中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
落としたスマホを拾うためダムの水を放流、公務員に停職処分 インド
（ＣＮＮ） インド中部チャッティスガル州で、公務員が自撮り写真を撮影していて落としたスマートフォンを拾うためにダムの水を放流したとして、停職処分を言い渡された。 パラルコット貯水池では、水２００万リットルあまりが４日間かけて放流された。同地の公務員で食品検査官のラジェシュ・ビシュワスさんが落としたサムスン製のスマートフォンを回収するためだった。 ビシュワスさんは２１日に友人と出かけた際に、展望スポットで手を滑らせてスマートフォンを取り落とした。 ビシュワスさんは動画で声明を出し、スマートフォンを回収するためディーゼルポンプを借りて水を近くの運河に放流したと説明。放流は事前に当局の許可を得て行ったと強調した。貯水池で人に頼んで回収しようとしたが、水が多すぎて届かなかったと釈明している。 しかしこの見解は、上司の見解とは食い違った。ビシュワスさんは猛暑が続く中で何百万リットルもの水を無駄にした
低成長続くスマホ市場、インドとアフリカに活路 世界最大市場の中国は今後も低い伸びが続く見通し | JBpress (ジェイビープレス)
先頃米国の市場調査会社IDCは、今年の世界スマートフォン出荷台数の伸び率がわずか3.1％にとどまるとするリポートを公表したが、別の米調査会社であるガートナーがこのほどのまとめた販売統計リポートを見ても、同様の見解が示されている。 スマートフォンは先進国市場がすでに飽和状態にある中、今後インドやアフリカ地域がメーカー各社にとって魅力的な市場になるという。 今年の販売台数はわずか7％増 ガートナーによると、今年1年間におけるスマートフォンの世界販売台数は15億台となり、昨年からの伸び率は7％にとどまる見通し。 スマートフォンの世界販売台数の前年比伸び率は2010年に73％と、ピークに達し、昨年も同14.4％と、2桁成長が続いたが、今後は高い成長が見込めないという。 例えば、北米の成熟市場や西欧、日本、アジア太平洋地域の成熟市場ではその普及率が90％に達している。またこれらの地域の利用者はこれま
シャオミ、インドでの販売禁止で国際化に黄色信号：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は
シャオミ、インド市場開拓にグーグル元幹部スカウト：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）がインドでの事業展開を加速させるためにグーグルの元幹部を雇い入れた。同社は世界で3番目に大きなスマホ市場に進出し、本国での成功を再現しようとしている。 成長著しいシャオミは、ジャイ・マニ氏をインド担当のリードプロダクトマネジャーとして招き入れた。自らもグーグルの幹部だったヒューゴ・バーラ国際業務担当バイスプレジデントが13日に発表した。 この人事からはシャオミの積極的な成長戦略がうかがえる。調査会社カナリスによれば、同社はスマホの販売台数を前年比で240％伸ばしており、今では中国の大手スマホメーカーの一角に食い込んでいる。 世界最大のスマホ市場である中国で、シャオミの端末はほとんどカルト的な人気を博している。昨年には販売台数でアップルを抜き、今ではサムスンとトップの座を争っている。
サムスン、世界の2大市場で首位奪われる モバイル市場、インドと中国で地元メーカーが躍進 | JBpress (ジェイビープレス)
香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチがまとめたインドの携帯電話市場に関するリポートによると、同国のマイクロマックス ・インフォマティクス（Micromax Informatics）というメーカーの出荷台数が、韓国サムスン電子を上回り、初めて首位になった。 これは今年4～6月の同国における各社の出荷台数を調べたもの。それによると同四半期の出荷台数シェアはマイクロマックスが16.6％となり、サムスンが14.4％で2位に転落した。 3位は、米マイクロソフト傘下の旧ノキアの携帯電話事業で、そのシェアは10.9％。このあとインドのメーカーである、カーボン・モバイルズとラバ・インターナショナルが、それぞれ9.5％と5.6％のシェアで続いた。 携帯電話のうち、スマートフォンに限って見ると、サムスンのシェアは25.3％で、同社は依然インド市場で首位。だがここでもマイクロマ
NTTドコモはなぜインドで失敗したのか
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
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揺らぐサムスンの地位、インドでも首位奪われる 世界スマホ市場の勢力図に変化 | JBpress (ジェイビープレス)
シャオミ、インド市場開拓にグーグル元幹部スカウト：JBpress(日本ビジネスプレス)