立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相：時事ドットコム
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
九条の会：「時勢はどんどん悪くなる」会見で澤地久枝さん | 毎日新聞
衆院議員会館に入る際、「アベ政治を許さない」と書かれたタグを外すよう求められた、と話す作家の澤地久枝さん＝参院議員会館で２０１８年９月１４日午後３時１３分、沢田石洋史撮影 憲法改正に反対する「九条の会」の記者会見が１４日、参院議員会館で行われた。マイクを握った８人のうち、呼びかけ人の一人で作家の澤地久枝さん（８８）は今月７日、ハンドバッグに「アベ政治を許さない」と記されたタグをつけて衆院議員会館に入ろうとした際、警備員に「そのまま入らないでください」と呼び止められ、外すよう求められたことを明らかにした。 澤地さんはこの日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移転に反対する記者会見に出席するため衆院議員会館を訪れた。警備員にとがめられた澤地さんが、今年２月に死去した俳人、金子兜太（とうた）さんが揮毫（きごう）した「アベ政治を許さない」のタグを示して、「これがいけないんですか」
首相が私邸周辺を散歩 「気持ち良かった」 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間半にわたり散歩した。快晴の下、白いコートと運動靴姿で代々木公園などをゆっくりと散策し、私邸に戻ると「気持ち良かった」と記者団に語った。衆院予算委員会での審議が連日のように続く中、リフレッシュを図ったようだ。 首相は通行人と握手や写真撮影に応じた。ただ、ジョギング中の男性から擦れ違いざまに「憲法改正しないでください」と声を掛けられる場面もあった。首相は言葉を返さなかった。 近所の麻生太郎副総理兼財務相の自宅前を通り掛かると、警備に当たる警察官に会釈した。
立憲民主は「中高年の党」だった？ 衆院選、東大生が分析してみた
「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 「自民大勝」……実は、有権者から見れば「自民1択選挙」だった！？ 立憲民主党躍進のワケ……実は、「中高年の政党」だった！？ 安倍晋三首相率いる与党が大勝した10月の衆院選。有権者はどんなポイントを重視して、一票を投じたのでしょうか。東京大学・谷口将紀研究室と朝日新聞社は共同で約1800人の有権者たちにアンケートを実施。憲法改正案で賛成が多かった項目、立憲民主党のリアルな支持層……。意外な結果が次々と浮かび上がりました。（聞き手は朝日新聞政治部・山岸一生） 「9条に自衛隊明記案」……実は、「賛成」が「反対」上回る！？ 解説してくれるのは、東京大学大学院法学政治学研究科の高宮秀典さんと金子智樹さんの二人です。 ――安倍晋三首相は、憲法9条1項2項を残したまま、自衛隊を明記するという改正案を提示しています。調査では、有権者の反応はどう
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載：朝日新聞デジタル
安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏の）地位に伴う影響力の強さが考慮された結果」と伝えられ
日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判
安保法巡る元最高裁判事の論文、法律家の機関誌が不掲載 安全保障関連法を違憲とする憲法学者らの議論に再考を促し、安倍内閣批判も交えた元最高裁判事の論文を、法曹関係者からなる財団法人・日本法律家協会の機関誌が掲載しなかった。協会は「予定されている特集テーマに直接関連しないから」と説明するが、元判事は「理解不能」として協会を退会した。 論文の著者は元最高裁判事で行政法の重鎮、藤田宙靖（ときやす）・東北大名誉教授。当初は日本法律家協会の機関誌「法の支配」（季刊）に掲載を求めたが、昨年１２月に協会の編集委員会から当面応じられないと伝えられて退会し、月刊誌「自治研究」（第一法規）の今年２月号に同趣旨を寄稿した。 藤田氏は、協会の編集委員長から説明を受けたという不掲載の経緯を「自治研究」で紹介。掲載に賛成論もあったが、「多数の現職裁判官、検察官が会員の協会の機関誌という性格と、元最高裁判事という（藤田氏
安倍政権批判で不掲載？ハフィントンポストのミスリード
ひどいねハフィントン・ポスト。病気で寝ている間に時が止まっていたのかと思って確認してしまったが、やはり最近の記事のようだ。 「日本法律家協会の機関紙が元最高裁判事の論文を不掲載 安保法制巡り安倍首相批判」（朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供 投稿日: 2016年08月21日 18時44分 JST 更新: 2016年08月21日 18時44分 JST） このタイトルでしかもこの墨塗りをイメージした写真だと、安倍政権批判したから論文が載らなかった、と勘違いする人がいるだろうし、下手するとこれまた欧米の数少ないあんまり日本語できない日本研究者などに「検閲進んでます」などとご注進に及ぶ人も出てきそうだけれど（学会の一部にはそういう人多い）けど、この論文は「安倍のやり方はそりゃ悪いよ」と書いた上で、「それを批判する憲法学者の議論は十分に学問的だったのかい？そうじゃないだろう？」と懇々と説く
覆い隠された真実｜ちくま新書｜細谷 雄一｜webちくま
ちくま新書７月刊『安保論争』の「はじめに」を公開いたします。２０１５年に成立した「安全保障関連法」をめぐる論争を整理し、本当の「平和」を問う一冊です。 メディアからの批判 「国民的論議を抜きにして法案を押し通すのは許せない」 朝日新聞はその紙面の中で、法案に反対する人々の運動について、「草の根の異議広がる」と題して、その怒りの様子を伝えている。「女性を中心とした草の根レベルの反対運動がここにきて広がりを見せている」という。新しい法案の導入をめぐり、国会の中と外の両方で、激しい論戦が見られた。世論は賛成派と反対派に分かれ、メディアもまたそれぞれの立場を支えるようになっていた。朝日新聞は、明確に、その法案には批判的な立場であった。 他方で、会員数が五〇〇〇人にのぼる「日本婦人有権者同盟」は、「法案は憲法に違反し、国民の合意も得られていない」と、「議員会館を訪ねたり、電話で慎重審議を求める説得活
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
ポーランドの現状の、「立法」と「法の支配」について: 極東ブログ
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から３分の２に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
憲法改正推進1万人大会を報道しなかったNHK ゴールデンタイムのニュースウォッチ9で | JBpress (ジェイビープレス)
小雨がちらつく11月10日、日本武道館において午後2時から3時間弱にわたって「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」が開かれ、主催者発表で1万1300人が館内を埋め尽くした。 自民党総裁としての安倍晋三首相は衆院予算委員会の閉会中審査で出席できなくなり、ビデオメッセージによる挨拶となった。 しかし、中山恭子次世代の党党首をはじめ衆参国会議員約30人が参加し、「美しい日本の憲法をつくる県民の会」の全47都道府県代表と多数の地方議員、インドとベトナムの来賓および数十名の同国民、そして1万人超の日本国民が参加した大会である。注目されていい大会に違いない。 しかし、同夜9時のNHK「ニュースウォッチ9」は一言も触れなかった。NHKがどんな基準でニュースに取り上げているのかは知る由もないが、9条反対などは積極的に取り上げるところなどから見ても公平でないことは確かである。 NHKに「公平」は期待できない N
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『「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル』へのコメント
Obama slammed Polish democracy on Friday. Here’s how Polish TV proved him right.
Japan's Abe claims victory in parliamentary vote
『「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル』へのコメント
『[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞』へのコメント![『[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞