有志連合 日本の選択（創論） - 日本経済新聞中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全を守るため、米国が各国に参加を呼びかけている有志連合。エスパー米国防長官も7日、日本に協力を要請したが、どのような形を想定しているのか、いまひとつはっきりしない。日本は友好を保ってきたイランとの関係にも目配りが欠かせない。こうしたなか、どう対応すべきか、この問題に詳しい日米の有識者に聞いた。◇ ◇優先すべきは中国対応米アメリカン・エンタープライズ研究所リサーチフェロー ザック・クーパー氏
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな
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