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ホワイトハウスで開いたエマニュエル・マクロン仏大統領との共同記者会見で話すドナルド・トランプ米大統領(2018年4月24日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は24日、内戦が続くシリアについて、イランによる影響力の伸長を防ぐのが重要だとの認識を示した。早期に米軍を撤収させる従来の方針の軌道修正を図った可能性がある。 トランプ氏は訪米したフランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と開いた共同記者会見で、「我々は地中海周辺でイランの好き放題にさせたくない」と語った。 また、米軍が近くシリアから引き揚げることになるとしながらも、米国はシリアに「しっかりとした永続的な足跡を残す」ことを望んでいるとも述べた。 トランプ氏は「我々はシリアのISIS(イスラム過激派組織「
Russia's Embassy in the United States has warned against foreign interference in Iran as anti-government protests there have turned deadly. Up to 13 people have reportedly been killed in nationwide demonstrations in the Islamic republic in the biggest unrest since protests against alleged election rigging in 2009. In a tweet on Monday, U.S. President Donald Trump said Iran is "failing at every lev
Russia’s Foreign Ministry has castigated the United States for supporting anti-government protests in Iran, after the U.S. envoy to the United Nations pledged to support the protesters. At least 21 people have reportedly died in nationwide demonstrations, the largest wave of unrest to sweep Iran since protests against election fraud in 2009. U.S. Ambassador to the UN Nikki Haley said late Tuesday
米・ロ・イラン関係 2017年02月06日 20:54 アメリカの外交政策ロシア トランプ大統領や安全保障補佐官等が、イランのミサイル実験に対し制裁を科し、イランはテロ国家であるとして、イランに対して警告したことは何度もお伝えしていますが、ロシア大統領府はこれに同意しないと表明し、また外務次官は制裁は遺憾であると述べたとのことです。 ロシアの立場は、予測されたものではありますが、今後トランプ政権としては、対イラン政策を進めるうえでも、ロシアとの調整の必要が出てきたと思います。 これまで、トランプが政権を握ってからまだ2週間程度の間で、人間の配置も含めてまだ政権基盤も、政策も固まっていない時に、大統領府が突出して大統領命令や直接外国首脳とやり取りをして、種々問題を引き起こしてきたように思いますが、これからはいかにトランプといえども、もう少し政権内部での議論や情報交換や政策検討等、そのやり方を
米・イラン対立の激化 2017年02月06日 10:37 アメリカの外交政策イラン 米国とイランの対立が激化いていることは周知の事実ですが、本日のアラビア語メディアも、両者の言葉がますます激しくなりつつあることを報じています。 言葉の戦争であるうちは、まだ良いのですが、このような状況が続けば、何らかの過誤で両者間の軍事衝突も起きかねません。 また、米副大統領がイランに対して警告した中で、イランの核合意について、米政府は再検討をしており(大統領と自分は、「悪い合意」だと思っていると付言)、数日中にも大統領が新しい決定をする可能性があると述べていて、これまでのトランプのやり方から見ても、核合意について「過激な決定」をする可能性があり、まさに要注意です。 アラビア語メディから取りまとめたところ次の通り ・米・イラン間の言葉の攻撃はますます激しくなっており、イランの関係者がイスラエルとバハレンの米
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米・イラン関係の緊張 2 2017年02月04日 17:41 アメリカの外交政策イラン 米・イラン関係の緊張については、朝方一つ書いたばかりですが、2点ほど追加しておきます。 ・訪日中のマティス国防長官は、4日記者会見で、イランとの関係の緊張で、現時点で中東に対する米軍増派の必要性はないが、世界はイランの行動を無視しするべきではなく、イランは世界最大のテロ擁護国家であると語った。 (日本政府との会談で、もう少し詳しいことを話した否かはわからないが、アラビア語メディアの報道は異常で、彼の発言の具体的根拠は不明。 しかし、政権交代直後で、トランプ政権がイランのテロ擁護の、新しい証拠を握ったとも考えられず、これまでよく言われていた、ヒスボッラーの育成強化、アル・コドス部隊を使ってのテロ(こちらになるとテロの擁護者というよりは直接のテロ実行者になるが!)等のことが念頭にあると思われる) ・多方、イ
イランのミサイル打ち上げと米政権の対応 2017年02月02日 16:46 イランアメリカの外交政策 イランは弾道ミサイルを29日発射したと1日発表しました(これはイラン北部のsamnan(あrビア文字からの訳)から、革命防衛隊の発射したkhoramshaharと命名された中距離ミサイルで、イスラエルが射程圏に入り核弾頭も搭載可能の由) これに対して、米国連大使は「イランのミサイル実験は国連決議違反で、受け入れることはできない」と声明し、安保理で非公式協議に入った模様です。 さらに、米国の安全保障補佐官フリンは、同日短い記者会見で、イランのミサイル打ち上げを非難するとともに、「今日以降、イランに対して公式の警告をする」と強い警告を発したよし。 彼はさらに、イランはミサイル以外でも、中東通期やそれ以外の地域で、安全と安定と繁栄を脅かし、米国民の生命を危険にさらしていると非難したよし。 他方、
「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が始動した。世界が懸念を強めるなか、トランプ氏の就任を心待ちにしていたのがロシアだ。ロシアとの良好な関係づくりを公言する米新政権の下で、米ロ関係は本当に改善するのだろうか。 国務長官には、「ロシア通」として知られる米石油大手エクソンモービルの前CEO、レックス・ティラーソン氏が就任した(写真:The New York Times/アフロ) 米ロ関係の先行きを占う材料として注目されたのが、先月28日に実施されたトランプ大統領とプーチン大統領の電話協議だ。 トランプ大統領の就任後、初めてとなった電話協議は約45分に及んだ。 ロシア大統領府によると、両首脳は米ロ関係の発展に向け、建設的かつ対等、相互利益の原則に基づいて共同作業を活発に進めることで合意した。ビジネス交流を通じて両国の貿易・経済協力を復活させる重要性も確認したという。 国際情勢をめぐってはとくに、
【ニューヨーク=吉池亮】イスラム圏7か国からの入国などを制限する大統領令に関連し、米メディアは、先月31日に訪米したノルウェーの元首相が空港で一時身柄を拘束されたと一斉に報じた。 外交官パスポートでビザ(査証)も保有していたが、イランへの入国履歴が問題視されたという。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、2005年まで首相だったボンデビック氏は、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から入国しようとした際、入管当局に拘束され、1時間近く尋問を受けたという。同氏は14年12月から2か月間、人権団体の会議などでイランを訪問していた。 同氏はノルウェーメディアに対し、「大げさに言うつもりはないし、米国とノルウェーの関係は大切だ。だが、私自身はこのやり方に感じるところがあった」と不快感を示した。
米ホワイトハウスの大統領執務室で、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ国王と電話会談するドナルド・トランプ大統領(2017年1月29日撮影)。(c)AFP/Mandel Ngan 【1月30日 AFP】米ホワイトハウス(White House)は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ(Salman bin Abdul-Aziz)国王と電話会談を行い、イラン核合意を厳格に実行していくことを確認したと発表した。トランプ氏はこれまで、バラク・オバマ(Barack Obama)前政権下で成立したイラン核合意に反対していた。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳はイランによる「(中東)地域を不安定化させる活動」に対処し、「イスラム過激派のテロ」拡散を防ぎ、シリアとイエメンで国内避難民らが居住する安全地帯を設置する必要性に
トランプ問題(イランの核問題) 2017年01月18日 16:07 イランアメリカの外交政策 トランプの大統領就任式を20日に控え、彼の発言は相変わらず方々で軋轢をもたらしている(軋轢などという生易しいものではなく、衝撃と驚愕といってもよいか…特にNATOに関する発言、ドイツの難受け入れ、さらにはEU分裂の可能性に関する発言等)ところ、彼のイランの核開発に関する国際合意を見直す(彼はこの合意は最低の合意と発言)との発言に対して、イランは厳しい反応を見せています。 彼の一連の発言は、大統領就任前のもので、彼の具体的政策は、就任後新政権の政策が固まるまでは分からないという意見も強いようですが、仮に彼が合意見直しを進める場合には、イラン国内では合意を進めたロウハニ大統領に対する反発と保守強硬派の勢力増大が予測され、中東情勢はイランを巡って大きな緊張に直面することになりそうです。 新年早々、きな臭
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