テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z
泉健太🌎立憲民主党代表 on Twitter: "テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z"
テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
厚木のFA18､６割飛べず? 在日米軍､東京新聞の｢憶測｣記事に遺憾表明（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京新聞は2月17日付朝刊で「厚木の米軍機ＦＡ１８ 6割飛べず？ 部品なし修理不能 米専門紙惨状掲載」と題する記事を掲載した。これに対し、在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は23日、「記事には多くの憶測が含まれており、日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがある」として見解を発表。艦載機が厚木航空基地に配備されている第５空母航空団は「常に日本を防衛する即応態勢にある」と説明し、「米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念」と遺憾を表明した。同司令部の広報部長も日本報道検証機構の取材に応じ、国防予算不足で厚木に配備されたＦＡ１８戦闘攻撃機のうち約30機が稼働できないという憶測は「誤りです」（false）と明言した。（追記あり） 米海軍全体のＦＡ１８稼働不能６割 これを厚木基地にも当てはめ記事を執筆した半田滋編集委員が自らのFaceboo
イラク派遣自衛官の自殺率｢自衛隊全体の5～10倍｣は誤り 東京新聞が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月25日】東京新聞は6月25日付朝刊で、イラク特措法で中東に派遣された自衛官の自殺者数（2004年～12年の合計）から割り出した自殺率と2011年単年度の自衛隊全体の自殺率を比較すると陸自で「10倍」、空自で「5倍」となり、「極めて高率」などと報じたのは誤りだったとして、約3年前に掲載した記事の一部を削除するとの訂正記事を出した。日本報道検証機構が東京新聞編集局に指摘したところ、同紙の社会部長が「明らかな間違い」と認め、訂正する意向を示していた（詳細はGoHooサイトも参照）。 東京新聞2012年9月27日付朝刊1面二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
自衛隊の自殺者は本当に多いのか？数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
「任務拡大して自衛官確保できるか」民主・細野政調会長：朝日新聞デジタル
細野豪志・民主党政調会長 「徴兵制」についても、しっかりと議論しないといけない。日本はまさか、そんなことはないだろうと考えていた。しかし、ここ数日、いろんな議論がでてきた。 今回、（安倍政権は）大きく安全保障法制を変える。集団的自衛権を行使し、（自衛隊の活動を）周辺に限定していたものを、「重要影響事態」ということで全世界でアメリカと行動する。後方支援もして、ＰＫＯも積極的に活動する。 これだけ任務を拡大して自衛官が確保できるかどうか。これからものすごいピッチで進む少子化、人口減少は避けがたい。安全保障でやれることも、身の丈にあったことをしっかりやりつづけることを考えるべきだ。専守防衛の考え方のもとに。世界中でおこりうる戦争について、日本は関与することはやらない、踏みとどまるべきではないか。（盛岡市の街頭演説で）
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