【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
【吉田調書】吉田所長、「全面撤退」明確に否定 福島第1原発事故 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、産経新聞は１７日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を入手した。吉田氏は東電が事故発生３日後の１４日から１５日にかけて第１原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相（当時）らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。吉田調書はＡ４判で約４００ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、（東電）本店から、全
鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
福島の放射線問題に少しでも関わったことのある者なら誰もが抱える悩みです。そのような方々とお話ししていると、いつも議論の行き着く先があります。それは「何を伝えようとしても、読者のリテラシーがなければ伝わらない」という悩みです。 福島の安全性を謳うと外部から「人殺し」と言われ、危険性を謳うと内部から「人非人」と誹謗される。物事の複雑さや二面性を解さない、このような読者リテラシー、あるいは読者の倫理観の欠如が「フクシマ」と「一般社会」との距離感を作っています。 日本人の70％が大手メディアの報道を信じるがゆえに、読者が報道の矛盾を許さない。そのような時代の中で、原発災害はどのように語られるべきなのでしょうか。 ジャーナリストの苦悩 「原発事故は、新聞記者にとっても痛恨の事件でした」 ある記者の方にお聞きした話です。 「それまでも、会社が『この地域は危険だから入るな』という通達が出ることはありまし
「原発もはや制御不能」 東電、震災４日後に 細野証言：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故に首相補佐官として対処した細野豪志氏が朝日新聞のインタビューで、２号機の原子炉格納容器が壊れる危機に直面した２０１１年３月１５日未明、首相官邸に詰めていた東電の人たちが「原子炉はもはや制御不能」と語り、作業員の撤退もやむを得ないという雰囲気が官邸内に広がったことを明らかにした。当時の官邸が公式記録や報道で伝えられてきた以上に緊迫していたことを示す証言だ。 東電の「制御不能」発言が出たのは、原子炉格納容器の圧力が異常に上昇していた１５日午前２～３時ごろ。東電本店からは武黒一郎フェロー、川俣晋原子力品質・安全部長ら数人が官邸に派遣されていた。細野氏は発言者は明かさず、「誰かというより、官邸に来ていた東電チームとしての発言だった」と語った。 細野氏は「東電から制御不能という言葉があったのは衝撃的だった。原子力の専門家が制御不能と言っているものを『制御しろ』とは言えない」
放射線医学県民健康管理センター ｜ 平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター長 阿部正文 平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。 甲状腺検査の実施について ・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。 県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。 甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左
1月７日配信「福島原発から、トリチウム汚染水が消える日」についてのお知らせ | | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
本記事では、福島第一原子力発電所の汚染水問題に関して、特に、トリチウム汚染水を水素ガス化して完全無害化するA社の技術について掲載し、1月14日に実施される実験の結果如何によって、汚染水問題が解決に向かう可能性について言及しております。 しかしながら、当編集部においては、現時点でＡ社の社名や上記技術の化学的根拠等についての裏付け取材が必ずしも十分ではなく、1月14日の時点でも、客観的に見て、上記汚染水問題が解決に向かうかどうかについては不明確なことが判明いたしました。 したがいまして、当編集部において、本記事には一部正確性に欠ける記載があるものと判断し、本記事の掲載を中止することとしました。 読者の皆様にお知らせするとともに、お詫び申し上げます。 2014年1月10日 「東洋経済オンライン」編集長 佐々木 紀彦
新潟県知事は本当に傲岸不遜なのか：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
首相によるプラント輸出のセールス行脚に電力各社の再稼働申請ラッシュ――。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を機に「見直し」が進むはずだった原発推進政策が、再び“国策”の様相を帯び始めている。 きっかけは言うまでもなく、昨年12月の政権交代。アベノミクス効果で早々に株価を押し上げた安倍晋三首相(58)は、高支持率を背景に7月21日投票の参院選後、こうした「原発逆コース」路線を一段と鮮明にする公算が大きい。 だが、原発の安全を担う規制機関は体制に不安が伴う。原子力規制委員会は独立性の強い『3条委員会』になったとはいえ、事務局として支える原子力規制庁のスタッフは、福島事故に際して“使い物にならなかった”あの原子力安全・保安院や原子力安全委員会、文部科学省環境モニタリング部門などからの横滑りなのである。自前の人材育成に力を注ぐとはいっても、長年染み付いた馴れ合いのカルチャーを180度変えるのは至
福島第１原発停電 代替設備で冷却可能も…ほど遠い「事故収束」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発で１８日夜発生した停電は、１９日未明になっても復旧のメドが立たず、現場は対応に追われた。深刻な事態に発展するには数日間の余裕があり、代替設備による冷却も可能なため、直ちに放射性物質が放出されるような事態には至らないと考えられる。しかし、同原発では昨年６月にも４号機の燃料貯蔵プールで一時冷却が停止、水温が約４３度まで上昇するトラブルが起きている。同原発は今も不安定で、事故収束にはほど遠い状況にあることが改めて示された。 東電によると、停電前の１８日午後４時時点の各プールの温度は、１号機が約１６度▽３号機が約１３・７度▽４号機が約２５度▽共用プールが約２５・２度。東電は安全確保のため、プールを６５度以下に管理するよう目標値を設定しているが、６５度に到達するまでに、１号は２７日、３号は１４日、４号は４～５日、共用プールは７日間の余裕がある。 一時は免震重要棟も停電したが、その
朝日新聞デジタル：福島原発の停電、経産相が事態把握指示 発表遅れに苦言 - 政治
東京電力福島第一原発で起きた停電について、茂木敏充経済産業相は１９日、東電に対し、事態を把握し早期に復旧させるための体制をつくるよう指示した。この日の閣議後会見で茂木氏は、東電が発生から３時間後に停電の事実を公表したことについて「こういったものは早いほうがいい」と苦言を呈した。 一方、菅義偉官房長官は１９日の会見で、東電が進める復旧作業について「改修できない場合の代替手段も、万全を期して対応する予定だ。まったく心配がない対策を取っている」と強調した。 関連記事福島の今、学ぶ講演会 徳島で１０月１３日(9/25)
福島第一原発で停電、冷却・除染装置が停止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事故対応の指揮所である免震重要棟はすぐに電源が回復したが、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却装置と汚染水の除染装置「キュリオン」は同日午後１０時現在、停止している。使用済み燃料プールの温度は２５度程度で、当面、過熱の危険はない。原発周辺の放射線にも変動はない。 東電と原子力規制庁が原因を調査中。
朝日新聞デジタル：原発「やめる」７割超す 朝日新聞世論調査 - 政治
日本の原発を今後どうしたら… 朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で、原発の今後について５択で聞いたところ、「やめる」と答えた人は合わせて７割を超えた。 世論調査―質問と回答 安倍首相は先月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という政策を「ゼロベースで見直す」と明言した。それを受け、調査では原発を今後、どうするか質問。「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％で、「やめる」は計７１％。「やめない」は１８％にとどまった。 東日本大震災の発生と福島第一原発の事故から間もなく２年を迎える。「国民の間で原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思う」は６６％にのぼり、「そうは思わない」の２９％を引き離した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必
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【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（2/3ページ） - MSN産経ニュース
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース
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鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
鼻血を出した「美味しんぼ」の取り締まりは大間違い 福島に勤務する内科医が見たジャーナリズムの本質 | JBpress (ジェイビープレス)
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福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求 - 毎日新聞
cakes（ケイクス）
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