立民 小西議員「憲法審査会 毎週開催はサルがやることで蛮族」 | NHK
参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相：時事ドットコム
改憲は国民との約束＝国会論議進展に決意－安倍首相 2019年10月01日11時51分 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、４日召集の臨時国会に関し、「参院選での（国民との）約束を一つ一つ実現したい。憲法改正も約束の一つだ」と述べ、改憲をめぐる国会論議の進展に強い決意を示した。 首相は二階俊博幹事長が１８日に地元の和歌山県で開く大規模な憲法集会に言及。「国民的議論が重要だ」と強調し、党を挙げて世論喚起に取り組む考えも示した。 この後、二階氏は記者会見で「憲法は国民一人ひとりにご理解、ご協力いただきながら取り組まなければいけない課題だ。慎重の上にも慎重に対応したい」と語った。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
首相が私邸周辺を散歩 「気持ち良かった」 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約1時間半にわたり散歩した。快晴の下、白いコートと運動靴姿で代々木公園などをゆっくりと散策し、私邸に戻ると「気持ち良かった」と記者団に語った。衆院予算委員会での審議が連日のように続く中、リフレッシュを図ったようだ。 首相は通行人と握手や写真撮影に応じた。ただ、ジョギング中の男性から擦れ違いざまに「憲法改正しないでください」と声を掛けられる場面もあった。首相は言葉を返さなかった。 近所の麻生太郎副総理兼財務相の自宅前を通り掛かると、警備に当たる警察官に会釈した。
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
ポーランドの現状の、「立法」と「法の支配」について: 極東ブログ
日本で報道がないわけではないが、あまり話題になっていない印象があるのが、ポーランドの現状である。私のごく主観に過ぎないかもしれないが、逆に私が気になっている部分をブログで書いておきたい。 ポーランドでは去年11月、右派政党である「法と正義」党による政権が発足し、国家の進行方向に変化を見せ始めている。先月には、憲法裁判所決定に必要な判事同意を従来の過半数から３分の２に引き上げた。これによって立法の違憲判断する条件が厳しくなる。つまり、違憲の疑念の強い立法が可能になる。 そして現在ポーランドでは、公共放送局を統制する法案の成立を進めている。公共放送による批判を抑えこむためである。簡単に言えば、報道の規制である。「法と正義」党は、前与党「市民プラットフォーム」党が任命した幹部が公共放送を支配していると見ている。 こうしたことに世界のリベラル派は懸念の声を大きく上げている。EUも批判の声を上げた。
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
Petro Poroshenko: Why Ukraine Needs to Give Power to
Petro Poroshenko: Why Ukraine Needs to Give Power to Its Regions Published Sep 23, 2015 at 2:49 AM EDT Updated May 14, 2017 at 7:16 AM EDT Ukraine's parliamentary vote on August 31 in favor of the law on amendments to the constitution on decentralization of powers showed the world that our country has many responsible politicians with a strategic and democratic vision. However, the events outside
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
（異論のススメ）日米安保と憲法 国を守るのは誰か 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
政府が進めようとする安保法制に関して、集団的自衛権の合憲性が論議の的になっている。確かに、法制化となれば、憲法との関係は無視できないし、また瑣末（さまつ）な論点までつめる必要もあろう。しかし、現状のように、ほぼすべてが合憲か否かといった論点に集約されてしまったのでは、われわれは何やら「憲法」の一語… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
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『「改憲反対派、デマで刹那的世論を作る」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル』へのコメント
Japan's Abe claims victory in parliamentary vote
『[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞』へのコメント![『[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]ポーランドの民主主義が危うい（社説） - 日本経済新聞
安全保障関連法 参院本会議で可決・成立 NHKニュース
『虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ：朝日新聞デジタル』へのコメント
Kateryna_Kruk on Twitter: "tomorrow #Kyiv activists will organize a demonstration next to the Parliament to show they are against changes to Constitution"
（わたしの紙面批評）安保法制の論点 朝日新聞紙面審議会委員・鈴木幸一さん：朝日新聞デジタル
安保法案：公明離反の学会員次々…自民と協調に「失望」 - 毎日新聞
『【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント
