「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の未来を憂慮（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「（米国が韓国にGSOMIAの）延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
韓国 「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき日本に情報共有を要請 | NHKニュース
北朝鮮によるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を受けて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は来月まで有効な日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」に基づき、軍事情報の共有を要請したと明らかにしました。 これについてチョン国防相は「日本から要請はなかったが、韓国側が『ＧＳＯＭＩＡ』に基づいて日本に情報共有を要請したとの報告を受けている」と述べました。 韓国国防省の関係者によりますと、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めてから情報共有を要請したのは今回が初めてだということです。 「ＧＳＯＭＩＡ」を巡っては日米韓の連携を重視するアメリカが韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示していますが、韓国側は日本政府による輸出管理の厳格化の措置が撤回されない限り、再検討はしないという姿勢を示しています。
韓国、日本に情報共有要請＝GSOMIA通じ－北朝鮮ミサイル（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は2日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本側に情報共有を要請したと明らかにした。 韓国政府が8月にGSOMIAの破棄を決定して以降、日本側に情報共有を求めたのは初めて。GSOMIAは11月に終了する見通し。 国会の国防委員会で明らかにした。北朝鮮は2日、東部・元山の沖合から日本海に向け、飛翔（ひしょう）体を発射。飛翔体は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられ、島根県島後沖の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。 韓国軍はミサイルの正確な落下地点を把握するため、日本側に情報共有を要請したとみられる。北朝鮮が8月に弾道ミサイルを発射した際は日本が韓国に情報を求めていた。
日米の「韓国疲れ」はピーク 日米韓協力の構造的限界を突きつけたGSOMIA破棄問題 ｜FNNプライムオンライン
8月22日、韓国政府が日本との「秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)」を破棄するとの決断に至っ たことは、外交・安全保障にかかわる当局者や専門家に衝撃を与えた。GSOMIA破棄は今後の日本の安全保障にどのような影響を及ぼすのか。それを考えるには、これまでGSOMIAが果たしてきた役割を理解する必要がある。 軍事情報保護協定の役割 GSOMIAは情報共有枠組みそのものではなく、機微な軍事情報をやりとりする際の「情報保護」に関する取極である。具体的に言えば、「情報を受ける国(受領国)は、情報を提供する国(提供国) の了承なしに当該情報を第三者(国)に提供してはならない」とか、「提供された情報について受領国は提供国と同等の保護措置をとる」といった原則が規定されている。またGSOMIAがあるからと いって、互いの秘密情報が自動的に相手に流れたり、一方が相手の情報に無条件でアクセスできるわけではない
軍事協定破棄「影響なし」アピール＝ミサイル発射を先行発表－日本政府：時事ドットコム
軍事協定破棄「影響なし」アピール＝ミサイル発射を先行発表－日本政府 2019年08月26日07時43分 北朝鮮による２４日の弾道ミサイル発射を受け、日本政府は迅速な対応に努めた。韓国側の発表より早く、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定によっても、対応能力は損なわれないと誇示する狙いがあるとみられる。 「北朝鮮も地域の情勢をしっかりと見ている。間隙（かんげき）を突いたということではないか」。岩屋毅防衛相は２４日、防衛省で記者団に、協定破棄の決定が北朝鮮の挑発行動につながったとの見方を示した。 防衛省によると、北朝鮮は午前６時４４分ごろに１発目、同７時１分ごろに２発目を発射した。海上保安庁が「弾道ミサイルが発射されたとみられる」とホームページなどで発表したのは１発目から１０分後の同６時５４分ごろ。韓国軍の一報や韓国メディアの速報より４０分以上早く、「弾道ミサイル」と飛
文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり（近藤 大介,武藤 正敏） @gendai_biz
史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。 金正恩と同じように見えてきた 近藤： まずは武藤大使に対する懺悔（ざんげ）から始めさせてください。 2年前、正確に言うと2017年5月に、文在寅政権が発足し、そのタイミングで武藤大使が、前作『韓国人に生まれなくてよかった』を上梓されました。その本は文在寅新大統領への批判に満ちていて、韓国のほぼすべての主要メディアが、センセーショナルに取り上げました。発足当初の文在寅政権の支持率は84％もあり、韓国からすれば「日本の元駐韓大使が何を言うか！」と猛反発したわけです。 武藤： そうですね、私もあの時
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
国と地域の未来を考える冷静な思考を踏み外したというほかない。大統領はいま一度、熟考し、決定を覆すべきである。 韓国政府が、日本と軍事情報を教えあうために交わした協定の破棄を決めた。ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）と呼ばれる取り決めで、きのう日本側に伝えた。 ３年前に結んで以来、日韓は例えば、北朝鮮がミサイルを撃てば、それぞれが集めた情報をすぐ交換し、分析できた。 今回、その協定の維持は「国益に合わない」と判断したという。だが現実には、破棄こそが国益を損ねるのは明らかだ。 文在寅（ムンジェイン）大統領は北朝鮮との融和をめざしている。その平和的な努力は評価できるが、希望と現実を混同してはならない。南北間や米朝間の首脳対話が実現しても、北朝鮮の軍事的な脅威は何も変わっていないのだ。 脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 1 名前：亜鈴状星雲(ジパング) [US]：2019/08/24(土) 18:16:47.97 ID:ulozxRgd0 8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。 青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。 関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえ
北ミサイル、発表が「日本の方が早かった」 韓国側が反応した「10分」の差
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
GSOMIA破棄の裏に内政問題影響か 「想定外」にいらだつ日本政府 | 毎日新聞
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を日本に通告したことは、北朝鮮がミサイル発射能力を高める中、日米韓3カ国の安全保障面での結束を乱すことにつながる判断と言える。韓国国内でも「文在寅（ムンジェイン）政権が内政上の苦境を脱するために取った」との批判の声が上がっている。 文氏側近の疑惑が影響？破棄は直前に決定 GSOMIA破棄の方針発表から一夜明けた23日、韓国各紙の反応は割れた。 進歩系の「ハンギョレ新聞」は社説で「日本の安倍晋三政権が自ら招いた」と主張。「貿易報復の中断どころか、外交的な協議も拒み、信頼に基づく軍事情報の交換を続けることを望むのは二律背反だ」と、むしろ日本政府の対応を批判した。一方、保守系は「日米韓の安保協力を激しく揺さぶるのは明らか」（中央日報）との憂慮や、「経済報復に安保事案を引き込むのが適切なのか」（東亜日報）との疑問点を並べた。
日韓の軍事情報協定、破棄を韓国に要求 北朝鮮サイト：朝日新聞デジタル
北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ
日本との軍事情報協定 「破棄に反対」＝韓国予備役将官団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】予備役将官らの団体「大韓民国守護予備役将星団」は７日、韓国政府が日本による対韓輸出規制への対応策の一つとして視野に入れているとされる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に反対する立場を表明した。 同団体はこの日発表した声明で、「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国の安全保障に寄与するが、特に韓国にとってより切実な安保装置」だと主張。「中国がロシアや北との軍事的結束を基に周辺国に圧力をかける新冷戦時代において、ＧＳＯＭＩＡは韓日安保協力の懸け橋、韓米日の３カ国安保（協力）の足掛かりであり、緩んだ韓米同盟と連合防衛態勢を整える上でも緊要だ」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。今月２４日までに破棄を通告し
「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
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『実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 - 日本経済新聞』へのコメント
韓国軍「ＧＳＯＭＩＡ有効 日本と情報共有」北朝鮮飛しょう体 | NHKニュース
実は利点も 日韓軍事情報協定破棄の真実 - 日本経済新聞
『日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞』へのコメント
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞
「軍事情報協定の継続、日韓に呼びかける」米国防長官 - 日本経済新聞