トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ：日経ビジネスオンライン
ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国
Pepe and the stormtroopers
Pepe and the stormtroopersHow Donald Trump ushered a hateful fringe movement into the mainstream FIRST, an apology, or rather a regret: The Economist would prefer not to advertise the rantings of racists and cranks. Unfortunately, and somewhat astonishingly, the Alt-Right—the misleading name for a ragtag but consistently repulsive movement that hitherto has flourished only on the internet—has insi
Seek, but shall ye find?
Seek, but shall ye find?A proliferation of quieter submarines is pushing navies to concoct better ways to track them DURING war games played off the coast of Florida last year, a nuclear-powered French attack submarine, Saphir, eluded America’s sub-hunting aircraft and vessels with enough stealth to sink (fictitiously) a newly overhauled American aircraft-carrier, Theodore Roosevelt, and most of h
シリコンバレー：ハイテク億万長者の奇妙な変身(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルリンで開かれた「Hy! Summit」で講演するピーター・ティール氏（2014年3月19日撮影）。 Photo by Dan Taylor, Heisenberg Media via flickr. ハイテク億万長者がリバタリアンから企業論のニーチェ主義者へ変身を遂げた。 ピーター・ティール氏はスポットライトを浴びることに不慣れな人ではない。ペイパルの共同創業者、フェイスブックの最初の外部投資家、シリコンバレーの起業家十数人の後ろ盾として、世界で最も成功したハイテク投資家と言える人物だ。 リバタリアンを自称し、一風変わったいろいろな目標のために私財を投じていることでも知られる。政府の支配が及ばない島を作る、大学進学をやめて起業する若者に資金を援助する、死という運命に戦いを挑む、などがその主なところだ。 米国のケーブルテレビ大手HBOが制作した人気コメディードラマ「シリコンバレー」で風刺
北朝鮮の核開発プログラム：核の悪夢(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた労働党大会の閉会を記念するパレードの後、人民大学習堂のバルコニーから手を振る金正恩第1書記（2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕 世界は北朝鮮の核武装の野望に真剣に向き合うべきだ。 バラク・オバマ氏は、核兵器のない世界にしようという情熱的な演説を行って大統領に就任した。その任期の最終年に当たる今年、本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、オバマ氏は現職の米国大統領として初めて広島を、すなわちこれまでに核攻撃を受けたことのあるわずか2カ所のうちの1つを訪問することになっていた。 オバマ氏は任期中に核兵器の削減と不拡散を前進させた。2010年にはロシアとの戦略兵器削減条約（新START）に調印し、自ら提唱した核安全保障サミットは、核分裂性物質が悪意を持った人物の手に渡るのを防ぐのに貢献した。とりわけ
ほら吹きと核爆弾：トランプと金正恩が煽る論争(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開かれた核安全保障サミットで集合写真撮影に臨む各国首脳（2016年4月1日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプと金正恩は核拡散の可能性を高めたがっているようだ。 道徳的な観点から言えば、ドナルド・トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）氏には似ていない。彼は子供を強制収容所に送ったりはしない。しかし、あの大言壮語の大立者（おおだてもの）とけんか腰の専制君主との間には、いくつか共通点がある。 自画自賛する癖があること、事実の解釈が独特なこと、自分の国の周りに高い壁を築きたがることなどがそうだ。彼らはまた、北東アジアでの核拡散についての議論も2人がかりで巻き起こしている。 北朝鮮が初めて核を手に入れた10年前には、多くの人が周辺諸国もすぐに追随するのではないかと懸念した。韓国、日本、台湾はいずれも高い技術力を持ち、脅威を感じる
お粗末な米国法人税制：ホワイトハウスvs多国籍企業(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある財務省建物（2008年10月22日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 ホワイトハウスと税アレルギーの米多国籍企業との間で、あからさまな戦いが勃発した。 オバマ政権と大企業との関係は常にピリピリしていたが、政権の最終年にあたる今年に入って悪化し、誰の目にも明らかな戦いに発展しつつある。 ジャック・ルー財務長官は4月4日、新たな「インバージョン」対策を発表した。インバージョンとは、米国企業が米国の課税の網を逃れるために、国籍を買収先の企業のそれに変えようとする企業買収のことだ。 その2日後、米国の大手製薬会社ファイザーは、アイルランドのアラガンを1600億ドルで買収する計画を撤回した。実現していれば史上3番目に大きな企業買収になったこの計画は、ファイザーの税法上の本籍をダブリンに移すことが前提になっ
儲け過ぎの米国企業：利益の弊害(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の大企業はかつてないほどいい思いをしている。もっと競争を促すべき時だ。 米国はかつてチャンスと楽観主義の国だった。 今日では、チャンスとはエリートのためのものだと見られている。米国人の3分の2は、経済が既得権益を持つ人々に有利になるよう操作されていると考えている。 また、楽観主義は怒りに変わった。有権者の憤激はドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の台頭を後押しする。一方では、ヒラリー・クリントン氏のような政界インサイダーの勢いを弱める一因になっている。 大統領選挙戦には、自由貿易協定からウォール街の無謀さに至るまで、責めるべきものが数多く見受けられる。しかし、米国式資本主義が抱える問題が1つ見過ごされている。それは、競争がどうしようもないほど不足しているという問題だ。 米国企業のよからぬ秘密は、国外よりも国内の方が楽に稼ぐことができるということだ。国内事業の株主資本利益率（RO
米大統領選：絶望的なシナリオに一縷の望み(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ネバダ州の民主党党員集会で勝利し、支持者を前に演説するヒラリー・クリントン前国務長官（2016年2月20日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 「トランプ対クリントン」の対決は、ぞっとするような展望だ。しかし、目を凝らしてみると、希望の光がかすかに見えてくる。 民主党の大統領候補はヒラリー・クリントンになるだろう。そして、11月に共和党の候補者として彼女と対峙する可能性が最も高いのはドナルド・トランプだ。 これが「スーパー・チューズデー」を終えた直後の戦況だ。いろいろな意味で、これはかなり気の滅入る組み合わせである。 トランプ氏は移民、女性、イスラム教徒についてますます胸が悪くなる発言をしている。白人至上主義者を非難することもしない。 だが、同氏にとっては売り口上を変えることなど朝飯前だ。11州のうち7州をもぎ取った後のスピーチでは、人を罵るのをやめ、大
シリアの戦争：無為の危険(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年2月20日号） ロシアの大胆さと米国の弱腰が、戦争の行方を悪い方向へと動かした。 シリアの戦争ほどおぞましい戦争では、いくつかの寒々とした教訓が浮き彫りになる。長引けば長引くほど残虐さが増し、より多くの国が渦に巻きこまれ、戦いをやめる――少なくとも拡大させない――選択肢はますます受け入れがたいものになる。だが、恐らく最大の教訓は、米国の不在により生じた空白は危険な勢力により埋められる、ということだろう。危険な勢力とは、ジハード（聖戦）主義者、シーア派の民兵、そして大胆さを増したロシアだ。 シリアの内戦は、1つの戦争の中でさまざまな戦争が交錯する、手に負えない状況になっている。 独裁政権に対する蜂起、スンニ派とアラウィ派（そしてシーア派の同盟者）との宗派争い、スンニ派アラブ勢力の内紛、独立国家を求めるクルド人の闘い、サウジアラビアとトルコがイランと対立する中東地
テッド・クルーズ：ダチョウ革のブーツを履く男(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年2月6日号） アイオワ州党員集会の勝者はどのような人物なのか。どのような大統領になりそうか？ アイオワ州の共和党党員集会で上位2位に入った大統領候補のうち、1人は誰が見ても分かりやすいタイプだ。政策に欠け、自尊心が高く、大げさな物言いが多く、自国をけなし、その国を自らの意志の力で救うと約束する。このドナルド・トランプ氏のいかにも大物らしい特徴は、リアリティ番組と不動産ビジネスによって歪められているとはいえ、ブエノスアイレスからローマに至るまで世界のあらゆる場所でよく見られるものだ。 特殊な時代が生んだ政治家 一方、アイオワ州の党員集会の勝者であるテッド・クルーズ氏は、米国のある特別なバージョン、しかも米国史のなかでも特殊な時代の申し子と言える政治家だ。 一部の米国人はクルーズ氏が掲げる信心深い旗のもとに集結しているが、同氏はほかの多くの米国人を拒絶し、困惑させ
米中関係：超大国の彫像(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ジョン・ケリー米国務長官の訪中は、現実路線でよそよそしい米中関係を白日の下にさらしている。 4年ごとに、米国の大統領候補は中国に断固たる態度を取り、対決すると公約する。ポピュリストたちは雇用を国内に呼び戻し、必要とあらば貿易戦争に打って出ると約束する。安全保障畑のタカ派は、制裁から第7艦隊まで、米国が持つあらゆる形の力を行使し、中国の悪行を抑え込むと誓う。しかし、対中政策を模索するにあたり、カンボジアから略奪された骨董品を米国から本国に返還するべきだと主張した大統領候補を思い浮かべるのは難しい。 だが、最近返還された彫像の視察は、ジョン・ケリー国務長官が北京へ向かう前日の1月26日にカンボジアを訪れた際に、真っ先にしたことだった。 これらの彫像の中には、10世紀に作られた傑作で、クリーブランド美術館が2015年に返還した、猿の姿をした神の像も含
Who rules the waves?
Who rules the waves?China no longer accepts that America should be Asia-Pacific’s dominant naval power IN THE next few days, out of sight of much of the world, the American navy will test the growing naval power of China. It will do so by conducting patrols within the putative 12-mile territorial zone around artificial islands that China is building in the disputed Spratly archipelago. Not since 2
シーパワー論のまとめ：前半 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はなんとか晴れておりまして、ようやく本来の真冬の朝らしくなってきました。 さて、正月早々から中東の宗教戦争や株式市場の乱高下が始まっておりますが、今回紹介するのは去年の英エコノミスト誌に掲載された、地政学・戦略学的にも重要なシーパワーに関する記事の要約です。 授業などで使うというほぼ個人的な用途としての試訳ですが、重要なところをハイライトしておりますのでご参考まで。 ＝＝＝ シーパワー：海を支配するのは誰か？ 15-10/17 The Economist ●アメリカは次の数日間に、世界のほとんどが注目しないところで、台頭しつつある中国海軍の力に挑戦することになる。その挑戦とは、中国が領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で建設している人工島の、周囲12カイリと推定される領海内でパトロールを実施する形で実行されるのだ。 ●米海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造
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Emmanuel Macron warns Europe: NATO is becoming brain-dead
『A New Russian Ploy: Competing Extradition Requests (Published 2017)』へのコメント
対中強硬派に変節、米通商政策導くナバロ氏 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
Making Joe Biden mad as hell
『シーパワー論のまとめ：前半 | 地政学を英国で学んだ』へのコメント
『Mr Saakashvili goes to Odessa』へのコメント
