成層圏気球 どこまでコントロールできるのか? スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的(なかでもスパイ目的)だったかどうかは現時点(本稿執筆の2023年2月11日)では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
The US intelligence community believes that China is actively attempting to build a military capable of taking over Taiwan – even in the face of US support for the island, top US intelligence officials told Congress Tuesday. The threat to Taiwan between now and 2030 is “acute,” Director of National Intelligence Avril Haines said during a hearing before the Senate Armed Services Committee. “It’s ou
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297)は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア(ソ連)と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
共産党機関紙は「極めて冷淡」 中国語で「特金会」と呼ばれた米朝首脳会談が先週12日、行われた。 特金会とは「特朗普(トランプ)米大統領)と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談」という意味だが、この歴史的な会談について、中国メディアも、ネットでも、微妙な反応が続いている。微妙な点を一言でいえば、「中国は勝ち組なのか? 負け組なのか?」である。 今回の会談を、各国メディアはトップニュースとして扱った。 日本の大手紙に至っては、奇しくも、「米朝、初の首脳会談」との見出しや、トランプと金正恩が握手する写真までも全く同じだった。 「まるで(習近平の動静を伝える)中国政府系メディアのようだ」と中国のSNSで皮肉交じりに紹介したが、さすがに普段は「いいね」をくれる友人も多くは沈黙したままだった。 だが、筆者の友人たちの反応と同様、普段ならば習近平と外国首脳との会談を大々的に取り上げる中国メディアも、控えめな報
「北朝鮮カード」が切れなくなる 人民日報がこのような控えめな報道になったのはなぜか? フランス国際ラジオ(RFI)のニュース「なぜ北京は“特金会”の成果を慎重に見ているのか」(6月14日)によれば、米朝共同宣言で米国が段階的な非核化交渉や、米韓軍事演習中止を約束したことは、「双方が(核開発と軍事演習を)暫時停止する」という中国の主張に沿ったものであるということだった。 また、トランプが在韓米軍の撤収の可能性にも言及したことは、東アジアにおける米軍のプレゼンス低下を望む中国には「意外な収穫」だった。 さらに金正恩の求めに応じて専用機を提供するなど、「中国の影響力はあちこちに見られた」。 だがRFIは、香港の時事評論家、林和立(ウィリー・ラム)の「中国は朝鮮半島問題で主役から外され、“負け組”となった」とする見方を紹介した。 「トランプは確かに北朝鮮に譲歩したが、北朝鮮指導者と会談した初の米国
言い張れば言い張るほど… では中国はどうなのか。評論は「中国が勝ち組か負け組なのかについては、極めて意見が分かれている。その鍵となるのは中国が北朝鮮カードを切り続けられるのかどうか、そして勝ち負けの判断をする時間の尺度によって異なる」と指摘する。 「中国世論は朝鮮半島問題で自らが隅に追いやられるのではないかということを非常に気にしている。昨年、王毅外相が米朝の2国間会談を支持(すなわち6者協議を放棄)してから、このような声が生まれた」 「トランプが金正恩の呼び掛けに応じ、会談が現実化する見通しとなり、世論は言論統制を受ける中でも、政府の外交路線への批判すら起きた。金正恩が訪中し、中国の利益にも配慮すると表明し、習近平は大いに助けられたが、その後、米朝が自ら解決すればいいという度量の大きさは失われた」 「米朝会談の直前、韓国の文在寅大統領が出席し、『朝鮮半島平和宣言』を発表するかが、中国メデ
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