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「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド(現インドネシア)での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし9月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月31日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、29日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
政治と経済 『朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言 国際社会に誤解広める 国連報告などが引用、朝日は影響に触れず - 毎日新聞』へのコメント
朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。18日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。 委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに3人の取締役が委員に就きます。さらに4人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。 社外委員は、冤罪(えんざい)など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏(56)、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏(58)、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏(61)、テレビコメンテーターも務める社会学
朝日の元編集主任は、朝日新聞はこれから、一連の醜聞から立ち直るのに苦労すると言う。同氏によると、さらに新事実が発覚するかもしれないし、多くの読者が購読を止める可能性もあるという。 右寄りのライバル紙の読売新聞は、すでにこの機に乗じている。世界一の発行部数を誇る読売新聞(920万部)は朝日新聞の購読者に対し、慰安婦に関する朝日の誤報を列記し、購読を切り替えるための専用回線を知らせるパンフレットを配布した。 朝日の罪は、新聞に対する信頼の最後の砦の1つである国で起きた。日本人は地元の政府関係者や裁判所、警察よりも新聞に大きな信頼を寄せている。このインターネットの時代においてさえ、主要新聞紙はまだ読者の郵便受けに届けられている。 東京大学の林香里教授は、日本の国民は新聞を、国と社会に忠誠を尽くす存在と捉えていると指摘する。それが支配者層に対するメディアの従属を助長する。 他紙より大胆だった朝日、
(英エコノミスト誌 2014年9月20日号) 一連の誤報が、日本の有力紙に打撃を与えている。 一部の世界では、ジャーナリズムの教義の1つに、3つの事例があれば信頼できる記事になる、というものがある。日本の左寄りの有力紙で730万部の発行部数を誇る朝日新聞は、3度目の恥ずべき記事撤回の後、自社の評判を懸けて戦っている。 朝日は9月14日、ゲーム会社、任天堂の社長とのインタビュー記事をでっちあげたことを認めた。8月と9月には、より重大な2つの記事を撤回している。1つは、戦時中に日本軍が「慰安婦」――売春を強要された女性――を利用していたことに関連する記事。2つ目は、2011年に福島第一原子力発電所で起きた大惨事に関するものだ。 懸念されるのは、体制志向の大手日刊紙の中で最も主張の強い朝日新聞が今後、手加減するようになることだ。 慰安婦記事撤回の波紋 日本の雄弁な右派は、朝日の恥を見てほくそ笑ん
The Asahi Shimbun was distributed on a Tokyo street last year.Credit...Franck Robichon/European Pressphoto Agency TAIPEI, Taiwan — The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest daily newspaper, retracted an influential news report on the Fukushima nuclear disaster on Thursday after weeks of criticism from other news organizations. The move, which included an apology, came a month after the newspaper r
福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中! @kaori0516kaori 朝日の吉田調書の特ダネは、全文の抜きじゃなかったんじゃないかな。意図的に抜き出された調書の一部分を、全文抜いたとして、報じたんじゃないかな。全文読んでいたら、普通の記者の読解力では、やはりああいう見出しにはならない。 2014-09-11 20:44:20 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中! @kaori0516kaori 金庫(?)に管理されている調書の全文コピーなんて、普通、抜けないからな。他社には絶対抜けないと思って、一部抜きを全文入手って、いったんじゃないかな。でないと、納得できる説明がつかないなあ、と思いながら。 2014-09-11 20:49:33 福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中! @kaori0516kaori 調書全文を入手していたら、週刊誌や産経新聞が「捏造」だと騒ぎ始めたときに、もう一度
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