中東の窓 : シリア情勢（ハサカ等）
シリア情勢（ハサカ等） 2016年08月22日 14:35 シリアクルド シリア情勢は非常に混沌としているようですが、アラビア語メディアより取りまとめたところ、次の通り。 ・ハサカに対しては、シリア政府軍がクルド勢力に対して空爆を行い、市を２分していた政府軍とクルド勢力が衝突していましたが、現地政府軍によると、両者の調停のためにロシア使節団が到着し、２日間の交渉の後、双方の間で停戦の合意が成立したとのことです。 また、合意ではクルド勢力が占領した地域を政府軍に引き渡し（クルド勢力は１９〜２０の夜、複数の政府軍陣地を占拠したよし）、負傷者、遺体の交換をすることでも合意した由。 ＡＦＰによれば、クルド勢力は７の陣地を引き渡したが、３については引き渡しを拒否している模様。 ・他方クルド現地筋によれば、彼らは停戦等の合意の存在を否定している由。 またシリア人権網によれば、２０日夜市の南部および南西
池内 恵 - 未だに「トルコに対策本部を置かなかった＝失態」という議論をする人がいるが、それは無知。信じている人は、ち...
未だに「トルコに対策本部を置かなかった＝失態」という議論をする人がいるが、それは無知。信じている人は、ちょっと可哀想な人だなという気がする。...
楽園はこちら側
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
離島の防衛は国の専権事項、地方自治体の関与で滞らせるべからず 人質事件対策本部の「コメ」をめぐる報道、既成事実化された嘘が拡散する怖さ | JBpress (ジェイビープレス)
今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（2月22日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、沖縄県与那国町で行われた陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票について解説したほか、停戦合意後も戦闘状態が続くウクライナ情勢などについて語った。 永住外国人を住民投票の有権者として認めるべき？ 中山 2月22日、政府が進める沖縄・与那国島への陸上自衛隊配備の是非を問う住民投票が実施されました。 最終投票率は85.74%で、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回ったと伝えられています。また、今回の住民投票では、より広い民意を問うために、中学生以上の未成年と島で暮らす永住外国人も投票対象に含まれたとのことです。 リスナーの方からもメッセージが届いていますが、永住外国人を住民投票の有権者として認めるのはどうかという意見があります。一言で申し上げるならば、自国を防衛する安全保障の面から
日本人拘束事件・現地対策本部長の任務を終えて 国際ルールや現地事情への理解が不足した報道と現実にはギャップも | JBpress (ジェイビープレス)
中山 中東で起きた日本人拘束事件で、私は外務副大臣としてヨルダンの首都アンマンに設置された日本大使館の現地対策本部長を仰せつかり、17日間任務にあたりました。 残念ながら後藤健二さん、湯川遥菜さんのお2人を生還させることができず、力不足を悔むとともに申し訳ない気持ちでいっぱいです。お2人に哀悼の誠を捧げ、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、今回のような事件が二度と起こらないための対策を講じる必要性を改めて強く感じています。そのためにはまず、いわゆるイスラム国（ISIL）がどのようなテロリスト集団なのかを理解することが大切ではないでしょうか。 過去にも多くのテロリストや過激派集団が存在し、数々の凶悪事件が発生しましたが、ISILは今までのどのテログループとも似ていません。 例えば昨年12月24日、空爆作戦中に墜落して拘束されたヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉を1月3
イスラム国の「真の狙い」など存在しない 錯綜した人質事件の情報（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2月1日、イスラム国はジャーナリストの後藤健二氏を殺害した映像を公開した。残念な結果だが、これはイスラム国がかねて予告していたとおりのこと。後藤氏解放の条件としてイスラム国が要求していたのは、ヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放・引渡しだったが、ヨルダン政府がそれを拒否したことで、時間切れとなったかたちだ。 この間、さまざまな情報が飛び交い、あたかもヨルダンとイスラム国の交渉が進んでいるかのような印象もあったが、そうした情報はいずれも誤情報だったということになる。 今回の人質事件をめぐっては、イスラム国の目的について「存在感のアピール」とか「有志連合への揺さぶり」などとさまざまな説が飛び交ったが、それには大いに疑問がある。実際のところ、すでにこれまで何度も繰り返してきた外国人人質殺害によって、イスラム国の存在感は国際的にも十分に大きなものとなっており、いまさら新たな誘拐・殺
＜人質事件＞「日本政府に恥辱が目的」…ＩＳ機関誌 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ Ｓｔａｔｅ）のウェブ版英字機関誌「ダビク」の最新号が公開された。ＩＳは「安倍晋三（首相）は『イスラム国』と戦うために２億ドル（約２４０億円）の資金提供を表明した」と従来の一方的主張を展開した。日本人の人質殺害について「傲慢な日本政府に恥をかかせるのが目的だった」などと述べた。 ダビク最新号は巻頭の２ページで日本人人質事件を特集し、殺害された千葉市出身の会社経営、湯川遥菜さん（４２）と、仙台市出身のフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の写真も掲載した。 ＩＳ活動地域の周辺国に対する非軍事分野での２億ドルの支援について、同誌は「ＩＳとの戦いに使われるのは明白だ。思慮が浅く、傲慢な判断だ」との見解を示した。また「（支援表明前は）日本の標的としての優先順は低かったが、今や、あらゆる場所で標的になる」と脅した。 当
米特使「イラク軍が近く大規模な地上作戦」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けて、アメリカ政府の高官は、「イスラム国」が完全に支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦などの大規模な地上作戦に、近い将来イラク軍が乗り出すとの見通しを示しました。 「イスラム国」に対し、アメリカ軍主導の有志連合がシリアとイラクで空爆を続けるなか、有志連合の参加国との調整役を担うアメリカのアレン大統領特使が、パイロット殺害への報復として「イスラム国」への大規模な空爆に乗り出したヨルダンを訪問しました。 アレン特使はアブドラ国王との会談に先立って、８日、ヨルダン国営通信のインタビューで、混乱が深まる中東地域でのヨルダンの役割を高く評価しました。 そのうえでアレン特使は「『イスラム国』に対する反撃が近く始まる。有志連合の支援を受けたイラク軍が大規模な地上作戦を行う」と述べて、アメリカ軍などによる空爆の支援を受け、イラク軍が、「イスラム国」に完全に支配
ISISは自滅への道を歩むか アラブ人の対立を煽る作戦が裏目に出る可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 思想的に歪んだ世界各地のジハード（聖戦）集団を除くすべての人にとって、昨年12月に拘束されたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を生きたまま燃やした殺害事件は、過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が計り知れないほどの邪悪さを持つことを証明した。 だが、いま最も重要なのは、この自称イスラム異端審理に対する地元のスンニ派と各部族の反応がいかに発展していくか、だ。これは果たして、ISISが策に溺れて自滅への道を歩む始まりになり得るのだろうか。 ヨルダン人パイロットを残虐な方法で殺害した意図とは 得意げにビデオ撮影されたカサスベ中尉の焼殺に対するヨルダンの反応は、2005年にアンマンのホテルで起きたアルカイダによる自爆テロ事件で有罪判決を受けたジハード主義者2人の死刑を執行することだった。 この2人は、すでに死亡したアブ
イスラム国ではなく「ダーイシュ」、弱点を突いて解体せよ 元バアス党員と元イラク軍人たちが夢想した世界とは | JBpress (ジェイビープレス)
私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を打ち砕くことになるからだ。こうして、不幸な事件が連続する中で、ヨルダン国民と私たちは1つになる。 筆者は、すでにイスラム主義との戦
【画像】 ヨルダンのアブドラ国王自らISILの空爆に参加 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 ヨルダンのアブドラ国王自らISILの空爆に参加 1 名前： マシンガンチョップ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／：2015/02/05(木) 09:57:07.30 ID:wgOREBYZ0.net SatoMasahisa (佐藤正久) 複数のソースが、ヨルダンのアブドラ国王がISILの空爆に参加するとの報道。元々、アブドラ国王は、ヨルダン軍の特殊部隊のコマンダーの経験もあり、また攻撃ヘリのパイロットでもある。 Urgent – King of Jordan to participate in striking ISIL http://www.iraqinews.com/baghdad-politics/urgent-king-of-jordan-to-participate-in-striking-isil/ 2月5日 9時11分 Twitter for iPhoneから
イスラム国の誤算は「後藤健二さんの奥様のメッセージ」にあった （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんを殺害した「イスラム国」。その最後の動画では、「安倍よ、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために（中略）お前の国民がどこにいても殺されるだろう」と、さらなるテロ行為に言及した。これを受けて、日本政府は在外公館に日本人の安全対策強化を指示。中東進出企業も警戒レベルを引き上げている。 日本に恐怖心を植え付けたという点で、その残虐非道なテロ行為には一定の効果があったのかもしれないが、実は今回の人質交渉でイスラム国に綻びが見えたとする専門家もいる。『イスラム国の正体』（朝日新聞出版）の著者で、元シリア大使の国枝昌樹氏が話す。 「イスラム国はもともと一枚岩ではありません。幹部の多くのはサダム・フセイン時代のイラク軍将校や行政官などバアス党出身者ですが、このバアス党は同じイスラム教スンニ派のなかでも世俗主義的です。一方、最高指導者で自らカリフを名乗っ
ヨルダン軍 空爆を本格的に再開か NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことを受けて、ヨルダン政府は、シリア北部への空爆を本格的に再開させるなど、アメリカ軍などとともに「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。 「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、アブドラ国王は４日、軍の指導部と会合を開き「イスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と述べました。 ヨルダン政府は去年９月以降、アメリカなどと共に「イスラム国」への空爆に参加しましたが、１２月にその戦闘機がシリア北部に墜落してパイロットが拘束されたため、一時、空爆への参加を見合わせたとみられています。 しかし、ヨルダンではパイロットの殺害を受けて、国民の間から「イスラム国」に対し空爆を含む最大限の報復措置を求める世論が高まっており、ヨルダン軍は今後、
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邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 検証報告書
「イスラム国」はうそついた 人質事件、ヨルダン側「交渉役」語る：朝日新聞デジタル
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人質事件:「日本政府に恥辱が目的」…ＩＳ機関誌 - 毎日新聞
『＜人質事件＞「日本政府に恥辱が目的」…ＩＳ機関誌 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
ヨルダン国営テレビ 死刑執行伝える NHKニュース