日本の「ヤクザ」、核物質を密売しようとしたとして起訴 米検察 - BBCニュースアメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告（60）はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
イラン大統領、茂木外相に日本のイラン資産凍結解除を要求
８月２２日、イランのライシ大統領は、日本政府に対して米国の制裁によって凍結されているイラン資産の解除を求めた。写真はテヘランでイランのザリフ外相とあいさつを交わす茂木外相（２０２１年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) ） ［ドバイ ２２日 ロイター］ - イランのライシ大統領は、日本政府に対して米国の制裁によって凍結されているイラン資産の解除を求めた。イラン国営テレビが２２日、ライシ氏と茂木敏充外相の会談内容として伝えた。 米国が銀行・エネルギー部門に発動した制裁のため、日本の銀行にある３０億ドルのイラン資産が凍結されている。この制裁は２０１５年に核合意を離脱した米国が１８年、再び導入したものだ。 ライシ氏は茂木氏との会談で「日本との関係改善はイランにとって重要な意味を持つ。日本の銀行におけるイラン資産の凍結解除の遅れは正
中東への自衛隊派遣「素晴らしい判断」 元米国務副長官：朝日新聞デジタル
リチャード・アーミテージ元米国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じ、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛した。また、国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割に期待を込めた。 アーミテージ氏は、ブッシュ（子）米政権で国務副長官を務めた、共和党知日派の筆頭格。ただ、トランプ米大統領が外交を「取引」ととらえていることで同盟国との信頼関係を損ない、国際秩序に悪影響を与えているとして強く批判している。 米国が呼びかけている「有志連合」についてアーミテージ氏は、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言。イラン・イラク戦争が続いていた１９８０年代に周辺海域で似たような連合を組んだ時には４０カ国以上が参加したのに対し、今回は参加国
安倍首相が自衛隊派遣の検討を指示 ｜ 共同通信
2019/10/18 16:37 (JST)10/18 17:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
ホルムズ海峡に自衛隊艦船の派遣せず 有志連合で政府方針 | 毎日新聞
政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。
【スクープ最前線】韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」（1/3ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が崖っぷちに立たされた。日本政府が、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を公表した際、「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と説明したからだ。与党幹部からは、軍事転用可能な戦略物資が韓国経由で行方不明になっているという衝撃情報も流れた。韓国で報じられた、北朝鮮とイランの名前。日本と米国が注視する「韓国の重大疑惑」と、文政権への不信感とは。今回の措置は「制裁・報復」ではなく、「安全保障上の対応」だった。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 ◇ 「韓国が騒いでいるが、『Ｓｈｕｔ ｕｐ！（黙れ）』だ。日本が１００％正しい。ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領が大嫌いだ。文政権下の韓国は『同盟国を裏切る敵性国家』と見て、激怒している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 日本政府が下した２つの決断（（１）『フッ化ポリイミド』『レジ
日米同盟「深化・拡大」の意思確認－安保見直し論「一切ない」
20カ国・地域(Ｇ20）首脳会議（サミット）開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は４月から３カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
タンカー攻撃、米に証拠提示要求 政府、「イラン関与」同調せず ｜ 共同通信
13日、「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子として、米軍が公表した映像（米軍提供・ロイター＝共同） 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。 タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」（政府高官）との見方が根強い。
タンカー攻撃「機雷や装着物による被害ではない」 海運会社 | NHKニュース
攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後１時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。 また、被害を受けたタンカーについては、現在、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。 さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。 今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の
攻撃受けたタンカー 船体に不発の水雷 米ＣＮＮが報道
【ワシントン＝住井亨介】ホルムズ海峡近くで１３日、日本関連の物資を積んだタンカー２隻が攻撃を受けた事件で、米ＣＮＮテレビ（電子版）は１３日、米国防総省当局者の話として、１隻の船体側面に不発の機雷が見つかったと報じた。５月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で原油タンカーなど４隻が攻撃が受けた際にも同種の機雷が使われたという。 ＣＮＮによると、見つかったのは「リムペット・マイン」と呼ばれる機雷の一種で、船底に仕掛けて遠隔装置で起爆させる。 ５月のタンカー攻撃をめぐっては、ＵＡＥ、サウジアラビア、ノルウェーの３カ国が国連安全保障理事会の理事国への報告書で、「洗練された組織的作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」と指摘している。
「核兵器の製造保有の意思なしとハメネイ師が発言」 安倍首相 | NHKニュース
イランを訪れている安倍総理大臣は、最高指導者ハメネイ師との初めての会談に臨み、中東地域の緊張が高まっていることに懸念を伝え、地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。 これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイラ
米のイラン原油制裁、再発動 日本は一時的に除外：朝日新聞デジタル
トランプ米政権は５日、原油取引などを対象にした対イラン制裁を再発動した。５月に米国がイラン核合意から離脱したことに伴う措置。第三国もイランと原油取引をすれば制裁対象となるが、ポンペオ国務長官は同日の会見で、日本、中国、韓国など八つの国・地域を一時的な適用除外とすると正式に発表した。 ほかに適用除外となったのはインドとトルコ、イタリア、ギリシャ、台湾。対象除外となった国や地域も猶予期間は１８０日で、米国はその間に輸入をゼロにすることを求めている。 ポンペオ氏は、適用除外とした国や地域はイランからの原油輸入に「相当な削減があった」とし、「うち２カ国は完全に輸入を中止し、制裁発動中は再開もしない」と説明。一方で、イラン核合意の当事国で制裁の発動に抵抗している英仏独は除外されず、米国との溝を浮き彫りにした。ムニューシン米財務長官は「欧州各国には除外するとは言っていない。逆に米国の制裁を尊重するよう
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自衛隊の中東派遣検討を説明＝河野防衛相が豪州などに：時事ドットコム
有志連合 日本の選択（創論） - 日本経済新聞
Khamenei.ir on Twitter: ".@AbeShinzo U.S. president met & talked with you a few days ago, including about Iran. But after returning from Jap… https://t.co/xSh40Np52K"
タンカー攻撃「自衛隊派遣の必要性ないが事態を注視」防衛相 | NHKニュース
タンカー「乗組員が飛来物目視」 海運会社、機雷や魚雷攻撃を否定 ｜ 共同通信
U.S. military says video shows Iran removing unexploded mine from oil tanker
U.S. Says Tehran Is to Blame for Attacks on Fuel Tankers
シャングリラ対話で思い出すパーレビ国王の「インド太平洋戦略」：池内恵 | 池内恵の中東通信 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト