現在、ニコラス・マドゥロ大統領が頼りにできる国はロシア、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、トルコなどである。しかし、情勢はマドゥロが不利になりつつある。彼の亡命先をリストアップする情報も出始めている。 1月23日にファン・グアイドーがベネズエラの暫定大統領だと宣誓した翌日、トルコのエルドアン大統領はお互い兄弟と呼び合う仲のニコラス・マドゥロへの支援を新ためて確認し、気丈で居続けるように伝えたという。トルコとベネズエラの歩み寄りは2010年から始まった。トルコが米国からの警告を意に介することなくベネズエラを支援するようになったのは、ベネズエラが埋蔵している金が目当てだからである(参照:Libertad Digital)。 トルコは米国と同様に北大西洋条約機構(NATO)に加盟している国であるが、それを物ともせず自国の利害で動くのがエルドアン流のトルコ外交である。それを知っての上で、次第に孤
石油輸出国機構(OPEC)は新たな原油生産枠組みの導入を目指している。それには、加盟各国の現行の生産推計について一致することが第一歩となる。だが、イラクとベネズエラに続きイランもOPECのデータに公然と異議を唱え始め、混迷が深まりつつある。 イラン国営石油(NIOC)のマネジングディレクター、アリ・カルドール氏は17日、テヘランで、ウィーンのOPEC事務局による生産推計は「受け入れられない」と表明。同氏によれば、イランの産油量は日量389万バレルで、OPECの9月の推計を同約30万バレル上回っている。イラクとベネズエラは既に、報道機関など「二次情報源」を基に集計したOPECのデータを批判している。 OPECは11月30日にウィーンで開く総会で、8年ぶりの減産について最終的に合意を取りまとめることを目標としている。しかし、加盟国はそれぞれの現行生産推計について対立しており、各国への減産幅の配
Moscow Opens Forum on Texan, Scottish and Catalan Independence Vessels sail along the Moskva river near the Kremlin on a hot summer day in central Moscow, Russia, July 1, 2016. The city is to host the Anti-Globalist Movement of Russia forum discussing the challenges of achieving independence in Western Europe. Maxim Zmeyev/Reuters Behind the crimson walls of central Moscow's luxurious Ritz Carlton
原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引でWTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル=48ドルを突破した。 上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。 5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。 ナイジェリアの原油生産量は日量約240万バレルで、世界全体に占めるシェアは3%未満である。ナイジェリアではこれまで武装グループにより石油関連施設が狙われることが少なくなかったが、今回の件で原油生産量が約20年ぶりに日量200万バレルを割り込んだことに市場関係者の注目が集まったよう
2017イラク湾岸・アラビア半島地域 公開日:2017/02/07 2017年2月4日付『ハヤート』紙(サウジ資本の汎アラブ紙)は、クルド地区で立法・行政が停滞しているため、複数の行政機関が法的根拠を喪失したと報じた。それによると、クルディスタン民主党(KDP)と変革運動との対立が高じた結果、2016年10月に治安部隊が変革運動に所属する国会議長が議会のあるアルビルに入ることを阻止し、以後国会が開かれていない。そのため、「人権委員会」、「綱紀粛正委員会」、「金融監視委員会」の責任者の任期が更新されなかった。 評価 クルド地区では、2015年秋に地区の大統領も任期が満了したまま任期更新も後任の選出も行われておらず、政治の停滞が続いている。また、国会も停止状態で、今般の事例のように行政機関の人事やその活動の法的根拠に悪影響が出ている。こうした状況に対し、地元の政治家らからは政府機関の汚職が拡大
第4に、価格下落は純輸出国から純輸入国へ所得を再配分する。後者に入るのはユーロ圏、日本、中国、インドだ。米国は今では純輸出国だ。だが、重要な純輸出国は、こうした収入に大きく依存している国々だ。そこに入るのが、イラン、ロシア、ベネズエラだ。もっといい政権にはこんなことは起きようがないのだ! だが、独裁者が窮地に陥った時には危険もある。 第5に、エネルギー価格の下落は資産価格に変化をもたらす。すでにロシアルーブルの急落に見て取れるように、エネルギー生産国の為替レートは下落圧力にさらされる。原油安から直接的、間接的に恩恵を受ける企業の株価は上昇する。これは新たな株式市場のバブルを生むかもしれない。 最後に、原油安は経済の炭素強度を高くし、エネルギー効率を下げる恐れがある。だが、原油安は石油の税金を引き上げる、あるいは少なくとも石油消費に対する無駄な補助金を永遠に削減するチャンスも与えてくれる。こ
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