ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。 B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)離れた空域。中国が2013年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、B1B機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した2国間の訓
韓国世論全体の動向が、というほど大きな潮流でもないと思われるが、核武装論が出てきた。近いところでは朝鮮日報「【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ」(参照)より。 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。 このての議論は今回が初めてというわけではない。このコラム以前に朝鮮日報では先月の社説でも議論はあった。「【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を」(参照・リンク切れ)。 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった~中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定(FTA)の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真(CSIS/AMTI発表)によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設(ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである)と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
現在アメリカ海軍の主力攻撃原潜であるロサンゼルス級原潜は、古い艦ですでに35年も使用されており、最新のものでも18年使用されている。そして、現在41隻運用されているロサンゼルス級攻撃原潜は、海軍予算減少のためなかなか新鋭艦に交換していく状況にはない。また、ロサンゼルス級の後継艦であるバージニア級攻撃原潜(現在11隻が就役中)の建造スピードは低下を余儀なくされている。したがって、今後20~30年の原潜運用サイクル予測は、アメリカ海軍にとっては極めて厳しい状況とならざるを得ない。 このような理由によって、海南島の原潜基地ならびに中国原子力潜水艦隊はアメリカ海軍にとってまさに最大の脅威となってしまった。そこで、アメリカ海軍は南シナ海とりわけ海南島周辺海域の偵察を強化しているのである。沖縄には最新鋭のP-8ポセイドン対潜哨戒機を配備し、海洋偵察能力を強化させた。ちなみに中国国防省によると、アメリカ
威嚇飛行はパイロットの独断なのか? 中国側の反論に対して、アメリカ側は中国空軍パイロットを「ならず者」と呼び、このような「ならず者」の跳ねっ返りの行動が予期せぬ軍事衝突の引き金となりかねないとの警告を発した。また、このような危険なパイロットを統制して危険な行動を取らせないことは中国人民解放軍の責務であるとも指摘している。 このように、中国空軍機の危険な威嚇飛行に関して、ペンタゴンが中国空軍戦闘機のパイロットに「ならず者」というレッテルを張ったということは、危険極まりない飛行妨害行為が軍の命令によって組織的に実施されたわけではなく、パイロットが独断で行った曲芸飛行であると見なしていることになる。 しかしながら、カナダベースの中国軍事分析機関である漢和デフェンスをはじめ少なからぬ中国軍事エキスパートは、ソ連軍の伝統を色濃く受け継いでいる中国人民解放軍内部の指揮統制はまさに「命令が全て」であり、
今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル
昭和44年4月17日の通常国会本会議では、佐藤栄作総理大臣が次のように述べている。 「侵入機に対してはまず警告を与えるのがほぼ慣習法化している。その結果、領空侵犯を悪天候や器材の故障など不可抗力者であることが判明した場合は別にして、侵入機が敵性を持っていると信ずべき十分な理由がある場合は、領空外への退去、指定する地点への着陸等を命ずることができ、侵入機がこれに従わない場合、領空内ではこれを撃墜することもできる」 自衛隊の手足を縛ってしまった1人の官僚 ところが昭和48年6月15日、衆議院内閣委員会で久保卓也防衛局長が一転して次のように答弁した。 「武器を使用することは外国と異なり、(自衛隊は)緊急避難及び正当防衛の場合にしか使用できないことになっている」 総理大臣の答弁を、一官僚の政府委員がひっくり返すのも日本ならではだが、不幸にも現在はこの解釈が定着している。つまり、着陸を強要するための
Russian strategic nuclear bombers conducted at least 16 incursions into northwestern U.S. air defense identification zones over the past 10 days, an unusually sharp increase in aerial penetrations, according to U.S. defense officials. The numerous flight encounters by Tu-95 Russian Bear H bombers prompted the scrambling of U.S. jet fighters on several occasions, and come amid heightened U.S.-Russi
【北京時事】中国を訪問したケリー米国務長官は14日、習近平国家主席、王毅外相らとそれぞれ会談した。ケリー氏は会談後の記者会見で、中国による南シナ海への防空識別圏設定の可能性に懸念を表明。東シナ海での日中の対立や南シナ海での争いを念頭に、緊張緩和に向けた対応を取るよう中国側に働き掛けた。 昨年11月に東シナ海に防空識別圏を設定した中国は、南シナ海への設定の可能性を排除していない。ケリー氏は「一方的な現状変更の試み」が地域の不安定化につながりかねないことに懸念を示し、行動の自制や透明性を求めた。 中国側によれば、王氏はこうした問題を交渉や協議を通じて解決する考えを示すとともに、「国家主権を守り、領土を保全するわれわれの決心を誰も動揺させることはできない」と述べ、中国の主権を尊重するよう米国に求めた。また南シナ海の係争をめぐり国際社会の一部が意図的に緊張をあおっていると非難した。 北朝鮮核
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