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中日新聞に関するEreniのブックマーク (5)

  • 地震直後の避難所で自販機3台壊し飲料を確保 非常時でも「罪に問われる可能性」と弁護士指摘:北陸中日新聞Web

    能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校(石川県穴水町)にあった飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどの商品は避難者に配られたといい感謝の一方、識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は石川県警に被害届を提出した。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。 100人以上が避難した同校は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。 自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金を保管する場所も壊された。北陸コカ・コーラによると「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。同社は18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて話を聞いている。

    地震直後の避難所で自販機3台壊し飲料を確保 非常時でも「罪に問われる可能性」と弁護士指摘:北陸中日新聞Web
    Ereni
    Ereni 2024/01/22
    壊すってかなり極端な行為だよなとは思ったけど。避難所で破壊行為するのは、人の安心を毀損する行為ではあるので、結構気になってはいた。特に非難したいとは思わないが、他の穏当な方法は浮かばなかったんだろうか
  • ジャニーズ性加害問題『視聴者にも責任ある』発言にネット怒り 「モーニングショー」で:中日スポーツ・東京中日スポーツ

    中でも、コメンテーターを務める起業家の安部敏樹さんは「改めてこの後われわれがどう動いていくのかが大事」と話し、「性加害行為はやったやつが悪い」と断言。ジャニー喜多川さんが存命中に問題に踏み込めなかったことを「残念」と省みた。 続いて「メディアの課題」について「マスメディア側のアクションプランが今問われている」と提言した。さらに、メディアやタレントは視聴者やファンが存在して成立するとし、「視聴者であったり、ファンの皆さんも責任の一端を担っている」との持論を主張。「社会全体で責任感を感じて、しっかりアクションプランを実行していくことが、事務所だけじゃなく、メディアや視聴者の側にも求められる」と訴えた。

    ジャニーズ性加害問題『視聴者にも責任ある』発言にネット怒り 「モーニングショー」で:中日スポーツ・東京中日スポーツ
  • 女性襲い「殺したいから」、現場は市議長宅付近か 迷彩服男、刃物と銃を所持:中日新聞Web

    田畑が広がるのどかな地域に、銃声が相次いで響いた。長野県中野市江部(えべ)で25日夕、刃物や銃で女性1人と男性警察官2人が殺害された。容疑者は同市議長の息子で、立てこもった自宅からは夜にも発砲音が聞こえた。凄惨(せいさん)な現場となった一帯は立ち入りが規制され、避難所に身を寄せた住民は「とても怖い」と声を震わせた。

    女性襲い「殺したいから」、現場は市議長宅付近か 迷彩服男、刃物と銃を所持:中日新聞Web
    Ereni
    Ereni 2023/05/26
    実行犯は、長男次男どっち?
  • 「自民に裏切られた」旧統一教会信者 蜜月から断絶、矛先は共産に:中日新聞Web

    統一地方選では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係も問われている。昨年七月の安倍晋三元首相銃撃事件後、国会議員だけでなく、地方議員と教団側のつながりも浮き彫りとなり、岸田文雄首相は自民党総裁として、教団との関係を断絶すると宣言した。議員らの選挙を支えてきた信者たちは「自民党に裏切られた」などと失望感を募らせ、矛先を共産党に向ける動きもみられる。 (細川暁子、諏訪慧) 「選挙を応援し、プライベートでも付き合ってきた(保守系の)市議から『今回の選挙では事務所に顔を出さないでほしい』と言われた」。そう話す愛知県内の男性信者によると、この市議とは、教団とつながりがあった国会議員の紹介で十...

    「自民に裏切られた」旧統一教会信者 蜜月から断絶、矛先は共産に:中日新聞Web
    Ereni
    Ereni 2023/04/13
    要登録記事/手のひらを返すも何も、自民党は(ある意味)統一教会のせいで、元首相が殺されてる訳だけどな…
  • 中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告 | NHKニュース

    名古屋市に社がある中日新聞社が、消費税率が8%に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ1億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ1億4500万円に上るということです。 公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。 公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。 この法律に基づく新聞社への勧告は2例目だということです。 中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆

    中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告 | NHKニュース
    Ereni
    Ereni 2019/09/21
    平成26年に消費税率が8%に引上げられた後も、外部の委託先に記事やイラストの原稿料や新聞販売店への輸送料等に3%の増税分を上乗せしないまま委託料を支払い。漫画家やイラストレーター等2500人、未払いは約1億4500万円
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