枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を!激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫🙋♀️RENHO@立憲民主党 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年
ニュース 2019年8月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
米国訪問中の立憲民主党の枝野幸男代表は11日、来年の参院選で、LGBTであることを自ら公表している人を候補者として擁立する方針を明らかにした。米ワシントンで、LGBTの人権問題に取り組むNPOを訪れた際に語った。 枝野氏はこの日、米国でLGBTなどへの差別解消に取り組むNPO「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」を訪問。性的少数者などへの対応を党の重要課題に位置づけていると説明したうえで、「当事者の基本的人権を守りながら、問題を解決するノウハウや経験の蓄積が不十分だ」と課題を伝え、助言を求めた。 HRCのジョディ・ウィンターホフ氏は、経済界に働きかけることで差別禁止に取り組む企業が出てきた成果を説明。LGBTに理解がある企業や病院を公表するなどの啓発活動に力を入れていると語った。 立憲では、尾辻かな子衆院議員が同性愛者であることを公表している。(ワシントン=及川綾子)
立憲民主党の枝野幸男代表が11日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに15日まで滞在し、2016年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むNPOの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
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日米防衛相会談などのため、小野寺防衛大臣が予定しているアメリカ訪問について、衆議院議院運営委員会の理事会で野党側が、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、了承されませんでした。 これに対し、自民・公明両党と日本維新の会は「日米首脳会談の直後であり、北朝鮮への対応なども議題になる極めて重要な会談だ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の海外出張については、与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、麻生副総理兼財務大臣は、了承が得られないまま19日午前、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカに向け出発しました。 このあと開かれた議院運営委員会で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主
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