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シリア北西部イドリブ県で今月4日に化学兵器が使われた疑惑について、英国のライクロフト国連大使は12日、国連安全保障理事会の会合で、現場から入手したサンプルを分析した結果、「神経ガスのサリンか、サリンに似た物質の陽性反応が出た」と述べた。 英国は「シリアの政権が4月4日のサリン攻撃に関与した疑いが大きい」との評価を米国と共有した。英軍研究機関ポートンダウンの化学兵器専門家が分析したという。ライクロフト氏は、シリアのアサド政権を支えるロシアについて「アサド政権への恥知らずな支持」と痛烈に批判した。(金成隆一)
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、国連安全保障理事会でシリアでの化学兵器使用を非難する決議案がロシアの拒否権行使で廃案となったことについて「安
[モスクワ 11日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は11日、米国がシリアに対し新たな空爆を計画しており、アサド大統領による化学兵器攻撃だと見せ掛けようとする動きがあるとの情報を入手していると明らかにした。 プーチン大統領は米国が再びミサイル空爆に踏み切ると予想しているかとの記者団に問われ、「ダマスカス南部などシリアの他の地域で、似たような挑発が準備されており、シリア当局が(化学兵器を)使用したと非難するための試みが計画されている」と述べた。主張を裏付ける証拠は示さなかった。 発言はティラーソン米国務長官がロシア入りする数時間前のタイミング。プーチン大統領の報道官によると、12日にティラーソン氏とプーチン氏の会談は予定されていない。
【モスクワ=田中孝幸】ロシアのモルグロフ外務次官は11日、安倍晋三首相が27~28日にモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談すると述べた。米ロが対立を深めるシリア情勢は対日関係に大きな影響を与えていないとの認識も示した。モスクワを訪問中の新党大地の鈴木宗男代表との会談で明らかにした。鈴木氏によると、モルグロフ氏は化学兵器の使用疑惑があるシリ
[ルッカ(イタリア) 10日 ロイター] - イタリア北西部ルッカで10日、主要7カ国(G7)外相会合が2日間の日程で始まった。G7はロシアに対し、シリアのアサド政権への支援を断ち切り、G7と共に足並みを揃えて問題解決に当たるよう圧力を強める構えだ。 米国は、アサド政権軍と見られる毒ガス攻撃で多数の犠牲者が出た事件を受けて方針を転換、先週シリア軍施設に巡航ミサイルを発射した。ティラーソン米国務長官は11日、G7外相会議後にロシアを訪問する。 ジョンソン英外相はティラーソン氏との会談後、「西側諸国、およびここにいるすべての同盟国の総意として、ロシアに対しその暴君への支持を続けるのか、それともわれわれと協力してより良い解決策を目指すのか迫るよう、ティラーソン氏に明確に委任することをわれわれは目指している」と述べた。 ロシアが方針を変えなければ、制裁を科すこともあり得ると述べ、シリアやロシア軍関
米国のシリア攻撃でロシアとの緊張高まる-英外相、訪ロ取りやめ Tony Capaccio、Ilya Arkhipov、Kambiz Foroohar トランプ米政権はシリアのアサド大統領が再び化学兵器を使用すれば、さらなる軍事行動も辞さないと警告している。米国が先週に巡航ミサイルでアサド政権の軍事基地を攻撃後、ロシアとの間には緊張が高まっている。 ティラーソン米国務長官は8日、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、シリア情勢について協議した。ロシア外務省がフェイスブックを通じ発表した。電話協議は米国側が求めたという。 ホワイトハウスはシリア内戦に幅広く介入する姿勢は示唆していない。だが、欧米の対応は変わりつつあるかもしれない。 英国のジョンソン外相はモスクワでの10日の会合に出席する予定だったが、米国側との調整後にロシア訪問を取りやめた。同相はイタリアでの7カ国(G7)外相会合でシリア危機
トランプ政権によるシリア攻撃に対して、日本政府は7日、「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本独自の情報は限られ、国連安保理決議も採択されない中での米政権による「単独行動」。ただ、同盟国である日本は化学兵器の非人道性を前面に掲げ、米政権の軍事行動ではなく、その政治姿勢に支持を示す苦肉の策を講じた。 攻撃判明から約2時間後の7日正午すぎ、岸田文雄外相は「事実関係の確認と調査に努めている」と記者団に繰り返した。外務省幹部は「日本政府としての対応を決めるのに、あと数時間はかかる。まず状況を確認しなければならない」と語った。 同日午後3時すぎ、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催。その場で政府の対処方針を確認した上で、終了後に安倍晋三首相が米政権の決意に対する支持と、ミサイル攻撃は「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置」だと位置づけて理解を表明した。 今回、化学兵器の
岸田文雄外相は7日、米軍によるシリアへの巡航ミサイル攻撃について「事実関係を確認した上で日本政府の考えを明らかにする」と語った。米政府から事前に通告があったかどうかは「詳細は控える。日米の間では平素から緊密な意思疎通をはかっている」と述べるにとどめた。外務省で記者団に語った。岸田氏はこれに先立つ衆院外務委員会で「国連の場も通じながら情報収集、分析に努めたい。国際社会の議論にしっかりと貢献してい
化学兵器問題調査委員会の任期延長問題(シリア) 2016年10月27日 17:15 シリアロシア 安保理は27日、シリアでの最近の化学兵器使用問題に関する合同調査委員会(安保理と化学兵器禁止条約機構の専門家)の任期を1年間延長する決議案を審議する予定だったが、ロシアの常駐代表が、本件に関してはさらに慎重に検討する必要があるとして、留保を表明したとのことです。 この委員会は昨年8月にシリアで化学兵器が使用されてから設立されたもので、その専門家はアサド軍が2015年3月16日にイドリブのqaminasで化学兵器を使用したと発表していた由。 さらにアサド軍はその後も3回目の化学兵器使用をしている由 http://www.alquds.co.uk/?p=620187 https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/syria/2016/10/27/تحفظ-
政治と経済 『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
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