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話は少し古くなるのだがこの間日本の報道や人道問題に関心を持つブロガーの動向などをブラウズしても話題になっていないようなので、やはりここで書くしかないのだろうか。 話は、戦争犯罪としてのダルフール危機の問題である。私はダルフール危機の本質はジェノサイドではないかと考えている。ジェノサイドは集団虐殺とも訳されるが、genocideの語源から考えても欧米では語感があると思うが、特定の民族への組織的な抹殺である。日本人の場合、人道に関心があると思われる人たちですら、massacre(虐殺)との区別が付かない、あるいは区別を曖昧にしたいと意図する人たちが多いようなので困惑する。 ダルフール危機の本質がジェノサイドであるとするなら、ポイントは組織的な殺害であることと民族の特定である。前者については、スーダン政府が関わっていることはすでに覆うべくもないことだが、後者については難しい問題があった。ダルフー
BBCが十一日付けのニュース記事”China arms sales 'fuel conflicts' ”(参照)で、中国の対外武器販売が世界の紛争を悪化させているとするアムネスティ・インターナショナルの報告書を取り上げていた。国内ニュースが出ないようなら、また日本のアムネスティが例によって中国に配慮してか取り上げないようなら、少し極東ブログのほうに書こうかと思っていた。が、共同”中国の武器輸出非難 アムネスティ報告書”(参照)でベタ記事になっているようだ。 同団体は、兵器の輸出入データを国連に提出するよう促す「国連軍備登録制度」への参加を中国が拒否していることなどを批判。武器輸出の情報公開に向け「国連安全保障理事会の常任理事国、また主要な武器輸出国としての責務を果たすべきだ」と指摘している。 とりあえずそれだけ書いてあればマシなほうかな。ほいじゃ、今日のエントリはなし、とも思ったのだが、な
中国の唐家セン国務委員は31日、北京で、「スーダンの平和プロセスを断固支持し、スーダンの平和と安定の実現のために努力していく」との中国政府の姿勢を示しました。 これは、唐家セン国務委員が中国を訪れたスーダンのアザウィン外相と会談した際述べたものです。席上、唐家セン国務委員は、「中国政府は、スーダンとの友好協力関係を発展させることを非常に重視している。両国関係が互恵協力、共同繁栄の道に向かって前進することを積極的に推し進めていく」と強調しました。 これに対して、アザウィン外相は、「スーダンは平和プロセスを逐次に推し進めている。国連や国際社会と積極的に協力して、スーダン南部とダルフール地区の平和プロセス及び経済再建を共同で推進していく」と述べました。 v 唐家セン国務委員、アラブ連盟のムーサ事務局長と会談 2006-05-31 16:52:24 v 唐家セン国務委員、中日両国の青少年交
中国の李肇星外相は9日、国連安保理が開催したスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐる外相級会合で発言し、「スーダン政府の同意と協力を得ることが、ダルフール地区における国連の平和維持部隊配置での前提条件である」と強調しました。 李肇星外相は、「スーダン政府とスーダン解放運動(SLM)がこのほどナイジェリアの首都アブジャで平和合意に達したことは、国際社会の支持の下に、アフリカ内部の問題は、アフリカが自らが主導による政治交渉を通じて解決できることを意味している」と述べました。 李肇星外相は、また、「現地に展開するアフリカ連合(AU)部隊をより強力な国連平和維持活動(PKO)部隊に早期に切り替えることは、アフリカ連合の原則的な決定である。国連がダルフール地区に平和維持部隊を配置する唯一の目的は、スーダン政府とダルフール地区各派によるアブジャ平和協定履行に協力することだ。従って、スーダン政府
見出しが曖昧でスーダンの南北問題を含めたようなぼかしだが、記事は朝日としては概ねこれでいいのではないかと思った。ただ、一年前に書けた社説だし、ブッシュのというか米国民の運動の功績は大きい。 アラブ人が主体の中央政府は、民兵が反政府勢力と戦っているだけだとして、関与を否定している。だが、実際は政府が絡んだジェノサイド(集団殺害)ではないのか、との国際的な非難が高まっている。 朝日がそれを言えただけでもマシだ。はてなとかにも腐っているプチサヨクどもは、ダルフール危機についてfinalventバッシングにかこつけてダルフールのジェノサイドを事実上否定しまくる言動をぶちまけていた。いや、ぶちまけてはいないというなら、そこは、お行儀良く沈黙していた。 ポルポトが虐殺をしつづけていた時も、毛沢東が虐殺をしつづけていた時も、スターリンが虐殺をしつづけていた時も、サヨクは黙っていた。イデオロギーの前にヒュ
G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC 2008年 10月 12日 15:18 JST [ワシントン 12日 ロイター] 国際通貨金融委員会(IMFC)が11日ワシントンで開かれ、前日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。 記事の全文
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