイター］ - トランプ米大統領は腹心とされたバノン首席戦略官兼上級顧問を解任した。だがこれによって、投資家や米国の貿易相手を不安に陥れ、ホワイトハウス内のナショナリストと国際主義者の対立を招いた米国第一主義を、トランプ政権が放棄することはないとみられる。 ８月１９日、トランプ米大統領は腹心とされたバノン首席戦略官兼上級顧問（写真）を解任した。だがこれによって、トランプ政権が米国第一主義を放棄することはないとみられる。米メリーランド州で開かれた保守系政治カンファレンスで２月撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） バノン氏は古巣の極右系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」への復帰を表明。ホワイトハウスの制約なしに物が言えるので、右派のための政治的な大義をさらに前進させる行動が可能になったと期待する声が
米、アフガンへ数千人増派か トランプ氏が国防総省に権限
アフガニスタン東部ナンガルハル州のアチン地区で警戒に当たる米軍の兵士（2017年4月15日撮影）。(c)AFP/NOORULLAH SHIRZADA 【6月14日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が国防総省に対し、アフガニスタンに駐留する米軍部隊の規模を決める権限を与えたことが分かった。米当局者が13日明らかにした。数千人規模の増派につながる可能性がある。 当局者は匿名を条件に、ジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官がアフガニスタンへの派兵規模を決定する権限を付与されたとの一連の報道を認めた。具体的な増派数は決まっていないという。 当局者は、イラクとシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討戦のためにトランプ大統領が承認した制度変更に言及し、ホワイトハウス（White House）は両国に関する措置と同じように「派兵規模を
大規模爆風爆弾の使用、トランプ大統領と相談なく | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【ワシントン共同】２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、アフガニスタン駐留米軍トップのニコルソン司令官が核兵器に次ぐ破壊力を持つ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を使用する際、トランプ大統領に事前に相談していなかったと報じた。現場の司令官の裁量を広げたトランプ政権の方針に沿った行動だが、元政府高官らは「戦略性に欠ける」と懸念を示している。 オバマ前政権では大規模攻撃について、大統領と国防総省による事前協議が慣例になっていた。軍部の独走を抑え、外交への影響を考慮する狙いがあった。しかし、トランプ氏は攻撃に際し必ずしも事前に協議する必要はないとの立場で、臨機応変かつ迅速に対応できるよう、現場の司令官に大きな裁量を与えることを望んだ。 ニューヨーク・タイムズ紙は、１３日のアフガンでのＭＯＡＢ投下は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し「次の標的になり得る」とのメッセージを意図せず送る結果になったと指摘
米軍司令官 アフガニスタンに数千人の兵力増強を | NHKニュース
アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの１年で拡大していると強い懸念を示したうえで、アフガニスタン軍の育成などのため、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 この中でニコルソン司令官は、反政府武装勢力タリバンの支配地域がこの１年で拡大し、アフガニスタン政府は統制下に置いていた地域のおよそ１５％を失ったという見方を示しました。 そのうえで、現地に駐留するアメリカ軍などの国際部隊およそ１万３０００人余りについて、「アフガニスタン軍を育成し支援する任務に数千人が足りない」と述べ、国際社会にさらに数千人の兵力の増強を求める必要があるという認識を示しました。 また、ニコルソン司令官はロシアがタリバンに急接近し関係を強めていると指摘し、「ロシアの関与が現地の情勢を複雑にしている」と述べて、ロシアとタリバンの関係に強い警戒
ロシアのサイバー攻撃「過小評価していた」 オバマ大統領
米ホワイトハウスで記者団に手を振るバラク・オバマ大統領（2017年1月7日撮影）。(c)AFP/Tasos Katopodis 【1月9日 AFP】ロシアがサイバー攻撃によって米大統領選に干渉したとされる問題に関連し、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は8日、サイバー攻撃や偽情報が民主主義に与える影響を「過小評価していた」と認めた。米ABCテレビの番組で語った。一方、2期8年の大統領任期を通じて最も難しかった決断として、アフガニスタンでの大規模な増派を挙げた。 ロシアによる米大統領選への干渉をめぐっては、米情報機関が6日、民主党候補だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官を妨害し、共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を後押しすることを狙って、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がハッキングやリ
アフガニスタン政府と米国が懸念、ロシアとタリバンが関係強化か
１２月８日、アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。写真はアフガニスタンの都市、ガズニーで昨年４月撮影（２０１６年 ロイター） ［カブール ８日 ロイター］ - アフガニスタンと米国の当局は、ロシアとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンのいかなる関係強化も治安情勢を複雑化させる可能性があるとして、懸念を強めている。 ロシア当局は７日、モスクワでの会見で、タリバンへの支援提供を否定し、タリバンとの限定的な接触は、和平交渉に参加させることを目的としたものだと述べた。 アフガニスタン政府の指導者らは、ロシアのタリバンへの支援は政治的なものとみられるとし、最近モスクワで一連の会合が開かれたと主張。また、タジキスタンの武器や資金を含むより直接的な支援に関して、アフガニスタンの情報や防
「国境なき医師団」の病院を米軍に“誤爆”させたのは、アフガン軍だった──米国アフガン戦争史上「最大の失態」はこうして起きた
アフガニスタンへの派遣が再度決まっても、米軍のマイケル・ハチンソン少佐は、基地の外に出て戦うことはもうないと考えていた。 2015年のことだ。 なぜなら、米軍の役割は自らがタリバンと戦うのではなく、アフガン軍がタリバンを自力で駆逐できるように訓練を施し、助言することに変わったからだ。 2014年5月、オバマ大統領は、アフガニスタンにおける米軍の戦闘活動を年内で終了すると発表。米軍にとってアフガニスタンの戦争は、あくまで「アフガニスタン人同士の戦争」になるのだと宣言した。 ところが、タリバンと対立するアフガン政府が窮地に追い込まれていくにつれ、米軍は再び戦いの場に立たざるを得なくなる。 2015年に入っても、少なくとも87人の米兵や軍関係者が戦場で死傷していた。 さらに、同年9月28日、アフガニスタン第5の都市であり北部の要所でもあるクンドゥズにタリバンが奇襲をかけると、北部はパニックに陥っ
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