台湾大手メディアに親中派の企業家が出資 - 日本経済新聞【台北=山下和成】香港のメディア大手、壱伝媒（ネクスト・メディア）は28日、台湾の新聞・テレビ事業を売却する契約を結んだ。テレビ事業の不振のため、台湾から撤退する。事業は台湾の企業家らが共同出資で引き継ぐが、親中派として知られるメディア王の蔡衍明氏も一部を出資。親中的な論調が広がることに警戒が強まっている。壱伝媒が売却するのは台湾で発行部数2位（約43万部）の日刊紙「蘋果（リンゴ）日報」、ケー
台湾総統 中国の「１国２制度」を拒否 防衛能力強化の考え | NHKニュース
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
台湾の蔡総統が1月中米訪問 トランプ次期政権との会談も希望か
１２月５日、台湾の蔡英文総統が来年１月１１、１２日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が１２月５日明らかにした。写真は台北市で５月撮影（２０１６年 ロイター/Tyrone Siu） 台湾の蔡英文総統が来年１月１１、１２日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が５日明らかにした。蔡総統をめぐっては、トランプ次期米大統領との電話会談に中国が反発しているが、米国を訪れるかどうかは明らかになっていない。 台湾紙の自由時報は同日、蔡総統が中米のニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問する際、ニューヨークでの経由を計画していると報じた。 トランプ氏は来月２０日に大統領に就任するが、報道によると、台湾代表団は次期大統領首席補佐官のプリーバス氏などトランプ氏側と会談したい考えだという。 台湾総統府は報道が憶測に過ぎないとし、外遊が決まれば適切な時期に発表すると述べた。
「5日で日本が敗北」を中国、台湾はどう報じたか ウォーシミュレーションの目的を勘違いしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
台湾「大統領」蔡英文が中国を抜いて世界に伝えた日本への謝辞: 極東ブログ
蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心
「違法」司教の台湾訪問が懸念招く カトリック系通信報道
【ＣＪＣ＝東京】中国政府がバチカン（ローマ教皇庁）の承認なしに叙階した「違法」司教の１人が、この春節（中国の正月）の間に台湾・台北市を訪問したことに、台湾カトリック教会が困惑している。バチカンが、中国政府の一方的な叙階を認める用意ができているのでは、との推測に火が着いたとするアジア専門のカトリック通信「ＵＣＡＮ」の報道を紹介する。 台湾を訪問した中国北部・安徽（あんきょう）教区のヨセフ劉新紅（リュウ・シンホン）司教は、２００６年５月にバチカンの承認なしに叙階された。劉司教は４日間の訪問を２月２６日に終えたが、台湾訪問中に現地の内外宣教者と会談している。同司教は台北市に隣接する新北市の神学校「聖博敏神学院」に滞在した。同神学校には中国本土の司祭、修道女、神学生多数が学んでいる。しかし台湾の信徒は劉司教が、バチカン非認可の中国本土司教８人の１人だとは気づいておらず、台北のヨハネ洪山川（ホン・シ
「ブラックホーク」に乗って考えた日本と台湾の絆 アメリカ空軍戦争大学で教えて（16） | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障、経済・・・会議で話し合われた内容 これらはいわゆる「mil to mil」という日米の軍人による会議なのだが、そこではどのような会話が行われるのか？ 今回行った会議や意見交換では多くの議題が上がった。 主なものとしては尖閣問題、集団的自衛権、F35戦闘機の機能、製造、そして導入、アベノミクスとTPP交渉、日韓関係があった。そしてもちろん、ここ数年の中国の国力の増加が引き起こす、東アジアにおける地政学的な変化にどのように対応すべきかについても話し合った。 日米関係は安定しているとはいえ、F35戦闘機の導入や集団的自衛権の法整備など、現在進行形の流動的な要素も多く含まれる。今後も中国の台頭が続く限り、同盟関係と共にこれらの問題が進化するのは明らかである。 また、アメリカ経済と直結する日本経済の展望も、日米同盟にとっては重要な問題である。アベノミクスが今後どれくらい続くのかは専門家で意
「台湾人を放射能の残飯入れにするな！」 福島県産→他県産と表記で回収命令（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】東京電力福島第１原発事故後、輸入を禁止している福島など５県産の食品が見つかったとして、台湾当局が回収を命じた問題が波紋を広げている。放射線の検出報告はないのに一部メディアが「健康上のリスク」を報じ、当局の隠蔽疑惑まで指摘される。台湾では昨年、廃油を使ったラード（豚脂）の流通が発覚。食の安全に敏感になっており、日本側が求める輸入解禁に影響する恐れもある。 食品衛生当局は２４日、台湾の輸入会社１０社が輸入した食品２８３種類が、輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産だったとして回収を命じた。大半がカップ麺や飲料、菓子など大手食品会社の加工食品で、製造工場が５県内にあった。他県産とする中国語のシールが貼られており、産地偽装の疑いで検察が捜査を始めた。 ２５日付の新聞各紙は大きく報じ、一部は全商品のリストを掲載。２６日までに放射線は検出されていないが、「発癌リスク」に
台湾で暴れた隆大介のWikipedia、「韓国籍」が消されるなど本名記載を巡り編集合戦に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
台湾で暴れた隆大介のWikipedia、「韓国籍」が消されるなど本名記載を巡り編集合戦に 1 名前： マスク剥ぎ(庭)＠＼(^o^)／：2015/03/24(火) 11:14:38.88 ID:xt8qjRPo0●.net 3月21日に映画『Silence』の撮影のために台湾に訪れた隆大介さん。台湾入国審査の際に入国カードの記入を求められたが、それを拒否し審査官に暴力を振るったという。現在は台湾で拘束されており、国外に出ることができない。またそれだけではなく、台湾メディアは本名では隆大介さんを韓国籍の「張明男（チャン・ミョンナム/Myongnam Chang）」と報道。 その後、隆大介さんのWikipediaが編集合戦となっている。編集合戦となって居る部分はプロフィールの国籍部分で、韓国籍と書く者と、それを消す物で1日だけで100回も編集が行われている。現在は保護されており編集が出来ない状
共産主義国家へと転落を始めた韓国 民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる
【環球異見】台湾 学生らによる立法院占拠 中台のデタントは終焉か（米紙）＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
中国と台湾が一層の市場開放を目指して昨年６月に調印した「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、台湾の学生らが立法院（国会に相当）の議場占拠を続けてきた。台湾では学生らの主張や行動への賛否が相半ばしているが、警戒の対象と位置づけられた中国では無論、学生らに否定的な論調が支配的だ。米国からは、学生らの主張に一定の理解を示しつつ、この事態が中台の将来に及ぼす影を危惧する見方も提示されている。◇ □ウォールストリート・ジャーナル・アジア版（米国） ■中台のデタントは終焉か 米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は３月２８日付の論評記事で、台湾の学生らによる立法院の占拠は「中台間のサービス貿易協定の問題にとどまらない」とし、今回の政治的危機は中台間の緊張緩和（デタント）がまもなく終焉（しゅうえん）するシグナルかもしれないと指摘した。 デモの背景にある、中国への経済的依存が進むことへの懸念に
「心通じあえた！」と教師自賛…台湾修学旅行のＮＨＫ番組事前学習のすごい中身とは？＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
差別的な表現で台湾の先住民の名誉を傷つけたとして２審東京高裁判決でＮＨＫが敗訴（上告中）した番組を、埼玉県立朝霞高校の生徒が台湾への修学旅行の事前学習として視聴していた問題。産経新聞さいたま総局は１２月のある日、関係者を通じて資料を入手した。その中で、生徒に番組を視聴させた教諭自らが「心が通じあえた！」と喜びを抑えられない様子で台湾修学旅行の詳細をつづっていた。番組視聴について「語るに落ちる」その内容とは…。（さいたま総局 安岡一成） 「さいたまの教育と文化」と題された、教諭による教育実践実例を集めた小冊子が手元にある。季刊でＢ５判４９ページ、グラビア付、一般にも１部７００円、年間定期購読料２８００円で販売されているものだ。この冊子を機関誌として発行しているのは「さいたま教育文化研究所」（さいたま市浦和区）。理事長は埼玉県教職員組合中央執行委員長、副理事長は埼玉県高等学校教職員組合委員長が
県議会文教委、全生徒の感想文要求 朝霞高の修学旅行を問題視
県議会の文教委員会（田村琢実委員長）は１７日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員１０人のうち自民５人、刷新と無所属の各１人が賛成し、民主、公明、無所属の各１人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年１２月５日から３泊４日の日程で台湾で修学旅行を実施。２年生約３２０人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん（男性）から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 １６日から開催された文教
【朝霞高修学旅行問題】学校が生徒の感想文９８％を廃棄 県議ら「検証できない」と批判 埼玉＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
埼玉県立朝霞高校の台湾修学旅行をめぐり、学習内容に事実が不確定な部分があると指摘されている問題で、生徒約３２０人が書いた感想文のうち、１組１人計８人分以外は廃棄されていたことが１７日、県議会文教委員会の質疑で分かった。感想文の提出を求めていた県議らは「これでは検証できない」と批判。文教委はこの日、県教委に対し「指導の徹底を求める決議」を採択して状況改善を求めた。（安岡一成） この日の文教委では、委員の要請に基づき、朝霞高校の生徒が修学旅行後に書いた感想文が提出された。ただ、３２０人が書いたにもかかわらず、提出されたのは８人分。県教委の担当者は「各クラス１人、代表的な意見が文章としてまとまっているものを残し、残りは個人情報のため年度末に廃棄処分とした。講演会などの感想文も同様の処理をしており、意図的なものではない」と説明した。 感想文には「お互いの歴史を知ることが平和への一歩だ」などの一般論
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「台湾は中国のデマの標的」 国境なき記者団、中国の情報操作を報告 - フォーカス台湾
『蔡総統、中国の「一国二制度」に再度ノー 国際社会の協力に期待／台湾 - フォーカス台湾』へのコメント
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東京新聞:在沖縄米軍の台湾移転を 元米国連大使が提言:国際(TOKYO Web)
『「違法」司教の台湾訪問が懸念招く カトリック系通信報道』へのコメント
台湾の救援隊拒否＝政治的理由か―ネパール （時事通信） - Yahoo!ニュース