アメリカのトランプ大統領が意欲を見せる2回目の米朝首脳会談について、北朝鮮との交渉に長年関わってきたラッセル前国務次官補がNHKのインタビューに答え、「北朝鮮との事前の交渉が全く進んでいない」との認識を示し、このまま首脳会談が行われれば、北朝鮮に戦略的な勝利をもたらすことになると懸念を示しました。 また、非核化交渉をとりまく国際情勢について、ラッセル氏は「中国はかつて、北朝鮮に多大な圧力をかけてきたが、すでにその時代は終わった。6か国協議の関係国は、かつてのように足並みがそろっていない。ロシアは北朝鮮の支援に回り、北朝鮮は独自の原則を持つ日本を孤立させることにも成功して、強く有利な立場にいる」と分析しました。 そして、「北朝鮮の要求は増大してきており、首脳会談ではより強力に制裁解除を求めてくるだろう」との見通しを示しました。 そのうえで、2回目の米朝首脳会談に向けた準備状況については、「キ
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アメリカのトランプ政権で、一時は「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官が、NHKの単独インタビューに応じ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「中国に圧力をかけ続けることが、北朝鮮の非核化につながる」と述べ、中国が、石油の禁輸措置など圧力を強化すべきだという認識を示しました。 バノン氏は、ホワイトハウス内の路線対立で混乱が続く中、ことし8月に解任されましたが、トランプ大統領との関係について、「今でも数日に一度は連絡を取り、大統領執務室内でのやり取りについて、意見交換している。トランプ大統領を尊敬しており、非常に良好な関係だ」と述べました。 そしてバノン氏は、日米同盟について「日本は最も古い同盟国だ。トランプ政権が掲げるインド・太平洋地域を守る戦略とは、アメリカと、日本、オーストラリア、インドの海洋国家が、封じ込めとまでは言わないが、中国を包囲するものだ」と述べ、アジアで影
ワシントン(CNN) 米国のティラーソン国務長官は15日、CNNのインタビュー番組で、北朝鮮への外交努力は「最初の爆弾が落ちるまで」続行すると表明した。 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米大統領はこれまでツイッター上の発言で、外交努力を否定する立場を示唆してきた。しかしティラーソン氏は、トランプ氏も外交優先の対応を望んでいると主張。「大統領の口からはっきりと、外交的解決が望ましいという言葉を聞いている」「大統領は戦争をしようとは思っていない」と述べた。 ティラーソン氏は数週間前、米国は北朝鮮と直接接触する経路を持ち、事態の鎮静化を目指していると明言。これに対してトランプ氏は、北朝鮮と交渉しても「時間の無駄」だとツイートした。トランプ氏は北朝鮮を「完全に破壊」する選択肢にも言及するなど、強い警告を繰り返してきた。 トランプ氏のツイートが外交努力の妨げになっているかという質問を受
度重なるミサイル発射で日々緊張が高まる北朝鮮情勢。いま、金正恩第一書記はなにを考えているのか。ジャーナリスト・近藤大介氏が北朝鮮労働党幹部に接触。彼らが諸外国との関係についてどう思っているのかを聞いた。 ――まず聞きたいのは、禁輸について。北朝鮮は8月5日に採択された国連安保理による8度目の制裁決議によって、石炭、鉄、労働者という「3大輸出品」をストップされた。これによって、さらに経済状況が悪化するのではないか? 「おそらくわが国への輸出が半減するだろう。すでに平壌市内でも、配給の遅滞やガソリンの使用制限が始まっている。 だが石油に関しては、こういう事態を予期して、昨年のうちに中国から大量に仕入れている。そのため当面の使用分は確保している。 加えて、ロシアから鉄路などで輸入している。ロシアは石油供給に、非常に協力的だ。 また、労働者の輸出については、相手国と水面下で合意すればよいだけの話で
米首都ワシントンのホワイトハウスの記者会見場に現れた、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問(2017年3月13日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の側近、スティーブ・バノン(Steve Bannon)首席戦略官・上級顧問は16日、米メディアとの電話インタビューで、米国は中国との「経済戦争」の最中であり、北朝鮮の核開発をめぐる対立は「一つの前座に過ぎない」と述べた。 経済における米国第一を主張するバノン氏は、左派系インターネットメディア「アメリカン・プロスペクト(American Prospect)」のロバート・カトナー(Robert Kuttner)氏に対し、「私にとっては中国との経済戦争が全てだ。われわれはそれに全身全霊を傾けなければならない」と語った。 バノン氏はこのところ、トランプ大統領との
【北朝鮮情勢】「指導者・金正恩氏の転換が必要だ」「中国が米国に協力を装っている」 ウォルフォウィッツ元米国防副長官インタビュー 【ワシントン=加納宏幸】ポール・ウォルフォウィッツ元米国防副長官は22日、産経新聞のインタビューに応じ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるためには金正恩朝鮮労働党委員長から「指導者の転換」(リーダーシップ・チェンジ)をする必要があるとの認識を示した。また、トランプ政権が北朝鮮への圧力強化を期待する中国が米国に協力を装っているとし、警戒を呼びかけた。 ウォルフォウィッツ氏は「北朝鮮の脅威を取り除くのは金正恩委員長との対話ではなく、北朝鮮に違った種類の指導者を据えることだ」と述べた。 中国で改革・開放路線を敷いた●(=登におおざと)小平の「北朝鮮版が必要だ」と指摘し、全面的な体制転換をせずに「将軍のだれか」が権力を掌握することで、経済発展を指向させる必要があるとの認
> > > > 「韓国は中国の一部だった」習主席が発言か 「韓国は中国の一部だった」習主席が発言か 2017年4月20日 8時21分 中国の国家主席が今月6、7の両日行われた米中首脳会談で、トランプ米大統領に対し「韓国は歴史的に中国の一部だ」と発言したことが18日までに判明した。 トランプ大統領は12日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで北朝鮮問題に触れ、「(習主席によれば)韓国は本当は中国の一部だった」と述べた。この発言はWSJには掲載されなかったが、米インターネットメディアの「クオーツ」がインタビューの抜粋を引用し、追加報道した。 クオーツによると、トランプ大統領は「(北朝鮮問題を話し合う過程で)習主席が中国と韓国の歴史を説明し始めた。北朝鮮ではなく韓国全体(朝鮮半島全体)の歴史のことだ。(習主席は)中国と韓国の数千年にわたる歴史と多くの戦争について話し
3月、韓国の米軍烏山基地に到着した最新鋭迎撃システム「THAAD」の関連装備(在韓米軍のホームページから・共同) 【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。 また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。 文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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