【ウラジオストク=共同】ロシア極東発展省は6日、ウラジオストクの空港などから入国する外国人の入国査証(ビザ)取得手続きの簡素化に関連し、今月中旬から新制度導入に向けた試験を始めると発表した。新制度は8月1日開始予定で、対象となるのは、日本や北朝鮮、中国など18カ
ロシア南部チェチェン共和国で治安当局が大量の同性愛者を拘束し、金品などを目的に組織的に拷問していた事実が明るみに出て国際社会に波紋を広げている。彼らの国外脱出を支援するロシアの同性愛者団体「ロシアLGBTネットワーク」(本部・サンクトペテルブルク)のイーゴリ・コチェトコフ理事(47)は産経新聞とのインタビューで、報道された実態は「すべて事実」と言い切った。(サンクトペテルブルク 黒川信雄) 一連の問題は4月、露リベラル紙ノーバヤ・ガゼータが報じた。チェチェンの治安当局が百人以上の男性同性愛者を拘束し、秘密裏に設置した監獄で拘留。殴打や電気ショックなどの拷問を行い、巨額の金銭支払いや他の同性愛者の情報提供を求めたといい、死者も出た。被害者は、警察が「ビジネスとして行っていた」と証言している。 同紙や人権団体などと実態調査を進めたコチェトコフ氏は、報道内容はすべて事実だと指摘した上で、問題の背
ウクライナとEUのビザなし協定が施行されたということで、ウクライナのメインストリームの皆さんはご満悦のようだが、私は生来のひねくれものなので、それとはちょっと別角度の情報を取り上げたい。 こちらのサイトに、ウクライナの「ソフィヤ」という調査機関が実施したウクライナ全国世論調査の結果が出ている。5月26日から6月1日までにクリミアとドンバス占領地を除くウクライナ全土で、1,217人の成人回答者を対象に実施された調査である。この中で、最近ウクライナ当局が推進しているロシアに対抗したりその影響力を排除しようとする一連の政策を、回答者が支持するか否かということが問われている。その回答状況をまとめたのが上図(便宜的に「反ロシア的」政策と銘打っている)。EUとのビザなしで、「これで我々も欧州人」といった浮かれ気分がウクライナの一部に広がっているが、実は国民の半分強は、ロシアとの間でも現状のビザなし体制
昨日お届けしたエントリーの、補足のような話である。こちらの記事によれば、EUがウクライナ国民に対してビザを廃止したことに伴い、EUとビザ廃止協定を有している南米およびアジアの35ヵ国以上が、自動的にウクライナ国民に対するビザを廃止することになるという。ウクライナ国民はまた、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインというEU非加盟の欧州国家にもビザなしで入国できるようになる。ポロシェンコ大統領がテレビインタビューで語った。 日本もEUと相互に短期滞在ビザを廃止しているはずだけど、よもや、それが原因で、日本もウクライナ国民にビザを廃止することになるのだろうか? まさか、そうとは思えないが。なお、ウクライナはすでに一方的に、日本国民のビザなしでのウクライナ短期滞在を認めている。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
こちらのニュースなどが伝えているとおり、欧州連合理事会は5月11日、ウクライナ国民にEU圏でのビザなし短期滞在を認める方針を、最終的に決定した。今後は、5月17日にEU・ウクライナ間で協定が調印される予定。協定が発効し、ウクライナ国民がビザなしでEUに入れるようになるのは、6月11日頃と予想される。ただし理事会では、出入国および安全保障に問題が生じた場合は、EUはウクライナとのビザなし体制を停止するとしている。 協定が発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、協定が成立しても、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできず、この点に関しウクライナ国民がきちんと理解しているのかという疑問もある。もっとも、正規ではなく、非合法な形で、EUに出稼ぎに出るウクライナ国民は増えるかもしれない。 ブログランキングに参加してい
こちらのサイトやこちらのニュースが伝えるところによれば、ウクライナ国民のEUビザなし渡航実現に向け、このほど大きな前進があった。2月28日、欧州議会と欧州理事会の代表者が、ウクライナ国民のEUへのビザなし短期滞在を認めることで合意したものである。今後、欧州議会の市民自由委員会、欧州議会本会議、欧州理事会が正式決定し、発効する運びとなる。EUとウクライナは2008年からビザ免除交渉を進めてきた。正式に発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、アイルランドと英国を除く。また、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできない(←ここ大事)。 ブログランキングに参加しています 1日1回クリックをお願いします
ジョン・ケリー米国土安全保障長官。ホワイトハウスで(2017年1月31日撮影、資料写真)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー(John Kelly)国土安全保障長官は7日、米大使館での査証(ビザ)申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。 下院国土安全保障委員会(House Homeland Security Committee)の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。 ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながって
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