【ワシントン=三井誠】来年7月に満期を迎える日米原子力協定について、日米両政府が自動延長する方向で調整していることがわかった。 米国務省の広報担当者が読売新聞の取材に対し、「協定の破棄や再交渉を探る意図は現状でない」と答えた。日本政府関係者も「日米の原子力協力の基盤」として延長を求める姿勢を明らかにしている。 1988年に発効した同協定は、使用済み核燃料の再処理などを日本に認めるもので、日本の原子力政策を支える柱にあたる。 協定は来年7月16日に30年の満期を迎え、その6か月前までに日米どちらかの政府から申し出がなければ自動延長される。北朝鮮問題など課題が山積するなか、米側は日米の信頼関係に影響する再交渉を避けようとしているとの見方もある。
フランス・ムードンで、ハッキング大会に臨む工科学校の学生(2013年3月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【7月7日 AFP】米国内の原子力発電所やエネルギー施設を運営する複数の企業が、5~6月にかけてハッキング被害を受けていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が6日、報じた。 同紙は米国土安全保障省(DHS)が6月末に作成した緊急報告書を引用。ハッキングの標的とされた企業には、カンザス(Kansas)州で原発を運営するウルフクリーク原子力運営会社(Wolf Creek Nuclear Operating Corporation)も含まれていた。標的となった企業の数は伝えていない。 攻撃の発生源は不明だというが、特定の標的に対して執拗に攻撃を行う「高度サイバー攻撃(APT)」によるものだという。APTについて同紙では、
38年前にアメリカ史上最悪の原発事故が起きたスリーマイル島原子力発電所で、事故を起こしたのとは別の原子炉の運転が、採算性の悪化から再来年に停止され、発電所自体が閉鎖される見通しになりました。 原発を運営する会社によりますと、1974年に運転を開始したスリーマイル島原発1号機は、2034年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、2019年9月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。 アメリカは、およそ100基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、6年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化してい
こちらによると、ザポロジア原発にWestinghouse社製の核燃料集合体が挿入された。 第5ブロックの反応炉にWestinghouse社のTBC-WR燃料棒が、ザポロジア原発史上初めて挿入された。現時点ですでに6本の燃料集合体が挿入されており、第一局面として合計42本の挿入が計画されている。挿入作業には、ウクライナ国営企業エネルホアトム社の社長および合衆国エネルギー省副長官、ウクライナ国家原子力規制調査局代表等が立ち会った。 ザポロジア原発は6000MWの発電力を持ち、第1ブロックは1984年に、第2ブロックは85年、第3ブロックは86年、第4ブロックは87年、第5ブロックは89年、第6ブロックは1995年に稼働を開始した。ウクライナの発電に占めるザボロジア原発のシェアは22%にまで上昇している。 ---------- 南ウクライナ原発はすでにWestinghouse社製燃料棒で稼働中。
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