カナダ首都オタワで開かれた中南米諸国とカナダによる「リマ・グループ」の会合で、ビデオを通じて演説したベネズエラ野党指導者フアン・グアイド氏に拍手するカナダのジャスティン・トルドー首相(中央)とクリスティア・フリーランド外相(右)、ペルーのネストル・ポポリツィオ・バルダレス外相(左、2019年2月4日撮影)。(c)Lars Hagberg / AFP 【2月5日 AFP】中南米諸国とカナダでつくる「リマ・グループ(Lima Group)」は4日、ベネズエラ情勢をめぐり、軍の介入のない平和的な政権移行を実現させるよう呼び掛けた。 グループ参加14か国のうち11か国は、オタワで会議を行った後に共同声明を発表。「武力を用いない政治的・外交的手段を通じ、平和的な移行手続きが取られることを改めて支持する」と表明した。 またベネズエラ軍に対し、野党指導者のフアン・グアイド(Juan Guaido)氏を暫
[リマ 8日 ロイター] - ペルーのルナ外相は8日の記者会見で、マドゥロ政権が強権色を強めるベネズエラを「独裁国家」と非難した。また、ベネズエラにおける「前代未聞の危機」には各国が協力して対応することが重要だとも述べた。 ペルーはこれに先立ち、ベネズエラの政治危機の平和的な終結を目指し、米州17カ国による初会合を開催。会合後に発表した共同文書で、参加国はベネズエラにおける「民主主義体制の崩壊」を糾弾するとともに、「非合法な」制憲議会のいかなる決定も認めない方針を表明した。 参加国にはカナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、チリなどが含まれる。
4月3日、米国や中南米諸国が加盟する米州機構(OAS)は、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。写真はベネズエラのマドゥロ大統領。カラカスで3月撮影(2017年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ワシントン/カラカス 3日 ロイター] - 米国や中南米諸国が加盟する米州機構(OAS)は3日、緊急会合を開いて国会の権限を一時的に停止したベネズエラへの対応を協議し、国会に完全な権限を回復することなどを求める決議を採択した。 民主統治の完全な回復に向け、マドゥロ大統領に対する地域の圧力が強まる中、OASのベネズエラ代表は会議を「クーデター」と非難し、席を蹴って会議場を後にした。 常設理事会の緊急会合は、マドゥロ政権下での民主制崩壊への懸念から、米国を含む20カ国の求めで開催された。
12月5日、台湾の蔡英文総統が来年1月11、12日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が12月5日明らかにした。写真は台北市で5月撮影(2016年 ロイター/Tyrone Siu) 台湾の蔡英文総統が来年1月11、12日にグアテマラを訪問すると、同国のモラレス外相が5日明らかにした。蔡総統をめぐっては、トランプ次期米大統領との電話会談に中国が反発しているが、米国を訪れるかどうかは明らかになっていない。 台湾紙の自由時報は同日、蔡総統が中米のニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問する際、ニューヨークでの経由を計画していると報じた。 トランプ氏は来月20日に大統領に就任するが、報道によると、台湾代表団は次期大統領首席補佐官のプリーバス氏などトランプ氏側と会談したい考えだという。 台湾総統府は報道が憶測に過ぎないとし、外遊が決まれば適切な時期に発表すると述べた。
ホーム | ブラジル国内ニュース(アーカイブ) | ベネズエラ=メルコスルの資格差し止め=他参加国からの要請に答えず=ブラジル政府の判断の背後には?
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
(2015年1月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、中国からの200億ドル相当の投資を発表した。だが、大統領が口にしなかったのは、訪中で狙っていたものを手に入れたかどうかだった。すなわち、ベネズエラにとって最大の債権国からの資金調達の命綱である。 このような曖昧さは、中国経済の減速とコモディティー(商品)価格の崩壊が中南米諸国への中国のラブコールを試していることについて多くを物語り、また、すでにジンバブエで示されたように、資源国の中で最も緊密な友好国に対してさえ闇雲に現金を約束するのを渋る中国の姿勢を浮き彫りにしている。 投資に慎重になる中国 これは中南米諸国にとって悪い知らせだ。過去10年間、中国は中南米地域に1000億ドルを超える貿易信用と投資を注入しており、最大の顧客の一部は1月初旬、不景気を乗り切るための新たな資金を求めて、しおらしい態度
「安倍は中国の最高指導者を追いかける存在になった。中南米だけでなく、世界中で」。滕氏は得意げにそう語った。そして、日本はやっても無駄だ、外交、商業両面で中国はすでにずっと先を走っているのだから、という内容の話を続けた。日本の朝日新聞でさえ、安倍氏は「巻き返し」を図っていると書き、中南米の地に降り立つころには中国がめぼしいものをほとんど持ち去っているだろうとほのめかした。 日本の経済規模は5兆ドルで、中国のそれは9兆ドルだ。従って、日本がアジアの新興大国と同格で競うことを期待することはできない。しかし、日本と中南米の間には昔から貿易・投資の面で強い結びつきがある。安倍氏は、このつながりを利用したいと考える財界人70人を中南米に同行させている。 中南米と日本の強い結びつき 日本はメキシコと経済連携協定を締結しており、メキシコにとっては第4位の貿易相手国だ。日産自動車、ホンダ、マツダは最近、米国
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) プーチン大統領と習主席にボンジーア! サッカー・ワールドカップ(W杯)が終わるや否や、外交が始まった。ブラジルがW杯を総じて円滑に運営できた功績を早々に我が物にしたジルマ・ルセフ大統領は、7月半ば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を迎え、新興国グループのBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議を主催し、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた。 BRICSサミットはロシアと中国の両首脳に中南米各地を歴訪する口実を与えた。中南米諸国が米国と欧州ばかりに目を向けていた時代は、とうに過ぎ去った。中南米は今や、外部世界との幅広い関係を謳歌している。しかし、果たして中ロ首脳の中南米訪問は、忠誠関係の緩やかな変化につながるのだろうか? 相次ぎ中南米を歴訪した中ロ首脳の思惑 プーチン氏にとっては、今回の外遊は、政府がウクライナでのロ
7月29日、アルゼンチンと債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が行われた。写真は7日、調停人の事務所から出るアルゼンチンのキシロフ経済財務相(中央)(2014年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク/ブエノスアイレス/カラカス 29日 ロイター] - アルゼンチンの国債利払い期限が目前に迫る中、同国と債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が29日、米連邦地方裁判所の定める調停人を介して行われた。両者の直接交渉はいまだ実現していない。 アルゼンチンのキシロフ経済財務相は調停人との協議に急きょ参加するため、ニューヨークに到着。協議が難航する中、債務問題に絡む交渉を主導してきた同経済財務相の出席は当初見込まれていなかったため、和解に向けたアルゼンチン政府の意欲が疑問視されていた。
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