我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
トランプ米大統領が組織した中東和平担当チームとの連携に意欲を見せるパレスチナ自治政府のアッバス議長=ヨルダン川西岸ラマラの議長府で5月31日夜、大治朋子撮影 パレスチナとイスラエルの代表団招き、6月内にも開始 【ラマラ(ヨルダン川西岸)で大治朋子】パレスチナ自治政府のアッバス議長(82)が、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で毎日新聞と会見した。アッバス氏は、トランプ米大統領がクシュナー大統領上級顧問らの中東和平担当チームに、パレスチナ、イスラエルから和平について聞き取り調査を行うよう指示したと明らかにした。アッバス氏の側近によると、クシュナー氏らの率いるチームは早ければ月内にも双方の代表団をワシントンに招き、意見聴取を開始する見通しという。 アッバス氏は、イスラエルがヨルダン川西岸や東エルサレムなどを占領、併合した第3次中東戦争(1967年6月5~10日)から半世紀を迎えるのを機に、会見に応じ
Secretary of State Rex Tillerson: I Will Never Compromise My Own Values For Trump U.S. Secretary of State Rex Tillerson speaks during a news conference with Russian Foreign Minister Sergei Lavrov following their talks in Moscow, Russia, April 12, 2017. Tillerson, in an interview to air on NBC's 'Meet The Press' Sunday, said he would "never compromise his values" for Donald Trump. Sergei Karpukhin/
2月23日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、統治機関として欧州連合(EU)を「完全に支持する」と表明した。写真は米国とEUの旗、ブリュッセルで20日撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir) [ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、統治機関として欧州連合(EU)を「完全に支持する」と表明した。 またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、2国家という解決策を支持する姿勢を示した。ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。 トランプ氏は昨夏の英国のEU離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のEU支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。 トランプ氏は先月、EUについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。
入植地の拡大(パレスチナ) 2017年01月25日 12:09 イスラエルパレスチナ 昨日は、米大使館のエルサレム移転(実質問題よりは象徴的な重要性を有しているが)については、トランプ政権もネタニアフ政権も、慎重に進めようとしている(というかあまり急いではいない)というニュースをお伝えしましたが、他方占領地(ヨルダン川西岸とエルサレム)については、ネタニアフ政権は、どうやらオバマの足かせが取れたのを幸いと、この際パレスチナ側や国連の反発にはお構いなく、どしどし進める意向のようです。 y net news は、イスラエル首相と国防大臣が、西岸性領地に新たに2500の入植ユニットを建設することで合意したと報じています。 記事は、この決定は増加して入る需要にこたえるもので、基本的には既存の入植地内で建設されるとしているよし。 確か、この問題については、パレスチナのアッバス議長等が非難していたかと
2017東地中海地域イスラエルヨルダンパレスチナ 公開日:2017/01/23 1月22日、ヨルダンを訪問したパレスチナ自治政府のアッバース大統領は、アブドッラー2世国王と会談した。報道では、米国大使館がエルサレムに移転された場合の対応策について協議したとされる。同日、米国のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相と電話で会談し、ネタニヤフ首相が2月初めに米国を訪問することで合意している。両者は、中東和平問題やイラン核合意を含む地域問題を協議したとされるが、米国大使館移転問題について議論したかは不明である。トランプ大統領は、大統領に就任する前日の19日にイスラエルの新聞『イスラエル・ハヨム』の質問に対して、自分は約束(大使館移転の公約)を忘れる人間ではないとコメントしている。22日、大統領報道官は、大使館移転問題の協議は初期段階にあると述べている。 一方、トランプ政権成立直後から、ネタニヤフ首相は
米大使館のエルサレム移転 2017年01月23日 15:32 中東紛争アメリカの外交政策 トランプ大統領はとにかくやることが早く、すでにオバマケアの見直しに関する大統領令に署名した様子ですが、彼が選挙運動中に公約?していた米大使館のエルサレム移転についても、さっそく動き出している模様です。 アラビア語メディア等は、トランプがネタニアフと電話して大使館の移転問題についても話し合ったと報じていますが、al qods al arabi net は、新駐イスラエル大使(議会ではまだ未承認)が、外国大使や外交官が居住するテルアビブ近郊のヘルツェリアではなく、エルサレムに居住する意向だと報じています。 彼はエルサレムに小さなアパートを有しているとかで、そこに住む意向とのことです (彼がエルサレムに住むのは、イスラエル政府としては大歓迎でしょうが、普通のアパートであれば、警備当局にとっては頭痛のタネにな
パレスチナ問題(ケリー長官のスピーチ) 2016年12月29日 08:45 中東紛争アメリカの外交政策 数日前から、ケリー長官がパレスチナ問題についての演説で、米の新しい提案をするというニュースが流れていましたが、28日この問題に絞った記者会見をしたとのことです。 但し、その内容は、これ絵までのオバマ政権の平和的解決への努力を振り返り、現在パレスチナ問題の解決が危うくなる岐路にきていると警告する内容だった模様で、特に新しい提案等はなかった由。 演説の骨子は2で、 一つはこれまで米国(さらにはイスラエルも含めたすべての関係者が)和平の基本的枠組みとして取り組んできた2国間方式(独立したイスラエルとパレスチナからな解決方式)が危機に瀕していること もう一つは、その最大の問題がイスラエルによる占領地での入植地の建設であること ですが、入植地については、ネタニアフがその建設を強行し、オバマ政権の就
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