「誰がリモートワークで働いているのか」を統計的に分析したデータからリモートワークは「高学歴者のぜいたく品」であることが明らかに
新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に普及したリモートワークや、リモートワークと職場での労働を半々で行うハイブリッドワークについて分析した統計データを、ニューヨーク・タイムズが公開しています。 Work From Home Data Shows Who's Fully Remote, Hybrid and in Person - The New York Times https://www.nytimes.com/interactive/2024/03/08/business/economy/remote-work-home.html 2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの労働者がリモートワークに移行しました。パンデミック期間には多くの企業がリモートワークを推進しましたが、新型コロナウイルスの流行が収束してからは、週の数日を自宅でリモートワークし、数日を職場
米国の自殺率、「５５歳以上の男性」で特に高い理由とは
２１年に自殺した米国の６５歳以上の男性のうち、少なくとも４分の３が銃を使っていた/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の自殺率は５５歳以上の男性で特に高く、全体平均の２倍を超えていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の新たな報告書で明らかになった。 ＣＤＣが１５日に発表した報告書によると、米国の自殺率は２０１９年から２年連続で下がった後、２１年にまた上昇に転じた。 ２１年の自殺率を男女別、年代別にみると、５５歳の男性で人口１０万人当たり約３０人と、全体平均の約１４人を大きく上回っていた。 自殺のリスクが最も高かったグループは８５歳以上の男性で、１０万人当たりの自殺者数が５６人近くに上っていた。 米ロチェスター大学で精神医学を研究するイェーツ・コンウェル教授によると、自殺の主なリスク要因としては抑うつ、病気、障害、孤独、死に至る手段の５つが挙げられる。複数の
カード「ハーバード大入試でのアジア系差別は統計的に支持されない」 - himaginaryの日記
ハーバード大への入学がアジア系に不利になっている、という点が争われている裁判で、デビッド・カードが被告のハーバード大側の証人となり、統計的にはその証拠はない（「The statistical evidence does not support the claim」）、と証言したという。以下はThe Chronicle of Higher Education記事からの引用。 Harvard’s admissions staff rates applicants in four categories: academic achievement, extracurricular activities, personal qualities, and athletic abilities. Each applicant also gets an overall rating. “Even amon
ISISを空爆している国はどこか
パリ同時多発テロの発生後、米国と有志連合は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦の強化に向けた動きを見せている。 米国と有志連合は２０１４年８月以来、ＩＳＩＳへの攻撃を続けている。ロシアなど有志連合に参加していない国も空爆を行っている。トルコやヨルダン、サウジアラビアといったアラブ諸国も規模は小さいが空爆を実施している。 米国と有志連合 米国防総省のカーター長官は下院の委員会で、イラクでの攻撃を増やすため特殊遠征部隊を派遣する方針を示している。米当局者によれば、この決断は、イラクでＩＳＩＳと戦うために展開している米特殊部隊が増強されることを意味している。 オバマ米大統領は１０月、シリアでの対ＩＳＩＳ作戦の支援に向けて、「５０人未満」の特殊部隊を派遣することを承認していた。 米国防総省によれば、１１月１９日までに、米国と有志連合はＩＳＩＳを標的に、イラクで５４３２回、
それでも「アメリカンドリームの国へようこそ」 富裕層だけがますます繁栄、もはや真面目な努力が報われない国に | JBpress (ジェイビープレス)
ある日の正午、清掃員のマリア（仮名）は、仕事先の政府機関での作業を終え、帰宅しようとしていたところ、突然現れた副所長に呼び止められた。 「マリアさん、ちょっと話があるので一緒に来てくれませんか」 副所長のような偉い人が私にいったいどんな用事があるのだろう。何か悪い知らせか、もしかしてクビを言い渡される・・・？ 不安な思いにとらわれたが、考えてみれば彼女はこの政府機関の職員ではなく、清掃業者から派遣されている「外部の人」にすぎない。副所長から解雇されるいわれはない。 待ち受けていたサプライズ わけの分からないまま連れて行かれたのは大きな会議室。勢いよくドアを開け放った副所長に続いたマリアは、割れんばかりの拍手と「アメリカ国籍、おめでとう！」という大合唱に目を丸くした。 37歳のマリアは中米のエルサルバドル出身。10年前にアメリカに移り住んで以来、夫と共稼ぎをしながら2人の子供を育ててきた。主
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月までの1年間の現金給与総額は2.6％増加したものの、これはボーナスの増加によるところが大きい。所定内給与は0.7％しか増えておらず、新たな量的緩和による物価の上昇率には遠く及ばない。黒田氏は最近、賃上げを協調的に促すために「見える手」を打つ必要があると発言している。 通貨同盟の縛りがあるユーロ圏は・・・ このような解決策は、ほかにやり方がない苦肉の策にも思えるが、独自の通貨を持つ日本では成功するかもしれない。しかし、同じくデフレのリスクが続くユーロ圏では意味をなさないやり方だ。 ユーロ圏では8月までの1年間に0.3％しか物価が上昇していないが、通貨同盟の内部では、各国の為替レート変動の代替として、賃金を自由に上下する環境を整える必要がある。 もしドイツの賃金が上がれば、相対的に競争力のない他のユーロ加盟国は、賃金引き下げによる調整の必要があまりなくなる。ドイツの中央銀行のイェンス・バイ
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国より英国の方が賃金の引き締め傾向が強いのは、労働力供給のトレンドの違いから説明できる。英国の労働参加率――成人の人口に占める労働者と求職者の割合――は前回のピークである64％弱まで戻り、さらに上昇の気配を見せている。これに対し、米国の労働参加率は金融危機以降3ポイント下落し、63％前後で推移している。 労働参加率の低さがどの程度構造的な問題なのかという点の解明は、米連邦準備理事会（FRB）が金利引き上げのタイミングを決める際に、極めて重要な要素となる。 構造的な問題とは、つまり通常より弱い回復に起因する景気循環の影響ではなく、ひいては持続的な問題ということだ。 FRBは名目賃金の停滞について、労働市場には、失業率の低下が示唆する以上の需給のスラック（緩み）が生じている証拠と捉えてきた。ところが、FRBのジャネット・イエレン議長は先頃、賃金の停滞は見せ掛けにすぎないかもしれないと発言した
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
ドラッグジェネレーションの到来 急増する薬物依存、大麻合法化を巡る議論も～北欧・福祉社会の光と影（47） | JBpress (ジェイビープレス)
この夏、日本に滞在中に「脱法ドラッグ暴走で死亡事故」「蔓延する危険ドラッグ」というニュースを数度見かけた。7月中に、これまでの「脱法ドラッグ」に代わり「危険ドラッグ」と呼称が変更されたようだ。 スウェーデンへ戻る機中で見たスベンスカ・ダーグブラデッド紙の見出しは「ひんぱんに大麻を吸う若者が急増」だった*1。 ケアセンター入院患者の4人に1人が薬物中毒 この記事によると、ストックホルムの薬物依存青少年のケアセンターであるマリア・ウングドム救急部に、大麻の中毒により入院する若者の割合が近年増加している。 大麻やスパイス（大麻の合成バージョン）による入院者は、現在約23％、4人に1人弱である。5年前はアルコールによる治療者は85.5％で、大麻使用による者はわずか15％だった。この数年でアルコール依存者と薬物依存者の割合が大きく変化しているわけだ。 英国での薬物使用は、筆者がいた1990年代中ごろ
シアトル、米国内1位の人口増加率を誇る | JBpress (ジェイビープレス)
北米報知 2014年5月29日23号 米国国勢調査局が22日に発表した人口推計によると、シアトルは昨年、米国内で一番人口の増加が速いことがわかった。 シアトルは2012年7月から2013年７月の間、人口が2.8％増加、増加率は米国内の主要50都の中で一番大きかった。約1万8000増で、人口は約65万2000人となった。 22日付のシアトル・タイムズ紙電子版によると、最近の人口推計でシアトルはボストンを抜き全米で21番目に大きな都市になったという。トップ20に近づくのは1960年以来はじめて。 シアトルに次いで人口増加率が高かったのはテキサス州オースティン（2.48％）、ノースカロライナ州シャーロット（2.38％）、コロラド州デンバー（2.36％）、ワシントンDC（2.06％）。 また同紙によると、シアトルの人口の増加傾向の理由として約1万5000の雇用増があった強い経済力を挙げている。20
世界消費者信頼感指数は7年ぶり高水準、インドが首位に
７月２２日、ニールセンが発表した第２・四半期の世界消費者信頼感指数は７年ぶり高水準。指数はインドがインドネシアを抜いて世界首位だった。写真はデリーの市場で店番をする少年（２０１４年 ロイター/Anindito Mukherjee） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 調査会社ニールセンが２２日発表した第２・四半期の世界消費者信頼感指数は前期比１ポイント上昇の９７となり、２００７年第１・四半期以来の高水準を更新した。雇用見通しの改善が指数を押し上げた。
大卒の給与水準、ついに高卒の2倍に | JBpress (ジェイビープレス)
週刊NY生活 2014年6月7日492号 ワシントンDCにある経済政策研究所が行った米労働局の統計に基づいた分析データによると、2013年に大学学位を持っている人は持っていない人と比べ平均時給は98％高かった。 1980年代初頭で64％、10年前で85％、5年前で89％と高卒と大卒の賃金格差は倍近くに拡大している。 学位を持っているか持っていないかの差は歴然としており、大学中退者の平均時給はこの30年あまり高卒の1.1倍前後の横ばいでほとんど変化がないのに対し、大卒は高卒に比べ1980年の1.4倍から2013年の1.8倍と右肩上がりとなっている。 景気が後退し、企業が求める大卒が必要以上に供給過多であれば、この格差は縮小するとされてきた。しかし近年は大卒が増え続け景気後退に見舞われても学歴による賃金格差が広がっている。 この現象についてマサチューセッツ工科大学（MIT）のエコノミスト、デイ
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Turkic Council expands as trade falls
中国の対米黒字13％増加 米の反発も | NHKニュース
New START Data Shows Russian Warhead Increase Before Expected Decrease - Federation of American Scientists
それでも「アメリカンドリームの国へようこそ」 富裕層だけがますます繁栄、もはや真面目な努力が報われない国に | JBpress (ジェイビープレス)
それでも「アメリカンドリームの国へようこそ」 富裕層だけがますます繁栄、もはや真面目な努力が報われない国に | JBpress (ジェイビープレス)
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