現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」 メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」 | 文春オンライン
この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「（ソレイマニは）ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「（中東に）もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」（NHK）。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している
＜北朝鮮内部＞不人気だった金正恩氏の評価がV字回復 なぜ？（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
北朝鮮国内で不人気だった金正恩氏に対する評価が今年に入り一変している。中国、韓国の首脳との立て続けの会談を経て、経済回復や変化を期待する人が増えているのだ。12日のトランプ米大統領との会談を前に、金正恩氏の評判について調べた。（カン・ジウォン） ［関連写真を見る］ 10枚の写真がとらえた権力に抵抗する若い女性たち 庶民から幹部まで、北朝鮮の人々の金正恩氏に対する評価は芳しくなかった。若造、国一番のデブ、叔父の張成沢を殺した不道徳者、金一族のことしか考えない落第指導者…。このように、金正恩氏を悪し様に罵る人も多い。 執政した6年間、核・ミサイル開発以外に実績らしきものはなく、むしろ強い制裁を科されて経済は窮し、金正恩政権に対する住民の不満の声は高まる一方だった。その評価が一変したのは、去る4月27日の文在寅大統領との首脳会談からである。北部の咸鏡北道に住む取材協力者は次のように分析する。 「
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
選ぶのは「より小さい悪」 米大統領選、ある女性の熟慮：朝日新聞デジタル
「トランプ王国」を行く：２ ＠オハイオ州ヤングスタウン バーのドアを開けると、いつものように室内の隅のポップコーン製造機から甘いにおいが漂ってきた。 土曜日の午後１時。カウンターを１０人ほどの客が囲んで、アメリカンフットボールの試合を観戦していた。 オハイオ州ヤングスタウン。鉄鋼業や製造業などの主要産業がすっかり廃れ、ラストベルト（さび付いた工業地帯）と呼ばれるエリアだ。 バーの近くをマホニング川が流れる。かつて川沿いには製鉄所が立ち並び、通りは出勤する労働者で混雑し、警察官が３交代制で交通整理に当たるほどにぎわっていた。１９５０年代、この街の鉄の生産量は同規模の街では世界最大で、マイホームの保有率も全米屈指。豊かな労働者が暮らす街の代名詞のような存在だった。 しかし、そんな面影はもうない。 工場や民家の廃虚が目立ち、取材していると「この街は危険だから、十分に気をつけて。カメラはカバンにし
ヒラリー氏は大嫌い ブルー・ドッグ、民主党への困惑：朝日新聞デジタル
「トランプ王国」を行く：６ ＠オハイオ州ジラード 長く民主党を支持してきたブルーカラー労働者たちがトランプ支持に流れている。 かつて栄えた鉄鋼業や製造業で廃れ、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」と呼ばれる地域にあるオハイオ州ジラード。この街に住む元道路作業員ジョン・ミグリオッジさん（４８）＝写真①＝も、そんな一人だ。職場の労働組合で委員長も務めた。米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）傘下の組合だ。 もっとも重要な仕事が冬の雪かきだ。 雪が積もると、警察から連絡が来る。午前１時、午前３時、時間は関係ない。作業員７、８人で幹線道路に向かう。手分けしてやっても、１５～１６時間の作業を強いられることが少なくなかった。 積雪が８センチを超えると、削岩機での作業に切り替える。こいつがやっかいだ。小さな街で予算に限りもあるため、旧式の手動削岩機で、重量は約５０キロもある。吹雪で視界もさえぎられる
民主党支持者の票をも奪い始めたトランプ候補
米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変
蟻地獄の中でもがく韓国：日経ビジネスオンライン
韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
米国民の過半数がイラク介入に反対＝ロイター・イプソス調査
６月１９日、米国民の５５％がいかなる形でもイラクへの介入に反対と考えていることが、ロイターとイプソスの調査で明らかになった。写真はイラク・バイジの検問所に立つ、イスラム教スンニ派武装勢力「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」の構成員（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ロイターとイプソスの調査で、米国民の５５％がいかなる形でもイラクへの介入に反対と考えていることが明らかになった。
米国民の議会に対する信頼感はわずか7％、過去最低に＝調査
６月１９日、調査会社ギャラップが公表した世論調査によると、米議会を「大いに」または「かなり」信頼していると答えた国民はわずか７％で、調査開始以来の最低を記録した。写真は米議会議事堂、昨年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Larry Downing） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 調査会社ギャラップが１９日公表した世論調査によると、ここ数十年、低下傾向にある米国民の議会に対する信頼感が一段と低下し、調査開始以来の最低を記録した。
オバマ大統領のNSA改革案、米世論調査の7割が不信感
米ワシントンD.C.の司法省で、国家安全保障局（NSA）による監視プログラムの改革案について演説を終えたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年1月17日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【1月22日 AFP】米国の最新の世論調査で、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領が前週発表した米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）による監視プログラムの改革案について、個人のプライバシー保護が改善されるとは思わないと答えた回答者が7割に上り、米当局の監視活動に対する国民の不信感の高まりを反映する結果となった。 独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）と米紙USAトゥデー（USA Today）が15～19日にかけて成人1504人を対象に行った調査によると、オバマ大統領がNSAの改革
【中国ネットウオッチ】１３億人の中国人を激怒させた米国の幼児＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、ある米国人幼児の発言に、中国のインターネットが激しく反応している。「ディズニーランドをボイコットしょう」「米国のテレビ局を中国から追い出せ」といった発言まで飛び出し、米国批判一色となっている。 きっかけは 米大手テレビＡＢＣが１０月１６日に放送した番組「ジミー・キンメル・ライブ」で、名司会者のキメル氏が５－６歳の子どもたちと対話するコーナーで、「米国の債務問題をどう解決すればいいのか」と聞いたところ、１人の男の子が「中国で大砲を撃ちまくって皆殺しにする」と答えた。 キメル氏は「それは面白いアイデアだ」と応じたうえで、「中国人を生かしておいてもいいかな」とたたみかけた。ほとんどの子どもは「いいよ」と答えたが、１人の男の子だけは「ダメだ」と答えた。 キメル氏は、「以上は興味深い子どもたちとのやり取りでした」とコーナーを総括した。この番組が放送されると、米国内の中国人団体から抗議の声が続出
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『【社説】日本の新防衛方針－中国の脅威が背景』へのコメント
お父さん、なんでドナルド・トランプが好きなの？ 理由を聞いてみた
『オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやＧＭ、フォード車がどれだけあるか」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)』へのコメント