ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事 延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。 玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。 米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
【主張】日露首脳会談 どうして席に着いたのか
安倍晋三首相が５日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と２７回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった。５日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則（すなわ）ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指
軍事協定破棄「韓国は再考を」 米国防総省幹部 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
中距離核ミサイル全廃条約 午後に失効 軍拡競争の懸念強まる | NHKニュース
30年余りにわたりアメリカとロシアの核戦力増強の歯止めとなってきた歴史的な条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が日本時間の２日午後、失効します。米ロ両国は条約で禁じられてきたミサイルの開発を進める方針で、新たな軍拡競争への懸念が強まっています。 しかし、アメリカのトランプ政権はことし２月、ロシア側の違反を理由に条約の破棄を通告し、プーチン政権も義務の履行を停止するとしたことから、条約の規定によりアメリカ側の通告から半年が経過したアメリカ東部時間の２日、日本時間の２日午後、失効します。 失効について国連のグテーレス事務総長は１日、記者団に対し「世界は核戦争を抑止する重要な条約を失うことになる。 条約の失効で弾道ミサイルの脅威も増すことになる」と述べて、強い懸念を示しました。 条約の失効を受けてアメリカはこれまで禁じられてきた地上発射型の中距離ミサイルの開発を進める方針で、ロシアも海上発射
米 ＩＮＦ全廃条約破棄発表 ロシアに正式通告 半年後に失効へ | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官はロシアとの核軍縮条約、ＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約の義務の履行を停止し、条約の破棄をロシアに正式に通告すると発表しました。今後、状況が変わらなければ、冷戦時代以降、核軍縮の流れをつくってきた歴史的な条約が、通告から半年後に失効することになります。 アメリカのポンペイオ国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているうえ、これを認めず是正措置も取らなかったとして、アメリカとして条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約の破棄を正式に通告すると発表しました。 ＩＮＦ全廃条約は冷戦時代の1987年に、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が調印し、両国合わせて2600以上の核ミサイルを廃棄させて核軍縮の流れをつくり出し、冷戦終結につながる緊張緩和をもたらしたとして、歴史的に高く評価されています。 この条約をめぐって、アメ
米、ロシアに条約破棄通告へ 中距離核廃棄の違反巡り ｜ 共同通信
1987年12月、ホワイトハウスでINF全廃条約に調印するレーガン大統領（右）とゴルバチョフ・ソ連書記長（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】米国とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約を巡り、トンプソン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は16日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者団に対し、ロシアの条約違反が続けば米国は2月2日に条約破棄を正式通告すると明らかにした。規定では通告から6カ月後に破棄となる。 米国は、ロシアが配備を進める新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729（NATOの呼称はSSC8）」について、条約が禁じる500～5500キロが射程に入るとして廃棄などを求めてきたが、ロシアが応じないと指摘してきた。
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Nigel Gould-Davies on Twitter: "@McFaul It was an SPD Chancellor, Helmut Schmidt, who called for INF deployment to counter Soviet threat to Europe… https://t.co/zPdtnXIDoD"
Artyom Lukin on Twitter: "Russian deputy FM Igor Morgulov says Russia has drafted a plan of actions for the Korean Peninsula comprehensive se… https://t.co/sb0WK0FH7f"
欧州揺さぶりＮＡＴＯ分断狙う＝ＩＮＦ条約失効でロシア 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアがINF条約の履行を停止 ｜ 共同通信
Russia Hits Back at U.S. Accusations of Nuclear Treaty Violation
『ロシア「日米同盟が障害」 INF条約破棄で態度硬化 ｜ 共同通信』へのコメント
ロシア「日米同盟が障害」 INF条約破棄で態度硬化 ｜ 共同通信
pplswar on Twitter: "Add Phyllis Bennis, Noam Chomsky, Michael Moore, Phil Donahue, Daniel Ellsberg, John Nichols, Frances Fox Piven, Ad… https://t.co/hPZ4e8MZc3"
ＩＮＦ協議 双方とも主張譲らず平行線 米ロ次官級協議 | NHKニュース
米がINF全廃条約破棄なら地上発射型ミサイルを開発、プーチン大統領（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
Statement on the Intermediate-Range Nuclear Forces (INF) Treaty
Dmitry "Lawless Russian" Stefanovichさんのツイート: "Gerasimov held a briefing for foreign military attaches. - US #INF withdrawal is a dangerous step, will have a negative impact not only on European security, but on strategic stability - There'll be military c
はてなブックマーク - （迫真）危ういプーチン政権（1） 「やつは国の裏切り者だ」 （写真=ロイター） :日本経済新聞
