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（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
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（社説）ミサイル防衛 陸上イージスは再考を：朝日新聞デジタル
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはならない
４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。 文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒
（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル
北朝鮮問題の沈静化に専念する国際対処は急を要する。とりわけ影響力のあるロシアには、大局的な外交を望みたい。 ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領が、相次いで２国間会談をした。 浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。 米国は国連の安保理で、石油禁輸や金正恩（キムジョンウン）氏の在外資産凍結を含む新たな決議案を示した。だが、ロシアと中国が反対し、紛糾が予想される。 いまはアジア太平洋の安定がもたらす各国共通の利益を考えるときだ。衝突の回避と朝鮮半島の非核化に向け、時間を浪費することなく各国が行動しなくてはならない。 北朝鮮は、自国への制裁強化に動いた中国に反発し、ロシアに接近している。折々の都合で中ロとの関係を北朝鮮が使
【社説】マケイン米上院議員の訪韓取りやめ、尋常でない兆候だ
米国共和党の大物ジョン・マケイン上院軍事委員長が文在寅（ムン・ジェイン）大統領側の冷遇を懸念して訪韓を取りやめていたという報道が出た。昨日、日本のメディアによると、先月末に訪韓を予定していたマケイン委員長が文大統領との面会が確約しなかったことから訪韓を取りやめたということだ。これを受け、外交部側は「面会の要請が受け付けられて一週間後、大統領と会うことが可能だと通知したところ、マケイン側から他の日程が決まったとして訪韓を取り消した」と釈明した。 理由はどうであれ、北核危機とＴＨＡＡＤ対立が依然としてくすぶっている中で、米大物政治家の訪韓が不発に終わったというのは残念なことだ。５選上院議員であるマケイン氏は２００８年、米大統領選で共和党候補に選出された米国の代表的な保守派政治家だ。今は北核対応とＴＨＡＡＤ配備を含み、米国防政策を左右する強大な権力をもつ上院軍事委員長だ。 特に、彼は高高度ミサイ
【社説】北朝鮮政策を悔やむヒル元国務次官補
北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを配備し、米国の都市を危機にさらすのをやめさせるために米国に残された選択肢は少ない。ヒル元国務次官補が在任中に犯した判断ミスもその一因だ。
US intrusions should end to allow for talks
Diplomacy and negotiations are the only way to deal with the disputed waters of the South China Sea. The right path has been set by China and Southeast Asian nations through bilateral talks and the drafting of a framework for a code of conduct to be completed by the middle of the year. But US leader Donald Trump, despite following the right approach during the first months of his presidency, has n
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社説［陸上イージス］導入ありきで進めるな（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
China pushing new generation of nuclear weapons: report
Chosun Online | 朝鮮日報
【社説】対北朝鮮、持てる限りの圧力を使え
【社説】中国の圧力にひざまずく韓国
『『（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル』へのコメント
『【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認』へのコメント
【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認
【環球異見・北朝鮮、再びＩＣＢＭ発射】環球時報（中国）「『中国責任論』を断固拒絶」「われわれには核・ミサイル活動を阻止する力はない」と慎重（1/2ページ）
【社説】シリア軍機の撃墜、小競り合いではない
