フランソワ・オランド大統領は、低迷しているフランス経済の再生にはほとんど成功しなかったかもしれないが、大統領の社会党政権は、海外との取引を渇望するフランス防衛産業の有能なロビイストになっている。 政府によれば、フランスの防衛産業は昨年、国家の助力もあって外国から計160億ユーロという記録的な規模の受注を獲得した。巡航ミサイル、戦闘機、戦艦がその主なところだ。 ダッソー・アビアシオン、DCNS、MBDA、サフラン、タレス、そしてそれらを支える多数の下請け企業は、この輸出から恩恵を享受している。 オランド政権下で受注急増、人員採用も再開 世界金融危機の後に西側諸国の政府が軍事費を削減したことから、フランスの防衛産業は厳しい状況に数年間置かれていたが、ここに来て人員の採用を再開している。従業員数を2015年の水準より20%増やす計画で、下請け企業までカバーした政府の試算によれば、計画通りに進むと
インドのモディ首相は25日、カシミール地方の領有権などを巡って長年対立する隣国パキスタンを突如訪問してシャリフ首相と会談しました。インドの首相がパキスタンを訪れるのはおよそ12年ぶりで、両首脳は互いの信頼関係を深めるため対話を継続していくことで一致しました。 パキスタンの外務省によりますと、会談で両首脳は、信頼関係を深めるために対話を継続することや、両国民の交流の機会を増やすことで一致したということです。 インドの首相がパキスタンを訪れるのは、2004年1月のバジパイ首相以来およそ12年ぶりです。 パキスタンの外務省によりますと、訪問は、モディ首相が25日に誕生日を迎えたシャリフ首相にお祝いの電話をかけた際に決まったということで、現地のメディアは「異例の誕生日外交だ」などと大きく伝えています。 インドとパキスタンはカシミール地方の領有権などを巡り長年対立していますが、会談が実現した背景には
【ニューデリー=岩田智雄】インドのモディ首相は6日、バングラデシュを訪問し、首都ダッカでハシナ首相と会談した。両国は飛び地を交換する国境協定の批准文書を取り交わし、インド洋周辺で台頭する中国を念頭に、インドが火力発電所の整備で協力することでも合意した。 両国は協定で、飛び地だった111カ所をバングラデシュ、51カ所をインドの領土に組み入れた。インド側は、約5万人が居住する飛び地が、密輸や人身売買などの犯罪の温床になっているとの懸念を抱えていた。 中国はインド洋周辺国で港湾整備などを支援して影響力を強める「真珠の首飾り戦略」を進め、バングラデシュでも武器輸出や発電所建設で存在感を高めている。インドは今回、新たな直行バス路線も開設して、バングラデシュとの連結性を強化した。
(2015年6月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) インドのナレンドラ・モディ首相とバングラデシュのシェイク・ハシナ首相は、両国の入り組んだ国境線を引き直すことで正式に合意した。これにより、双方が相手国の領土内に数々の飛び地領土を持つ事態に至った歴史の歪みを正す。 「我々は、独立以来、なかなか消えなかった問題を解決した」。モディ氏が週末にダッカを訪問し、両首脳が批准された条約文書を取り交わした際に、同氏はこう語った。「我々2カ国は境界線を画定した」 インド政府は、バングラデシュ領の奥深くにある111カ所のインドの飛び地(総面積1万7160エーカー)を、インド領内にある51カ所のバングラデシュの飛び地(同7110エーカー)と交換する。 こうした飛び地には約5万1000人が住んでいる。居住者はこの地域でも特にないがしろにされてきた人々だ。住民の地位が確定しておらず、どちらの政府も物的インフ
中国の習近平国家主席は、自身が率いる中国共産党を浄化することと自国を改革することに飽き足らず、アジアの経済的、政治的秩序も作り直したいと思っている。 中国の指導者たちが共有する、簡潔だが、どこか不可解な表現を生み出す天賦の才能によって、習氏の大陸構想は「一帯一路」という公式用語に要約されている。 習氏の説明によれば――直近では、先月、ダボスのスキー場を真似た中国の熱帯ビーチ版「ボアオ・フォーラム」で説明した――、この一帯一路構想は「地域的、世界的な協調を求める我々の時代の要求に応える」ものだ。 誰もが納得しているわけではない。これをただの空虚なスローガンと見る人もいれば、アジアの支配的大国として米国に取って代わろうとする見え透いた策略と見る人もいる。 どちらの批判も的外れのように思える。習氏はこの構想に真剣に取り組んでいる。そして、これは「策略」というより公のマニフェストだ。 「一帯一路」
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